トランプ大統領の命運を握る"The Nine"(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 12:30

... ルド・トランプ大統領の仕事ぶりを「支持する」との回答率は42.9%へと低下、第2次政権発足以来で最低水準に落ち込んだ。一方、「支持しない」は最高の54.2%であり、支持率と不支持率のギャップは11.3%ポイントへと拡大している。 大統領就任から10ヶ月近くが経過、関税や移民政策により景気が減速、政府機関の一部閉鎖も40日を超えたことで、政権の支持率に影響している可能性は否定できない。 さらに、トラ ...

OpenAI、米政府に税額控除拡大を要請−AIデータセンター整備で

ブルームバーグ 12:01

... otographer: Kyle Grillot/Bloomberg 米OpenAIは、人工知能(AI)インフラのコストを引き下げるため、国内半導体業界支援法(CHIPS法)に基づく税額控除の見直しをトランプ政権に求めている。同社は業界全体によるAI向けデータセンター整備を政府が支援する方法を模索している。 同社の最高グローバル業務責任者、クリス・レハーン氏は、ホワイトハウス科学技術政策局(OST ...

日銀 利上げの「条件整いつつある」 10月会合の主な意見公表

TBSテレビ 11:57

... ら、利上げのタイミングをうかがう姿勢がにじんでいます。 一方、高市新政権の発足後はじめての会合となり、ある委員からは「新政権の経済政策の方向性がまだ十分に明らかでない」などとして、「状況をもう少しだけ見極めることが適当」との声もありました。 来月の会合では、トランプ関税の影響のみならず、企業の賃上げ動向や新政権の経済政策など、多くの不確実性の高い要因を見極めながら政策判断を議論することになります。

丸紅がレアアースなどの開発調査へ参画、JX金属らと豪州で事業性評価

ブルームバーグ 11:44

... 担う中国が輸出規制を外交の手段に使うなど、供給網の先行きが見通しにくくなっている。自動車や航空、宇宙など多くの産業で必要となることから、安定供給への道筋を探ることが各国にとって急務となっている関連記事: 日本と米国、南鳥島周辺でのレアアース掘削で協力−中国依存低減へ 中国のレアアース規制、短期的に打開の手立てなし−EUが加盟国に警告 トランプ氏、中国との合意文書化−フェンタニルと上乗せ関税引き下げ

日本経済は咲き誇れるか… 支持率80%超えの高市政権だから注文したい「やるべき」「やめるべき」選択

デイリー新潮 11:02

... 統括本部副会長の中空麻奈氏(他の写真を見る) 「高市内閣」発足後の10月27日、日経平均は史上初の5万円台を突破し、その後も連日最高値を更新。翌28日におこなわれた日米首脳会談は、かつての安倍元総理とトランプ氏の親密さを彷彿とさせるもので、高市早苗総理は誰の目にも「最高のスタート」を切ったように見える。市場の期待通り、日本経済は新総理の掲げる「責任ある積極財政」のもと、“世界の真ん中で咲き誇る"こ ...

トランプ・メディア、7−9月は損失拡大−株価低迷続く

ブルームバーグ 10:27

... 期から倍以上に 先週末終値は24年9月以来の安値−1月の終値での高値から約7割下落 トランプ米大統領のメディア企業、トランプ・メディア&テクノロジー・グループが発表した7−9月(第3四半期)決算は、約5500万ドル(約84億6000万円)の損失となった。損失額は前年同期の1900万ドルから倍以上に膨らんだ。 同社はトランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するが、上場以来まだ一度も黒字を計 ...

GDP世界一の都市ニューヨークの市長選で「民主社会主義」を標榜する民主党ゾーラン・マムダニ候補が勝利|経済アナリストの安田佐和子さんに聞く

Foresight 10:23

●上位10%の超富裕層が消費の半分を担う「セレブ経済」の行方は? 新潮社がお届けする経済・国際情報番組、今週は経済アナリストの安田佐和子さんと、トランプ政権2期目としてははじめてとなる11月4日の主要な選挙結果を深掘りします。 ニューヨーク市長選では「民主社会主義者」ゾーラン・マムダニ氏(34歳)が低支持率からの大逆転勝利を収めました。この背景にはアメリカ経済の深刻な格差、すなわち「K字型消費」が ...

中国がレアメタル輸出規制を一時停止…米中首脳会談で合意、来年11月まで1年間

読売新聞 10:23

... 則として禁止していた。 米ホワイトハウスが今月1日に公表した米中首脳会談の合意内容をまとめた「ファクトシート」によると、中国がガリウムやゲルマニウムなどの輸出を許可することで合意していた。中国は7日にも、レアアース(希土類)の輸出規制を強化する措置の一部について、発効を1年間停止すると発表している。 関連記事 トランプ関税、最高裁違法判断でも別の手段で継続示唆…トランプ氏「第2の戦略練らなければ」

米農務省、各州に11月の食品購入補助支給の撤回命令 最高裁決定受け

ロイター 10:11

... 購入補助制度「補完的栄養支援プログラム(SNAP、旧称フードスタンプ)」11月分を全額支給するために各州が講じた措置を撤回するように命令し、従わない場合は財政的制裁を科すと警告した。連邦最高裁が7日、トランプ政権(共和党)が政府閉鎖期間中にSNAPの11月分支給額を約40億ドル減額することを一時的に認めたことを受けた措置。9日で過去最長の40日目になった政府機関閉鎖を受け、こうした給付の仕組みが始 ...

クシュナー氏、イスラエル首相とガザ停戦巡り協議へ=関係筋

ロイター 09:34

... ム 9日 ロイター] - トランプ米大統領の有力な側近である娘婿ジャレッド・クシュナー氏が9日、イスラエルに到着した。パレスチナ自治区ガザ紛争終結に向けた米国の計画実施についてネタニヤフ首相と協議する。事情に詳しい関係筋が匿名で明らかにした。公式発表はまだないが、会談は10日に行われる予定という。ホワイトハウスとネタニヤフ氏の事務所は、ロイターのコメント要請に応じていない。トランプ氏は9月、2年に ...

トランプ氏、食肉記録的高値で司法省に加工業者の調査指示

ロイター 09:15

写真はトランプ米大統領。11月9日、ワシントンで撮影。REUTERS/Annabelle Gordon[ワシントン/シカゴ 7日 ロイター] - トランプ大統領は7日、記録的な高値が続く牛肉価格を巡って自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「牛肉価格を不正な共謀、価格協定、価格操作を通じて引き上げている食肉加工業企業に対する司法省の調査を指示した」と述べた。ボンディ司法長官 ...

米政府機関の閉鎖、終結に近づく−上院民主議員の一部が合意案支持

ブルームバーグ 09:10

... れば、数日間の審議遅延や追加の表決の必要性が生じる可能性がある。 その後、下院が法案を可決すれば政府は再開する。ジョンソン下院議長(共和)は、議員に対し帰還準備のため2日前に通知を行うと述べている。 トランプ大統領は9日夜、フロリダ州からホワイトハウスに戻る際に記者団に対し「政府閉鎖の終結に近づいている様子だ」と述べた。 バージニア州選出で多くの連邦政府職員を地元に抱えるケイン上院議員(民主)も同 ...

