マツダ、本社工場で実証 車載電池活用、トヨタの蓄電システム接続

日刊工業新聞 05:00

【広島】トヨタ自動車とマツダは21日、マツダ本社工場内で、トヨタが開発を進める車載用電池を活用した蓄...

トヨタとマツダ、蓄電システムを実証 車載用電池活用で

時事通信 21日 19:47

トヨタ自動車とマツダは21日、トヨタの車載用電池を活用した蓄電システムの実証実験を共同で始めたと発表した。電動車の増加を見据え、中古の車載電池の活用や再生可能エネルギーの普及を目指す。 経済 コメントをする 最終更新:2025年08月21日19時47分

トヨタとマツダ、蓄電システムを共同実証 車載の中古電池を活用で

日本経済新聞 21日 15:57

トヨタ自動車とマツダは21日、車載電池を活用した蓄電システムの実証実験を始めたと発表した。マツダの本社工場(広島県府中町)の電力網に、トヨタが開発した車載電池を使った蓄電システムをつないで充放電の品質などを検証する。電動車の普及で増える中古の車載電池の活用や再生可能エネルギー(再エネ)の普及につなげる。 マツダの本社工場にある自家発電施設(23年、広島県府中町)トヨタが開発したスイープ蓄電システム ...

混乱の世界貿易、海運需要を先食い 企業にくすぶる在庫超過の火種

日本経済新聞 21日 15:12

... 5兆円追加投資を表明マツダ、トランプ関税で4〜6月に421億円の最終赤字 通期も8割減益マツダが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は最終損益が421億円の赤字(前年同期は498億円の黒字)になった。米国の関税影響が営業損益ベースで697億円押し下げた。稼ぎ頭の米国市場の輸入比率が高く、関税が重荷となった。高関税の新常態に対応するため、聖域なき構造改革を急ぐ。 【関連記事】マツダ、トランプ関 ...

ひろぎんHD、大学生と転出超過対策 働き方や労働環境を議論

ニッキンONLINE : 日本金融通信 20日 19:42

人口流出の原因を考え、解決策を活発に議論する参加者(8月20日、叡啓大学) ひろぎんホールディングス(HD)は8月20日、マツダなどとともに、広島県が抱える人口転出超過の課題を大学生と話し合う機会を設けた。県内の大学を中心に学生26人が集まり、地元企業7社の社員64人と対策を考えた。 参加者は、魅力的なキャリアプランやワークライフバランスのあり方などを議論した。課題として「古い職務規定」「労働時間 ...

19日の逆日歩

日本経済新聞 20日 19:00

... 名村造15銭、サノヤスHD15銭、識学5銭、近畿車10銭、フルマルHD5銭、ヤマエGHD5銭、Jクラフト5銭、全国保証5銭、かんぽ生命10銭、ゆうちょ銀10銭、富山第一銀5銭、いすゞ5銭、産車体5銭、マツダ5銭、スズキ5銭、SUBARU10銭 ハイレックス10銭、レッティ5銭、アトム5銭、はるやまHD5銭、カッパクリエ5銭、ナガイレーベ5銭、良品計画5銭、メディパル5銭、アルビス15銭、アズワン5 ...

米顧客満足度、スバルが首位、トヨタは後退 ACSI調査2025

NewSphere 20日 15:29

... と同率首位だったトヨタは1%減の82点に後退し、1%上昇したマツダと同率2位となった。81点にはビュイック、GMC、ホンダが並ぶ。ACSIのプレスリリースによると、「安全性と信頼性の評価を背景に好調を維持しており、フォレスターの刷新、クロストレックの高出力エンジン追加、アセントやアウトバックの新グレード投入などが追い風となっている」という。マツダは順位を上げ、トヨタとともに上位を堅持した。 一方、 ...