「AIは決してバブルではない」 半導体とロボティクスの長期投資戦略

ログミーファイナンス 09:00

... です。また、定時定額で投資を行う、いわゆるドルコスト平均法を活用しましょう。そして、マーケットが上がっても下がっても止めないことが大切です。 今年のマーケットを見て気づいたかと思いますが、今年の4月にトランプ関税でマーケットが大きく下がった時に売ってしまった人もいます。最終的に、あの時止めないで積立投資を継続した人が報われました。この傾向は今年が初めてではなく、ずっと続いています。それが米国株の歴 ...

ジャンク債への不安が再燃、潜在的問題を警戒−投資家は高リスク敬遠

ブルームバーグ 08:40

... 傾向が強まっている。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の集計データによれば、融資先が経営難に陥り、ディストレスト状態にあるドル建てレバレッジドローンの額は10月末時点で718億ドルに急増した。トランプ米大統領による貿易相手国・地域への上乗せ関税公表(今年4月)後では最も大きい。 米国の投資適格債とジャンク債との利回り格差(スプレッド)は過去1週間で拡大し、投資家が高利回り債より比較的安全な ...

メタ、米インフラに6000億ドル投資へ AIデータセンター拡大

ロイター 07:58

... のニーズを満たすために大幅な支出拡大を計画している。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は9月に行われたホワイトハウスでの夕食会で、今後数年間で「少なくとも6000億ドル」を米国に投資するとトランプ大統領に語った。メタは先月、南部ルイジアナ州に建設するAIデータセンター向けに、オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルから270億ドルの資金を調達する契約を結んだ。テキサス州のデ ...

トランプ氏、26年議会中間選挙にフォーカス−地方選挙の共和敗北受け

ブルームバーグ 07:52

... で民主勝利、トランプ政権下の経済不安映す トランプ大統領Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg 26年の中間選挙は、トランプ氏の政治ブランドを問う一段と厳しい国民投票の様相を呈している。世論調査や共和党の選挙敗北は、有権者がトランプ氏の過激な政治手法や不安定な経済運営に疲れを見せていることを示している。 上下両院で共和党の多数を維持するため、トランプ氏は ...

カナダ、10月雇用が予想外に増加 トランプ関税に苦しむ経済に朗報

ロイター 07:31

... み分の大半も取り戻した。失業率は9月の7.1%から6.9%に低下。予想は横ばいの7.1%だった。10月はパートタイム労働者の雇用が8万5000人増加し、フルタイム労働者は1万8500人減った。それでもトランプ米大統領の関税措置に苦しんでいたカナダ経済にとっては、明るい材料が出てきた形だ。デジャルダン・キャピタル・マーケッツのマネジングディレクター兼マクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は「ようやくカ ...

ハンガリー首相、トランプ氏と「金融の盾」で合意 経済・財政保護

ロイター 07:23

7日、ホワイトハウスで昼食会に出席するオルバン首相とトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst[ブダペスト 9日 ロイター] - ハンガリーのオルバン首相はトランプ米大統領との会談後、ハンガリーの経済と財政を守る「金融の盾」について米国と合意したと述べた。トランプ氏の長年の盟友であるオルバン氏は7日にホワイトハウスでトランプ氏と会談し、ロシア産石油・ガスに対する米制裁の猶予を求 ...

英BBC会長が辞任、トランプ氏演説編集巡り−議会襲撃扇動と誤解招く

ブルームバーグ 06:42

... 。2024年10月に放送されたドキュメンタリー番組「パノラマ」で、トランプ米大統領の演説内容を編集によって誤解を招く形で伝えたとする疑惑が浮上していた。 問題となった番組は、2021年1月6日に首都ワシントンで行われたトランプ氏の演説を編集し、支持者に「議事堂まで歩いて行く」「死に物狂いで戦う」と呼びかけたように見せていた。実際には、トランプ氏は「勇敢な上院議員や下院議員、女性たちを応援する」と述 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 05:55

... ジスト、チャル・チャナナ氏は「今後も調整は続くだろう。根本的な要因は行き過ぎた株価水準であり、それはまだ是正されていない」と語った。 その他の注目ニュース株価1900%高、量子コンピューターめぐる熱狂と警戒−実用化まだ遠く 「豪レアアースの女王」は熱心なトランプ支持者、米中対立で巨万の富 世界の富裕層、最も暮らしやすいのはドバイ−主要30都市でNYを上回る ? 取材協力 Nobuaki Miyai

米政府閉鎖、事態打開への合意「まとまりつつある」−共和上院トップ

ブルームバーグ 04:35

法案審議手続きに関する採決を9日に実施する計画−スーン院内総務 米政府閉鎖40日目に、議員は「ワシントン離れるな」とトランプ氏 The US Capitol in Washington, DC Photographer: Pete Kiehart/Bloomberg 米政府閉鎖が40日目に突入する中、上院共和党トップのスーン院内総務は9日、事態打開に向けた合意が「まとまりつつある」と述べた。法案審 ...

米感謝祭の空の便、政府閉鎖続けば「ほぼ停止」−運輸長官が警告

ブルームバーグ 03:50

... い」と述べ、「こうした影響は政府機関が再開した後も長く尾を引くだろう」と続けた。 シカゴのオヘア国際空港に並ぶ管制塔(7日)Photographer: Jim Vondruska/Bloomberg トランプ大統領の主要経済顧問の一人であるハセット国家経済会議(NEC)委員長はこの日、感謝祭前後の輸送の混乱が、米国経済の足を引っ張る恐れがあるとの見方を示した。感謝祭翌日には、年末商戦の幕開けとなる ...

米中、互いに関税引き下げへ 対立収束は見通せず

47NEWS : 共同通信 03:40

【ワシントン、北京共同】米中両国は10日、トランプ大統領と習近平国家主席の合意に基づき、互いに関税を引き下げる。米国は合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課した追加関税を半分の10%に減らし、中国は報復で講じた米農産物などへの最大15%の関税を停止。両経済大国の貿易摩擦は当面の間和らぐが、対立の収束は見通せない。 また両国は24%分の停止措置を来年11月10日まで再延長することも決めた。米国が「相互 ...

無印良品、巨艦店で古着販売の「ReMUJI」快走 ユニクロに先行

日本経済新聞 02:00

... ニュウマン高輪」で開業した無印良品のReMUJIコーナー(写真=伊藤 菜々子)大量消費社会へのアンチテーゼ衣料品をリユース・リサイクルすれば新品の生産量を減らせて、温暖化ガスの排出削減にもつながる。米トランプ政権は気候変動対策などに消極的だが、福田氏は「一時的な逆風はあるが、気候変動の深刻さを考えると不可逆的な流れだ」とみる。 良品計画の清水社長は「ESGは当社の本業だ」と言い切る。環境や人権への ...