日経平均史上最高値の不思議

財経新聞 16日 11:22

... 輸出依存度の高い企業にとっては、仮に15%であっても減益要因である。 トヨタやホンダなど自動車大手7社の2026年3月期の業績予想は、関税の影響により大幅な減益を見込んでいる。 米国市場への依存が高いマツダとSUBARUは、26年3月期の純利益に関して、それぞれ82%減と53%減の予想だ。 企業業績の悪化は避けられない状況にも関わらず、自動車株も上昇している。“不思議な上昇"を指摘する声も少なくな ...

上場企業、純利益11%減 関税影響大きく―4〜6月期

時事通信 16日 07:12

... TOPIX)採用の3月期決算企業1146社のうち、14日までに4〜6月期決算を発表した1143社(開示率99.7%)の実績を集計した。 業種別でみると、輸送用機器の純利益は42.1%減少。日産自動車とマツダが赤字に転落したほか、トヨタ自動車なども2桁減益となった。東京電力ホールディングスによる多額の廃炉費用計上などの個別要因があった電気・ガス業、鉄鋼などは赤字だった。 増益で全体を下支えしたのは、 ...

7月17日〜7月23日( ビジネス(自己啓発)/ 新書)

週刊エコノミスト 15日 00:00

... 1650円 9 DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール ビル・パーキンス著 ダイヤモンド社 1870円 10 すべてやめれば、うまくいく 自分の時間を取り戻すための最高の習慣 マツダミヒロ著 Gakken 1650円 新書 1 人生の大問題と正しく向き合うための認知心理学 今井むつみ著 日経BP 990円 2 世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ 齋藤ジン著 ...

マツダ、来月にも生成AI推進で新組織 全社横断で専任400人

日刊工業新聞 14日 05:00

【広島】マツダは9月にも、生成AI(人工知能)を活用した業務改革を進めるため、全社横断型で400人規...

7月の日経平均高配当株50指数 「配当利回り4%以上」銘柄の上昇率ランキング─トップはNTN、ホンダが続く

QUICK Money World 12日 16:30

... ジェイテクト(6473)が4位、日本精工(6471)が8位にランクインしました。 2位はホンダ(7267)が続きました。年初から売り込まれてきた自動車株では、10位にいすゞ自動車(7202)、15位にマツダ(7261)が入りました。 3位はアステラス製薬(4503)でした。7月30日に発表した2025年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)が大幅増益となったことが好感されました。 日経平均高配当株5 ...

「フォレスター」はどんな人に選ばれているか? | 販売・購入

東洋経済オンライン 11日 05:30

... レガシィ アウトバック:282名 スバル クロストレック:300名 トヨタ ハリアー:2743名 トヨタ RAV4:1771名 トヨタ カローラクロス:1776名 日産 エクストレイル:1254名 マツダ CX-5:1334名 ホンダ ZR-V:435名 ※いずれも分析対象は2018年7月〜2024年12月の新車購入者のみ どんな用途で選ばれたのか? 多くの車種があるなかで、今回取り上げたSUV ...

【コラム】自販連、全軽自協発表、7月国内新車販売台数、前年同期比3.6%減、7カ月ぶりに減少

EconomicNews 10日 07:25

... 0台/57.9%)が脱落したことだろうか? 世界的にハイブリッド車が売れているなか、HVの元祖がランク外と云うのは……。 また、一方で米トランプ政権による関税政策が真綿で首を絞めるように効いてきた。 マツダが発表した2025年4~6月期連結決算は、明らかに米トランプ政権による関税政策の影響で、最終利益が421億円の赤字(前年同期は498億円の黒字)となった。これで「未定」としていた26年3月期の業 ...

日本も特例適用に安ど、修正時期はアメリカ次第…業界からは「なぜ口約束?」の声も

読売新聞 9日 09:52

... は決まっておらず、自動車関税が日米合意の通り、現在の27・5%から15%へ引き下げられる時期も見通せていない。具体的な時期が定まらないことで、各社の業績予想の算定には混乱が生じている。 トヨタ自動車やマツダは、8月から15%の税率が適用される前提で試算し、ホンダやSUBARU(スバル)は9月からの適用を織り込んでいる。米国の関税措置は、国内大手7社の2026年3月期の営業利益を、単純合算で約2兆7 ...