株価1900%高、量子コンピューターめぐる熱狂と警戒−実用化まだ遠く

ブルームバーグ 01:46

... アのジェンセン・フアン最高経営責任者(CEO)は今年に入り、実用化までには数十年かかる可能性があるとの見方を示し、波紋を広げた。 大きな潜在力 それでも、量子コンピューター分野への関心は衰えていない。トランプ政権はこの技術の開発を国家的優先課題に位置づけている。量子計算スタートアップのクオンティニウムが先に実施した資金調達ラウンドにはフィデリティ・インターナショナルなどが参加し、企業評価額は100 ...

トランプ氏の2000ドル「配当」発言、減税措置で実現の可能性−財務長官

ブルームバーグ 01:45

... 額が国民に支払われることになるとトランプ氏 減税など多くの形で実現する可能性があるとベッセント長官 トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル(約30万7000円)を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディア ...

定まらないAIロボット兵器の規制方針 来年が国連議論の期限 岩本誠吾

週刊エコノミスト 00:00

... 書作成に向けた最終的な作業が鋭意進められる。幸い、9月のGGE会合の最終日に42カ国が共同声明で「議長草案に基づきCCW内での交渉を進める用意がある」と積極的な姿勢を示した。 トランプ米政権は緩和へ転換 他方、民生AIに関してトランプ米大統領は、バイデン前大統領が推進した安全性重視の規制政策から研究開発重視の規制緩和政策にかじを切った。グーグルも今年2月にAI基本理念(18年)を更新した際、兵器や ...

虚構のガザ和平――イスラエルとパレスチナの因果応報の宿痾 福富満久

週刊エコノミスト 00:00

パレスチナ自治区ガザ地区の和平を巡る首脳級会合で関連文書に署名したトランプ米大統領(右)とエジプトのシシ大統領=10月13日、エジプト東部シャルムエルシェイク (ロイター=共同) トランプ米大統領の強引なディール外交によって、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの和平案に合意した。2年を要した停戦だが、このまま中東に和平が続くと考えるのは楽観的に過ぎるだろう。 >>拡大はこちら 2 ...

米国社会で孤立する若い男性を取り込もうとする政治潮流に過激化の懸念 文室慈子

週刊エコノミスト 00:00

... た層は過激なメッセージに影響されやすく、歴史的にも社会不安の震源となる傾向がある。 この現象にいち早く目を付けたのが「MAGA(米国を再び偉大に)」を唱える政治だ。孤独な男性の不満を政治潮流に転換してトランプを大統領に仕立て上げた。パットナムも自著がMAGAの思想基盤になったと認めている。 「ウォーク」(人種差別撤廃、社会正義運動から発展したアイデンティティー政治)文化の中で育った若い男性が、反動 ...

新聞から言葉をえぐる(10月18日〜10月29日)

週刊エコノミスト 00:00

... た。女性の首相就任は憲政史上初。高市首相が22日、トランプ米大統領との首脳会談など外交日程が控えていることについて記者団に。 「(ロシアの譲歩を)長く待ったが、そろそろ時間だと感じた」=24日付『朝日新聞』 トランプ米政権は、ロシアの和平プロセスへの取り組みが不十分だとして、ロシア石油大手の「ロスネフチ」「ルクオイル」などを経済制裁の対象に指定した。トランプ大統領が記者団に。 「責任ある積極財政の ...

AI銘柄に急ブレーキ、ハイテク一極集中の脆さ露呈−アジア株に冷や水

ブルームバーグ 9日 23:36

... 40%上昇したことを受け、韓国取引所は投資家に異例の注意喚起を行った。 そうした急伸の反動が、先週の相場下落につながった。MSCIアジア太平洋テクノロジー指数は5日に一時4.2%下落し、日中ベースではトランプ関税ショック以来となる大幅安となった。同日は韓国総合株価指数は一時6.2%下落し、日経平均株価も一時4.7%安と売られた。 構造的な問題 アナリストらは、アジア株の大幅な下落は構造的な問題も反 ...

トランプ氏、ハンガリーの「金融の盾」になると約束−オルバン首相

ブルームバーグ 9日 17:01

投機的な攻撃受けた場合の支援をトランプ氏が約束した−オルバン氏 米側が発表した会談のファクトシート、約束への言及なかった ハンガリーのオルバン首相は、もし同国が投機的な攻撃を受けた場合には支援するとトランプ米大統領が約束したと述べた。ただ、具体的な合意内容は明らかにしなかった。 政府寄りのサイト、マンディネルが公開した動画によると、オルバン氏はホワイトハウスでのトランプ氏との会談を終えて帰途につい ...

インドと豪州、貿易協定交渉を加速−トランプ関税の影響に対応

ブルームバーグ 9日 15:39

包括的経済協力協定の「早期締結」に向けた意向確認−閣僚が会談 ゴヤル商工相が貿易協議でNZも訪問−FTA締結を目指していると発言 インドとオーストラリアは貿易と経済関係の強化に向けさらに協議を進めた。トランプ米大統領による一連の関税措置で輸出が混乱する中、両国はこれに対処する取り組みを強化している。 インドのゴヤル商工相と豪州のファレル貿易相は8日、メルボルンで会談した。その後、インド政府が発表し ...

中国、ガリウムやゲルマニウムの対米輸出禁止措置を停止

ロイター 9日 15:36

... 。同省はまた、この措置とともに発表していた、米国向けに輸出されるグラファイトのデュアルユース品目について、エンドユーザーと最終用途に関するより厳格な審査も停止した。中国は7日、特定のレアアース(希土類)材料やリチウム電池材料の規制拡大など、10月9日に導入した他の輸出規制の停止を発表した。中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は先に、関税を引き下げ、他の貿易措置を1年間停止することで合意している。

関税、半導体…自動車各社に2つの重荷 今後の反転は? 各社の決算から読み解く

日本テレビ 9日 14:30

11月に入り最初の1週間で、国内自動車メーカー各社の中間決算がほぼ出そろった。注目は“トランプ関税"の影響だ。 今年9月に自動車に対する関税は27.5%から15%に引き下げられたが、中間決算では全社が利益を押し下げ、今後の見通しについても、各社の財務体力、これからの反転戦略が浮き彫りになる発表となった。 一方、中国とオランダの対立による半導体供給停止が国際問題化し、日本のメーカー各社に飛び火、じわ ...

「豪レアアースの女王」は熱心なトランプ支持者、米中対立で巨万の富

ブルームバーグ 9日 08:28

... 、ラインハート氏は米ワシントンやフロリダ州のトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」で存在感を高めるとともに、テスラのイーロン・マスク氏やアマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏らトランプ大統領と接点を持つ超富裕層の著名人グループに加わることを狙っている。 ラインハート氏とトランプ氏が実際に面会した、あるいは事業について話し合ったという証拠はないが、同氏がトランプ氏に近づこうとしていることは確かだ。 ...