マツダ「CX-5」から消えたディーゼル 進化したHVで転生

日本経済新聞 9日 05:00

マツダのパワートレイン戦略が転機を迎えた。8年ぶりに刷新する主力の多目的スポーツ車(SUV)「CX-5」で、シンボルであるディーゼルエンジンを搭載しない。市場が急減していたディーゼル車を「第3のエコカー」として世に再定義した初代CX-5は、ディーゼルを復権したマツダの代名詞だ。世界で環境規制が厳しくなるなか、ディーゼルは姿を消すのか。 「新型CX-5でディーゼルはなくなるのか」。マツダがCX-5. ...

東証大引け 日経平均は4日続伸、ソフトバンクGが大幅高 TOPIXは初の3000台

日本経済新聞 9日 02:00

... し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は自動車関税を下げる大統領令を出すとの見通しも示した。円相場の弱含みも手掛かりにトヨタやマツダ、ホンダなどの自動車株にも資金が向かった。 主要企業の決算では米関税政策の影響で業績見通しを引き下げる企業が目立ち、需給主導の展開との指摘もある。市場では「相場の流れに乗るトレンド・フォロー戦略 ...

トヨタなど7社、関税下げ遅れ1日ごとに30億円損失 値上げで吸収困難

日本経済新聞 9日 02:00

... 動車関税の引き下げの遅れが、自動車メーカーの収益に影響を与えている。トヨタ自動車など日本車7社の利益は、1日遅れるだけで計30億円程度減る。需要の冷え込みを警戒し、米国で値上げなどで全てをコスト転嫁するのは難しい。マツダは関税の引き下げに時間がかかれば、赤字になる可能性もある。 自動車は日本の代表的な輸出産業で、米国の追加関税の影響は大きい。日本自動車工業会(自工会)によると、日本から米国へ...

第1四半期決算がピーク 「相互関税」影響、業種や企業で明暗

毎日新聞 8日 19:57

... 月時点で見込んだ関税影響額は計1兆7000億円程度だったが、今回約2兆7000億円に膨らんだ。 自動車関税が15%に下がる前提で見積もり、ホンダや日産自動車は影響額が縮小した一方、これまで未公表だったマツダが新たに影響額を公表。トヨタも4〜5月分で1800億円としていた影響額が通期で1兆4000億円になると発表し、7社合計の影響額も拡大した。「関税率が15%に引き下げられた影響は大きいが、非常に厳 ...

自動車7社、米国関税が利益2.6兆円超押し下げ 26年3月期予想

朝日新聞 8日 19:39

... は7月、自動車関税を15%(従来の2.5%を含む)に引き下げることで合意したが、実施時期ははっきりしない。 メキシコやカナダを含め、第三国からの輸入車への関税や、自動車関税以外の関税がかかる原材料もある。自動車各社はそれぞれ前提を仮定して影響額を見積もった。 各社はまず、取引先の部品会社から協力を得つつ、生産体制の工夫で業績改善を目指す。 車種構成や工場のシフト見直し マツダの4〜6月期は、69…

相互関税で日米の認識“齟齬" 大統領令の修正発表を受け各所の反応

日本テレビ 8日 17:26

... わらない」と話しました。 一方、自動車や自動車部品についても、アメリカ側は4月(部品は5月)から25%上乗せされている関税を15%に引き下げる大統領令を出すとしています。 これを受け、自動車メーカーのマツダは「(自動車関税引き下げの)はっきりとした日時は、まだわからないが、ポジティブに受け止めている」とコメントしました。 8月7日にさかのぼっての関税過払い分の返還は「弊社にとって、ありがたい」とし ...