米政府閉鎖続く、食料支援の遅延・空の便混乱・医療費高騰でも

ブルームバーグ 9日 05:21

... 最初から成立の見込みがなく、真剣さに欠けているとして一蹴した。 それでも、上院議員らは39日目に入った政府閉鎖の間で初めてワシントンにとどまった。トランプ大統領が行き詰まりが解消されるまでワシントンを「離れるな」と、議員に向けて発言したことが背景にある。 トランプ大統領(ホワイトハウスで、6日)Source: Bloomberg 共和党のスーン上院院内総務は8日、記者団に対し、上院が今週末中につな ...

地球が壊れる…!AIが巻き起こす「電力争奪戦」原発再稼働・火力発電所の大増設、そして待ち受ける「地獄絵図」

現代ビジネス 9日 05:00

... いう大問題】より続く。 火力・原子力に舵を切るビッグテック 「各社は表向き、環境への影響や世間体を考えて、太陽光や風力といった再生エネルギーでAIの電力を賄うと言ってきました。しかし開発競争の過熱や、トランプ政権の規制緩和で、発電効率がよく安い、火力と原子力を活用する方向に舵を切っています」(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏) Photo by gettyimagesこの記事の全て ...

トランプ氏の次の出資先はどこか、AI駆使して銘柄選別に動く投資家

ブルームバーグ 9日 02:08

トランプ政権、半導体や重要鉱物企業に相次ぎ出資 政府出資は共和党内からも批判、「社会主義への一歩」との声も アダム・ギデンズ氏はこれまで、株式を選ぶ際にスクリーニングサービスやソーシャルメディア上の話題を主な手がかりにしていた。しかし最近では、まったく別の種類のインフルエンサー、ドナルド・トランプ氏に注目するようになっている。 現政権は前例を破り、米政府名義で上場企業の株式を次々と取得しており、ギ ...

メキシコ、米国人ノマド急増で観光に逆風 W杯控え民泊に規制

日本経済新聞 9日 02:00

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの観光立国路線に思わぬ逆風が吹き始めている。首都メキシコシティは民泊仲介大手のエアビーなどに対し、年間で6カ月(約180日)を短期賃貸の上限とする規制を導入した。トランプ米大統領の就任以来、観光では上顧客だったはずの米国人に対する反発が強まっている。 メキシコの人気ロックグループのボーカルは今年、「ビザと強制送還はメキシコに不法滞在しているグリンゴ(米国人の俗. ...

COP30、中国副首相「我々は約束守る」不在米国に皮肉 首脳級会合終了

日本経済新聞 9日 02:00

第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)は7日に2日間の首脳級会合を終えた。温暖化対策に否定的なトランプ米政権は存在感が薄く、間隙を縫う中国は省エネや脱炭素への意欲を表明した。中国は再生可能エネルギー発電の機器を多く生産しており、気候変動分野での覇権を伺う。 COP30はブラジル北部のベレンで開いている。中国の丁薛祥(ディン・シュエシアン)筆頭副首相は6日の演説で「経済、社会の全分. ...

中国のレアアース輸出規制強化、一部を1年延期…米が「事実上撤廃される」としていたEV向けは含まず

読売新聞 8日 23:08

... に韓国で行われた米中首脳会談での合意を受けた措置となる。米国は電気自動車(EV)に使われるジスプロシウムなどの輸出規制も「事実上撤廃される」と説明していたが、今回の停止対象には含まれていない。 米国のトランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(10月30日、韓国・釜山で)=ロイター 中国商務省などの発表によると、停止の対象は10月9日に発表した措置。中国産レアアースを0・1%以上含む場合、外国企業 ...

トランプ関税で動く企業 マツダ、利益回復に2つの試練

日本経済新聞 8日 20:12

... 、米国生産車を「逆輸入」方針 トランプ大統領来日時に伝達トヨタ自動車が米国での生産車両を日本へ「逆輸入」する方針を米国側へ伝える方向で調整していることがわかった。日米貿易の不均衡是正につなげる狙い。トランプ米大統領が27〜29日に来日するのに合わせて国内企業の経営者らとの会合が予定されており、豊田章男会長が出席する。 【関連記事】 ・トヨタ、米国生産車を「逆輸入」方針 トランプ大統領来日時に伝達・ ...

新潟県内の地銀2行が“中間決算"発表 ともに“増収"も県内経済を注視「関税と金利…重要局面であると認識」

FNN : フジテレビ 8日 18:00

... 上方修正しています。 銀行にとって、利益上積みの要因となる金利の上昇ですが、植栗社長は今後の県内経済への影響を慎重に見ていく考えを示しました。 【第四北越フィナンシャルグループ 殖栗道郎 社長】 「(トランプ)関税の関係と金利の影響両方があるので、従来、『設備投資を今年はやるぞ』と言っていた方がちょっと待っているという部分がある。ここをなんとか克服していかなければならないという意味では重要な局面で ...

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し止め

ロイター 8日 15:00

... ックの荷台に食料を積むボランティアら。11月7日、米コロラド州コロラドスプリングスの食料配給所近くで撮影。REUTERS/Mark Makela[ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦最高裁は7日、トランプ政権が政府閉鎖期間中に低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」(SNAP)の11月分支給額を約40億ドル(約6140億円)減額することを一時的に認めた。政権側は、11月分のSNAPを7日まで ...

調整する米株相場 流動性懸念に政府閉鎖の影

日本経済新聞 8日 14:30

... のダウ工業株30種平均は575ドル安と、4週間ぶりに下落した。10月下旬に最高値を更新していたが、株式相場の割高感や人工知能(AI)相場のバブル警戒が浮上している。 今週下げが目立ったのは、ハイテク株だ。ナスダック総合株価指数は3%安と、下落率はトランプ米大統領が相互関税を打ち出した4月以来の大きさとなった。エヌビディアやマイクロソフトなど大型7銘柄で構成する上場投資信託(ETF)「ラウンド...

自動車向け半導体「世界的な供給混乱」緩和か…中国政府、ネクスペリアへの「輸出規制」解消で合意の報道

読売新聞 8日 14:00

... 米ブルームバーグ通信は7日、中国政府がネクスペリアに対する輸出規制を解消することで、オランダ政府と合意したと報じた。自動車向けを中心とした半導体供給の世界的な混乱が、緩和する可能性が出てきた。 米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席(10月30日、韓国・釜山で)=ロイター 同通信によると、オランダのスホーフ首相は7日、「ネクスペリアの中国工場から供給再開が可能になるとの通知を中国から受け取った ...

「フードスタンプ」給付の一時停止、トランプ政権に認める−米最高裁

ブルームバーグ 8日 13:33

... 、農務省がフードスタンプの不足を補うため、児童栄養プログラムを含む予備資金を使用すべきかどうかにある。 トランプ政権は下級審での訴訟後に11月分給付の65%を負担すると表明していたが、再計算に数週間から数カ月かかる可能性があると警告。これまでの方針では50%のみの支給を予定していた。 関連記事:トランプ氏投稿と食い違い、米政府は閉鎖中でも食料支援を一部実施へ 原題:Supreme Court Le ...

金価格上昇、ふるさと納税の返礼品にも影響…「純金トランプ」「風神雷神アート」など寄付額値上げ

読売新聞 8日 13:00

... 上げする。5、9月に続く今年度3回目の寄付額改定だ。(渡部哲也) 返礼品の純金トランプ(三田市提供) 市内には、東京に本社を置く三菱マテリアルの三田工場(テクノパーク)がある。精密な圧延技術で純金の名刺やしおり、カレンダーなどを手がけていることから、2023年夏から市の返礼品に加わった。 24年には市が作製を依頼した純金トランプ(当時777万円)が、今年8月には新たに純金アート「風神雷神」(同55 ...

トランプ氏、ハンガリーを対露制裁から1年免除 ロイター報道

毎日新聞 8日 11:00

会談したトランプ米大統領(右)とハンガリーのオルバン首相=ワシントンのホワイトハウスで2025年11月7日、ロイター トランプ米大統領は7日、ハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢に関して協議した。AP通信によると、オルバン氏は会談後、ハンガリーが露産原油の購入停止を巡る米国の制裁から、免除されることになったと説明。露産原油と天然ガスの輸入を続ける。ロ ...

トランプ大統領が敗訴、州兵派遣計画は違法とポートランド連邦地裁

ブルームバーグ 8日 10:49

... ケース。 トランプ大統領が任命したイマーグット判事は、ポートランドの混乱の程度が州兵派遣を正当化するかどうか判断する必要があったが、抗議活動はおおむね平和的だと指摘した。 ホワイトハウスにコメントを求める電子メールを送付したが、今のところ返答はない。オレゴン州とポートランド市の担当者からのコメントも得られていない。 関連記事 トランプ政権による加州兵のオレゴン州派遣、米連邦地裁が差し止め トランプ ...

10月の米人員削減、前年の2・8倍に急増…「AIの破壊的な技術が状況変えつつある」

読売新聞 8日 10:45

... た。 10月には米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが約1万4000人の人員削減を発表し、米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービスも人員削減の規模を当初計画の2万人から4万8000人に引き上げた。トランプ政権の関税政策でコストが上昇し、AIの導入で効率化を図る企業が増えているとみられる。 米実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」による政府職員削減の影響で、米国の人員削減数 ...

南アG20サミット、トランプ米大統領が全面的ボイコットを表明

ブルームバーグ 8日 08:38

... 者が同氏の参加見送りを確認した。 トランプ氏と南アの対立が激化したのは5月。ラマポーザ南ア大統領がホワイトハウスを訪れた際、トランプ氏が南アの白人農民が攻撃されているとの主張を裏付けると称する映像を突然提示。 ラマポーザ氏はその場で反論したが、米国との関係修復や、トランプ氏が陰謀論的な主張を広げようとすることを止めたいラマポーザ氏のワシントン再訪の計画は頓挫した。 トランプ氏による南ア攻撃は2期目 ...

男の悩み、社員同士で語れ−孤立回避やメンタル不調防止へ企業が支援

ブルームバーグ 8日 08:00

... 間以上長かった。米国の男性の約15%は「親しい友人がいない」と回答している。 こうしたコミュニティーの明らかなメリットにもかかわらず、多くの企業や個人は、男性グループの存在を公にはしづらい状況にある。トランプ大統領はDEIプログラムが男性を不利にしていると批判し、二期目の就任後は多くの企業が関連施策を縮小または停止した。エスティローダーは女性が多数を占める職場内で男性グループを15年に発足させたと ...

【速報】G20に米政府関係者は参加しないと大統領

47NEWS : 共同通信 8日 07:57

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト(SNS)で、南アフリカで開かれる20カ国・地域(G20)の会合に「米政府関係者は参加しない」と表明した。

高市・連立政権を待ち受ける「3つのシナリオ」 | 国内政治

東洋経済オンライン 8日 07:30

... 閣の組閣(21日)、「強い経済」「責任ある積極財政」を唱えた国会での所信表明演説(24日)、初外遊となるマレーシアでのASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議参加(25〜27日)、アメリカのドナルド・トランプ大統領の来日(27日)と日米首脳会談(28日)、韓国でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議参加(30日〜11月1日)などの日程をこなした。 株価は史上最高値を更新 『戦後80年の取材 ...

トランプ氏、牛肉高騰は食肉業界の「不正」が原因−司法省に捜査指示

ブルームバーグ 8日 07:10

... 査ではトランプ氏の経済運営に対する評価が低く、政権側は生活費の負担軽減を重視する姿勢を強調している。 牛ひき肉の小売価格が過去最高に達し、トランプ大統領が取り組む食料インフレ抑制策の標的に新たに加わった。高金利や飼料価格の上昇、干ばつの影響で、牛飼育頭数は全米で急減しており、頭数回復には数年を要する。 こうした状況にもかかわらず、トランプ氏は食肉加工大手に小売価格高騰の責任があると主張した。 トラ ...

トランプ氏、ロシア産エネ制裁でハンガリー免除−オルバン氏を優遇

ブルームバーグ 8日 07:01

... の免除」得た ハンガリーも一連の米国エネルギー投資に合意、トランプ氏にも成果 トランプ米大統領はロシア産エネルギー購入に対する制裁措置について、ハンガリーを適用除外とすることを認めた。 トランプ氏は7日、ホワイトハウスでハンガリーのオルバン首相と会談。オルバン氏と匿名を条件に語った米政府高官が会談後、制裁免除を確認した。 オルバン氏は今回、トランプ氏との近い関係を生かして優遇措置を勝ち取った。ロシ ...

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも初の言及=FRB金融安定報告

ロイター 8日 06:56

... %が、貿易や中央銀行の独立性、経済データの入手可能性を含む政策全般の不確実性を、最大の懸念事項として挙げた。中央銀行の独立性がリスクとして挙げられたのはこれが初めて。トランプ大統領によるクックFRB理事解任の動きや、パウエルFRB議長がトランプ大統領の望むスピードと規模で金利を引き下げていないと繰り返し批判を受けたことが背景にあるとみられる。連邦政府機関閉鎖により公式経済データの公表が見送られる中 ...

【米国市況】S&P500種は小反発、終盤に買い−政府閉鎖解除への期待で

ブルームバーグ 8日 06:44

... 原油 原油先物相場は反発。市場では欧米の対ロシア制裁が供給に与える影響と、世界的な供給過剰懸念の両にらみが続いている。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は週間ベースでは下落。 トランプ米政権がロシア産原油への締め付けを強化しているのを受け、エネルギー取引大手ガンバー・グループはロシア石油大手ルクオイルから外国資産を取得する計画を撤回した。これら資産には油田権益などが含まれる ...