東証後場寄り 日経平均は4万2000円台乗せ ソフトバンクGは14.5%高

日本経済新聞 8日 13:06

... ループ(SBG)が後場に14.5%高となり、日経平均を押し上げている。8日の東京外国為替市場で朝方は横ばい圏で推移していた円相場が弱含むなか、米国による自動車関税の引き下げへの安心感も相まってトヨタやマツダなど自動車株への買いも続いた。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約170億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概 ...

東証前引け 日経平均は続伸、年初来高値上回る TOPIXは3037

日本経済新聞 8日 12:03

... し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する方針という。市場では「併せて自動車関税を下げるための大統領令も出す見通しが示されたため、トヨタやマツダなどの自動車株の買い安心感につながった」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との見方もあった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは49.19ポ ...

自動車大手7社決算、「米国頼み」でダメージに差…トヨタは「米国で風邪引いても他で支える」

読売新聞 8日 10:43

... と見通し 米国販売が全体の7割を占めるスバルは、通期の営業利益には2100億円のマイナス要因になると試算した。26年3月期の最終利益は5割減の1600億円に落ち込む。米国販売の約5割を日本から輸出するマツダの影響額も2333億円に及び、最終利益は8割も減る。 一方、トヨタ自動車は影響額こそ1兆4000億円と最大だが、世界販売に占める米国の比率は2〜3割にとどまる。東崇徳・経理本部長は7日のオンライ ...

日産、マツダが赤字転落 米関税が打撃、円高も―自動車大手4〜6月期

時事通信 8日 07:04

... 〜6月期連結決算が7日、出そろった。トランプ米政権の高関税政策が打撃となり、日産自動車とマツダは純損益が赤字に転落。為替相場が円高に振れたことも逆風となり、トヨタなど5社も2桁減益となった。 日産は、米関税の影響に加え、米中での販売不振が続き、1000億円超の赤字を計上。米国販売に占める日本からの輸入割合が高いマツダは、米関税により利益が吹き飛んだ。両社とも、4〜6月期の赤字転落はコロナ禍が直撃し ...

自動車各社、トランプ関税の影響大きく 「固定化」想定も不可避

毎日新聞 8日 06:15

... ・8%減)に上方修正した。とはいえ、日系メーカーの中で現地生産比率が高いホンダでも大幅減益は避けられず、米国へのさらなる生産移管や部品供給網の見直しは続けていく方針だ。 日本から米国への輸出比率が高いマツダは5日、5月に公表を見送っていた26年3月期業績予想を開示した。関税影響が利益を2333億円押し下げ、最終利益は82・5%減の200億円を見込む。販売や生産体制の見直しへ「取引先と一体となってチ ...

「自立」問われるマツダ城下町 米関税、広島に変革迫る

日本経済新聞 8日 02:00

鉄を電気炉で溶かした「溶湯」を砂の中の鋳型に流し込み、冷やして固めれば自動車用プレス金型の素材ができあがる。鋳物製造の友鉄工業(広島市)の工場内では時折火花とともに炎が上がり、熱気に満ちている。 「車に頼りすぎていた」「車向けは受注の変動が激しい」。友広和照社長は語る。自動車部品の量産に欠かせない金型は主に自動車メーカーの新車開発や改良のタイミングで更新される。同社は売上高約30億円のうち自動.. ...

トヨタ純利益2.6兆円に下方修正 26年3月期、米関税の影響1.4兆円

日本経済新聞 8日 02:00

... ォード・モーターは関税によるコスト増を8億ドル(約1180億円)計上し、4〜6月期の最終損益が赤字に転落した。ゼネラル・モーターズ(GM)も関税が11億ドルの減益要因となり、最終利益が35%減った。 マツダは最終損益が421億円の赤字となった。世界販売の3割を占める米国販売は輸入比率が8割と高く、関税影響が営業損益ベースで697億円押し下げた。通期予想を上方修正したホンダも純利益が半減した。 4〜 ...