米国株、ダウ反発し74ドル高 米政府閉鎖解除に向けた動きが浮上

日本経済新聞 8日 06:40

... キャタピラーなどが売られた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比49.455ポイント(0.21%)安の2万3004.538(速報値)だった。週間の下落率は3.03%と、トランプ米大統領が相互関税を発表した4月上旬以来の大きさだった。 テスラが安い。定時株主総会でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の1兆ドル規模の報酬案が承認されたものの、材料出尽くし感から売りが ...

マイラン理事、ステーブルコインは中立金利を押し下げる可能性

ブルームバーグ 8日 05:52

... ければ、金融政策は引き締め的に作用する」と述べた。 同理事は自身が中立水準と推計するレベルに政策金利を近づけようと、0.5ポイントの連続利下げを短期間に実施すべきだと主張してきている。 マイラン氏は、トランプ大統領の関税措置や移民政策の変更など複数の要因を挙げて、中立金利が低下したとこれまでに主張。現行の金融政策スタンスは中立的な水準よりかなり引き締め的な状態にあり、経済に強い抑制効果をもたらして ...

トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適用除外」を検討

ロイター 8日 05:46

... オルバン首相(写真左から2人目)とトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、訪米したハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで会談した。両氏は盟友関係を築いており、冒頭会談で移民問題やウクライナを巡る欧州連合(EU)内の対立といった見解の相違がある案件についてはほとんど触れなかったが、トランプ氏は記者団に対し、ロシア産 ...

荻原氏「サナエノミクスで暮らしどうなる?」

毎日新聞 8日 05:00

日本初の女性首相誕生で、日経平均株価は5万円を超え、高市早苗内閣は一部メディアでは80%を超える高支持率。トランプ米大統領との会談もそつなくこなし、順風満帆のスタートを切りました。 バラ色にも見える高市政権ですが、実は足元には不安材料が山積しています。 企業倒産(2024年度、帝国データバンク調べ)は11年ぶりに1万件を超え、個人の自己破産件数(司法統計)は昨年、約7万6000件で12年ぶりの高水 ...

米共和党、政府再開巡る民主党の妥協案を拒否−閉鎖の影響拡大

ブルームバーグ 8日 04:47

... 手4社で7日に700便超の欠航 (1) また、米国内の約4200万人を対象とする食料支援が一時停止している。連邦地裁の判事は木曜日、トランプ政権に対し食料支援の資金を拠出するよう命じたが、ホワイトハウスはこの判断を不服として控訴している。 関連記事:「国民は飢える」、トランプ政権に食料支援の全額拠出を連邦地裁が命令 民主党は当初、総額1兆5000億ドル(約230兆円)の歳出を盛り込むよう求めていた ...

米政府閉鎖がFX市場に追い打ち、為替トレーダー2005年以来の成績不振

ブルームバーグ 8日 04:09

... ター主導のクオンツファンドは高品質なデータを十分に活用できない状況だ。さらに、ストラテジストは予測の更新を先送りしている。 結果として、為替市場のボラティリティーは長期平均を大きく下回っている。4月にトランプ米大統領が世界的な関税措置を発表した当時見られた激しい値動きとは対照的だ。 スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は今週のリポートで、「今年は外国為替投資家にとって総 ...

米政治の争点は「アフォーダビリティー」に、生活費の重圧が選挙左右

ブルームバーグ 8日 03:50

... ー」だ。 トランプ流を逆手に取る民主党 有権者の間では、トランプ氏の経済運営への評価が急速に悪化している。ABCニュース、ワシントン・ポスト、イプソスの共同世論調査では、多くの回答者が「関税は米経済だけでなく自分たちの家計にも悪影響を及ぼしている」とした。CNNの最新調査でも、全体の72%が「景気は悪化している」とし、61%が「トランプ氏の政策が経済状況をさらに悪くした」と回答している。 トランプ ...

マツダ、利益回復に2つの試練 真価問われる米国販売

日本経済新聞 8日 02:00

マツダが7日発表した2025年4~9月期の連結営業損益は米トランプ政権の高関税政策の影響で538億円の赤字(前年同期は1030億円の黒字)だった。失った稼ぐ力を早期に取り戻さなければ次世代車を巡る競争に後れを取る。利益の回復には2つの試練を乗り越える必要がある。 関税影響額は4~9月期で971億円4~9月期は主力市場の米国の関税影響が971億円の利益押し下げ要因となった。最終損益は452億円の.. ...

島津製作所の26年3月期、一転最終増益に 関税影響が想定下回る

日本経済新聞 8日 02:00

島津製作所は7日、2026年3月期の連結純利益が前期から微増の540億円になる見通しだと発表した。従来予想(16%減の450億円)から90億円上方修正し、一転増益となる。トランプ米政権の関税政策を受けた計測装置の需要冷え込みが想定より小さくなる。臨床検査などに使う質量分析装置の販売が米国で伸びる。 同日の決算説明会に登壇した島津製作所の山本靖則社長は「関税政策で経済の弱含みを予想していたが、実際. ...

ラウンドワン26年3月期、純利益16%増に下方修正 米出店遅れで

日本経済新聞 8日 01:49

... の1931億円だった。年間配当予想は18円(前期は16円)。四半期ごとに4円50銭の配当を実施する。 同社は米国店舗のクレーンゲームの景品の多くを中国から輸入している。杉野公彦社長は同日の記者会見で「トランプ関税が発動される前に比べて20%程度は(関税負担が重くなる)影響がある」とみる。「当初は40%は重くなると見ていたので、十数億円分は(利益が)上振れるのではないか」と話した。 同日発表した25 ...

八十二銀行の26年3月期、純利益15%増に上方修正

日本経済新聞 8日 01:49

八十二銀行は7日、2026年3月期の連結純利益が前期比15%増の550億円になりそうだと発表した。従来予想から50億円引き上げ、2期連続で最高益を更新する見込み。トランプ米政権による関税政策が株価や金利に与える影響が当初予想していたよりも少なかったことなどが寄与する。 同日発表した25年4〜9月期の連結純利益は前年同期比53%増の297億円で、同期としては2期ぶりに最高益を更新した。 26年1月の ...

中国レアアース輸出規制、2026年11月まで停止−貿易休戦受け正式決定

ブルームバーグ 8日 01:28

... した。中国商務省と税関総署は7日の共同声明で、この措置を一時停止すると発表した。停止措置は7日に発効し、2026年11月10日まで継続する。 声明は10月に発表されたレアアース規制を対象としているが、トランプ米政権が大規模な関税措置を発表した後の4月4日に中国が導入した別のレアアース規制については触れていない。 ホワイトハウスは3日に別の見解を示していた。中国がレアアースの対米輸出に「一般許可証」 ...

ブラジルでチリ産ワインの販路拡大 松本浩治

週刊エコノミスト 8日 00:00

サンパウロ市内のスーパーマーケットに並ぶチリ産ワイン (筆者撮影) 「トランプ関税」の余波で、チリ産ワインのブラジルへの輸入が増加している。ブラジルではお酒をたしなむ女性が増え、ワイン市場も拡大しているようだ。 米国のチリへの関税は従来ゼロだったが今年4月以降、10%に引き上げられ、同1〜7月の米国へのワイン輸出量は13%減少した。一方、チリからブラジルへの輸出量は同時期に10%増加した。 ブラジ ...

仮想通貨市場、年初来上昇分ほぼ帳消し−投資家の弱気姿勢浮き彫り

ブルームバーグ 7日 22:56

... ル資産の受け入れを強めた年となったが、その中での相場下落は多くの関係者にとって予想外の衝撃となった。 トランプ米大統領が米国を世界の仮想通貨の中心地として確立する方針を打ち出したことを受け、ビットコインの価格は大幅に上昇した。だが、その後の投資心理の急速な反転を映すように、仮想通貨の時価総額は現在、トランプ氏が大統領に就任した当時の水準を下回っている。 ビットコインは今週これまでに9%下落し、週間 ...

トランプ関税でホンダ減益 マツダは赤字決算 大手自動車メーカー4月〜9月の中間決算

テレビ朝日 7日 21:34

1 大手自動車メーカーの中間決算が発表され、トランプ関税などを背景にホンダは営業利益が約4割の減益、マツダは赤字決算となりました。 貝原典也副社長 「(関税影響は)今後も続くと思っていますので、需要のあるところで生産するという考え方で関税影響を打ち返すようなサプライチェーンの構築というのは今後も引き続き進めていく」 ホンダの今年4月から9月の本業のもうけにあたる営業利益は、アメリカでのEV(電気自 ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年9月中間、純損失452億円 トランプ追加関税が直撃

産経新聞 7日 21:32

... 日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)だった。中間期の赤字は5年ぶり。最大の販売先である米国では自動車の約8割を日本とメキシコから輸入しており、トランプ政権の追加関税が重荷となった。 本業のもうけを示す営業利益も538億円の赤字(前年同期は1030億円の黒字)に転落。米関税が971億円の減益要因となった。売上高は前年同期比6・5%減の2兆23 ...

マツダが中間決算 452億円の赤字 関税影響で971億円利益押し下げ

TBSテレビ 7日 20:55

... での半年間の決算は、売り上げが前の年からおよそ6%減って2兆2384億円となりました。 本業のもうけを示す営業利益も538億円の赤字となり、最終損益は452億円の赤字となりました。主な要因はアメリカのトランプ政権による関税負担で、営業利益が971億円押し下げられました。 下期は「新型CX-5」の投入やコスト改善により営業黒字を目指すとしています。ただ、主力市場のアメリカでは、販売台数のおよそ8割を ...

企業の中間決算 AIブームや円安追い風、業績低迷から盛り返しも

毎日新聞 7日 20:46

写真はイメージ=ゲッティ 上場企業の2025年9月中間決算発表が本格化している。トランプ米政権の関税政策の打撃が続くが、大幅な円安や世界的な人工知能(AI)ブームの恩恵を受け4〜6月期の業績低迷から盛り返す企業も出ている。最終(当期)利益の合計が前年を上回る可能性もありそうだ。 SMBC日興証券が、6日までに決算発表を終えた東証株価指数(TOPIX)を構成する上場企業のうち、503社(全体の44・ ...

ホンダ、通期予想引き下げ 米関税・半導体不足響く、マツダ中間赤字

時事通信 7日 20:31

ホンダは7日、2026年3月期の通期連結純利益見通しを3000億円(従来予想は4200億円)に下方修正した。トランプ米政権の高関税政策で利益が押し下げられたほか、半導体の調達難に伴う海外工場の生産停止や減産の影響額として1500億円を織り込んだ。マツダも米関税措置が逆風となり、25年9月中間純損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)に転落した。 ホンダは、通期営業利益予想も従来の700 ...

有事の金 なぜ株高で買われた【経済コラム】

NHK 7日 19:46

... 窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはFRBの人事と株価の動向を挙げています。 松井証券 窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト 「1番の注目は次のFRBの議長人事だ。大幅な利下げを繰り返し要求してきたトランプ大統領に近い人物となるのか、中央銀行の独立性を強く意識しながら一定の距離をとってきたパウエル議長の路線を引き継ぐ人物となるのか。アメリカの政策金利、基軸通貨=ドルの動きにも大きく関わるため、お ...

関税の逆風でも製造業は増益見通し、AI需要が追い風 9月中間決算

朝日新聞 7日 19:30

... も純利益は約6割増。貢献したのは、送配電関連の機器や設備だ。古くなった送電網設備の更新や再生可能エネルギーの送電網への接続などで引き合いが強かったところに、データセンター関連の注文が加わったという。 トランプ関税を巡る混乱が落ち着いてきたことも、業績の見通しを好転させている。電子部品大手TDKは売上高が中間期として過去最高を更新、純利益も増えた。26年3月期の業績見通しを上方修正し、斎藤昇社長は会 ...

TOPIX採用企業は今期6.6%減益予想、先行き増益予想への転換も=SMBC日興集計

ロイター 7日 18:58

... えると着地は上振れてくるのではないか」と話す。トランプ関税は想定より影響がないとの確認が進んでいることが上方修正企業の多い理由とみている。足元で市場の予想は1.1%の減益となっているが、中間決算を通過して上方修正されていき「着地は1桁台前半の増益になるのではないか」(安田氏)と見通している。セクター別では、金利上昇を背景に銀行業が最も増益に寄与する一方、トランプ関税の影響で輸送用機器は減益方向に寄 ...

ホンダ1年間の最終利益を3000億円に下方修正 中国資本の半導体メーカーの輸出制限が打撃

TBSテレビ 7日 18:38

... 最終利益の見通しを、これまでの4200億円から3000億円に下方修正しました。前の年度と比べておよそ6割の減少となる見通しです。 中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の輸出制限で、生産台数が想定を下回ると予想しました。 半導体の供給不足により、本業のもうけを示す営業利益が1500億円押し下げられると見込んでいます。 また、アメリカのトランプ関税により3850億円の減益が見込まれるとしています。

ホンダ 中間決算 最終利益3118億円 昨年度の同時期比37%減益

NHK 7日 18:33

ホンダは、ことし4月から9月までの中間決算を発表し、トランプ政権の関税措置に加え、アメリカ市場でEV=電気自動車の需要が落ち込んでいることなどから最終的な利益は3118億円と昨年度の同じ時期と比べて37%の減益となりました。 ホンダが7日に発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが昨年度の同じ時期と比べ、1.5%減って、10兆6326億円、本業のもうけを示す営業利益が41 ...

マツダ、関税打撃で4━9月期452億円の最終赤字 通期純利益は維持

ロイター 7日 18:07

... 東京 7日 ロイター] - マツダ(7261.T), opens new tabが7日に発表した2025年4━9月期の連結純損益は452億円の赤字だった。前年同期の353億円の黒字から赤字に転落した。トランプ米関税の影響や販売の台数や構成の悪化などが利益を押し下げた。26年3月期の純利益予想は従来のまま200億円で、IBESがまとめたアナリスト11人の予測平均値は309億円を下回る。*この記事はこ ...

三菱ロジスネクスト純利益88%減に下振れ 26年3月期、米市場低迷

日本経済新聞 7日 17:56

三菱ロジスネクストは7日、2026年3月期の連結純利益が前期比88%減の10億円になる見通しだと発表した。従来予想から100億円下方修正した。トランプ米政権の関税政策による先行き不透明感で、米国でフォークリフトの需要が低下している。エンジン認証の問題で計上した特別損失も響く。 売上高は5%減の6350億円、営業利益は33%減の140億円を見込む。従来予想をそれぞれ150億円、100億円下回る。売上 ...

無関税輸入米、主食用拡大を提言 米国産調達増の関税合意で―財政審

時事通信 7日 17:41

... 10万トンは主食用、残りは「一般MA米」として飼料・加工用に販売される。一般MA米のうち米国産は約4割を占めるが、政府は日米合意に沿って約7割まで引き上げる方針。2023年度は一般MA米の差損で684億円の財政負担が生じた。米国産は1キロ当たり130円と、タイ産の84円に比べて高く、差損がさらに膨らむと予想される。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月07日17時41分

エヌビディアの「ブラックウェル」、対中販売で活発な議論ない=CEO

ロイター 7日 17:19

... ア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は7日、同社の最新鋭人工知能(AI)半導体「ブラックウェル」の対中販売について「活発な議論はない」と述べた。トランプ米政権は、中国軍や国内AI産業を利する恐れがあるとして、これまでのところブラックウェルの中国への販売を阻止している。フアン氏は訪問先の台湾で「現時点では、中国に何かを出荷する予定はない」とし「 ...

補正予算にJBIC関連費計上へ、対米投資に備え=関係者

ロイター 7日 17:15

... は米側と現金収入を折半し、その後は日米が1対9の割合で配分するなどのスキームだ。10月下旬にトランプ氏が来日した際には、対米投融資の候補となり得る21案件を発表。エネルギーやAI(人工知能)向け電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の4分野を中心に両国の企業20社以上が関心を寄せていると説明している。一方、トランプ氏の関税措置を巡っては米連邦最高裁が合憲性を審理している最中だ。早ければ年内にも判決 ...

マツダ中間決算 5年ぶりの赤字に 539億円の営業損失 トランプ関税の影響大

FNN : フジテレビ 7日 17:14

【マツダ ジェフリー・ガイトンCFO】 「上期は赤字決算となり深刻に受け止めています」 トランプ関税の影響が大きく表れました。 自動車メーカーのマツダは、7日、今年度の中間決算を発表。 営業損失は539億円、純損失が453億円と営業損益、純損益ともにコロナ禍以来、5年ぶりの赤字に転落しました。 売上高は前年を6.5%下回り、2兆2385億円と5年ぶりに減少。 今年度通期の見通しは、売上高を4兆90 ...

「武器」化したレアアース、産業界は耐えられるか | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 7日 17:00

... 済 2025年11/15号(レアアースショック)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら アメリカと中国の対立は、10月30日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談を経て緊張状態からは脱した。11月1日には米ホワイトハウスが、中国が発動してきたレアアース輸出規制について「中国側が事実上撤廃する」と公表した。 「ひとまず、ほっと ...

ホンダ3千億円に下方修正 通期純利益、半導体不足

47NEWS : 共同通信 7日 16:47

... 産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4.6%減の20兆7千億円、営業利益は54.7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き下げた。 同時に公表した25年9月中間連結決算の純利益は前年同期比37.0%減の3118億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期に比べ円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 ホンダ

ホンダ3千億円に下方修正

デイリースポーツ 7日 16:36

... 足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4・6%減の20兆7千億円、営業利益は54・7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き下げた。 同時に公表した25年9月中間連結決算の純利益は前年同期比37・0%減の3118億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期に比べ円高ドル安で推移したことが減益要因となった。

マツダ 中間決算 最終損益452億円の赤字 関税措置の影響続く

NHK 7日 16:36

... 界的に販売が落ち込んだ2020年以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売り上げが昨年度の同じ時期より6.5%減って2兆2384億円、本業のもうけにあたる営業損益は538億円の赤字となったほか、最終的な損益は452億円の赤字となりました。 アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、営業利益が9 ...

上場企業6年ぶり減益予想 26年3月期、米関税影響

47NEWS : 共同通信 7日 16:31

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5.4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25.9%減、鉄鋼は74.7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11.9%減で、中でも海運は57.7%減だった ...

上場企業6年ぶり減益予想

デイリースポーツ 7日 16:30

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5・4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25・9%減、鉄鋼は74・7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11・9%減で、中でも海運は57・7%減だった ...

クリプトドットコム、ソーシャルゲーミング「MyPrize」に予測市場取引を統合へ

あたらしい経済 7日 16:28

... ックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化を検討開始 クリプトドットコム、ナスダック上場医療器具メーカー「Sharps Technology」のソラナ(SOL)トレジャリー管理支援 クリプトドットコム、米国のデリバティブライセンスがフルスタック体制に クリプトドットコム、過去に未公開の情報漏洩か、CEOは報道を否定 トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ

上場企業中間決算、5年ぶり減益見通し 通期は円安で増益の可能性も

朝日新聞 7日 15:15

... 1月7日、東京都中央区、笹井継夫撮影 [PR] 上場企業の2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純利益の総額が5年ぶりに減益になる見通しだ。生成AI(人工知能)への投資が業績を後押しする一方、トランプ米政権の関税政策が影を落とす。足元の為替相場は円安基調で推移していることなどから、通期の業績は増益に転じる可能性もある。 東証株価指数(TOPIX)を構成する企業の中で3月期決算の1029社( ...

トランプ大統領、インド訪問の意向表明−モディ首相の招待で

ブルームバーグ 7日 15:13

トランプ米大統領は6日、インドのモディ首相の招待を受けて同国を訪問する意向を示した。両国通商対立の緩和の可能性を示す最新の兆候と言えそうだ。 トランプ氏はモディ氏について、「彼は私の友人で、よく話をしている。彼は私に来てほしいと言っており、行く方向で調整し、訪問することになるだろう」と記者団に発言。モディ氏を「偉大な人物」とたたえた。 訪問の時期を巡っては、来年になる「可能性がある」と述べたものの ...

片山さつき財務相、金融庁の3メガバンク共同ステーブルコイン発行支援を表明

あたらしい経済 7日 15:02

... できるかどうかを検証するとしている。 先週には、国内スタートアップ企業JPYC社が、国内預金および日本国債を裏付けとする世界初の円連動型ステーブルコインをローンチした。 ステーブルコインは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が強く支持していることもあり、世界的に関心が高まっている。一方で、一部の政策担当者は、規制された銀行システムの外で資金移動を容易にする手段となり得る点に懸念 ...