住友電装の漆畑社長、米関税影響「どこへ逃げてもかかってくる」

日本経済新聞 14:30

... 電気工業子会社で自動車部品大手の住友電装(三重県四日市市)は「地産地消」をベースにしたサプライチェーン(供給網)の構築に力を入れる。同社は世界32カ国・地域で拠点を持っており、トランプ米政権の関税政策によるマイナス影響は避けられない。同社の漆畑憲一社長に今後の戦略などについて聞いた。 ――トランプ関税の影響を懸念する声が上がっています。 「厳しい状況なのは当然のことだ。これだけグローバルに拠...

現代自動車、30年の北米台数比率を縮小 反EV・関税・不法就労で逆風

日本経済新聞 14:30

... ニューヨーク=川上梓】韓国の現代自動車の北米戦略が岐路に立っている。18日、2030年の全体に占める北米販売台数の比率が25年見通しから縮小すると発表した。市場拡大を見込んだ投資増加で右肩上がりで成長してきたが、トランプ政権による補助金廃止で電気自動車(EV)に逆風が吹くうえ、不法就労問題も浮上している。 CEO「米国だけに依存できない」18日、韓国以外で初となる投資家イベントをニューヨーク...

NVIDIA、インテル救済で「いいとこ取り」狙う 米政権接近には危うさ

日本経済新聞 14:30

【ニューヨーク=渡辺直樹】米エヌビディアが、経営が低迷するインテルに50億ドル(約7400億円)を出資し半導体開発で協力すると発表した。トランプ米政権が取り組むインテル救済に呼応しながら、同社が競争力を持つCPU(中央演算処理装置)の技術を取り込む。「いいとこ取り」を狙うが、過度な政権接近はリスクをはらむ。 エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は米東部時間18日午後、インテル. ...

日銀 利上げ見送り0.5%維持 ETFなどの市場売却も決定 金融政策決定会合

TBSテレビ 14:01

... ど0.5%の政策金利の現状維持を決めました。また、上場投資信託=ETFなどの市場への売却も決めています。 日銀は先ほど、0.5%の政策金利の維持を賛成多数で決めました。 5会合連続の金利据え置きで、“トランプ関税"の影響を見極めたい考えだとみられます。 2人の委員が「物価安定の目標」が概ね達成されたことや、物価上振れリスクが膨らんでいることなどから0.75%に利上げすべきとする議案を提出しましたが ...

カナダ、米国からの難民申請263%増/ネットスコープ、IPO価格20%上回る初値【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 14:00

... ◇エヌビディアがインテルに7400億円出資、トランプ氏の計画加速 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、エヌビディアがインテルに50億ドル(約7400億円)を出資し、データセンターおよびPC向け製品を共同開発すると報じた。トランプ政権は、半導体業界の経営者らと、インテルをどう支援できるかを数カ月に渡り協議してきたとしている。エヌビディアの投資で、トランプ大統領の経営再建計画が加速すると伝え ...

トランプ米政権、電力施設整備の取り組み加速 AI向け需要増に対応

ロイター 13:55

トランプ米政権は9月18日、人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速させる取り組みに乗り出した。写真は送電柱と送電線。8月7日、カリフォルニア州コマースで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速さ ...

世界イノベーション指数、中国初のトップ10入り 日本は小幅上昇

NewSphere 13:44

... 関紙「人民日報」傘下の英字紙「グローバル・タイムズ」)。 一方で11位に後退したドイツについて、GII共同編集者のサシャ・ヴンシュ・ヴィンセント氏は、長期的に見れば過度な警戒は不要だとし、今回の順位はトランプ政権期の関税の影響を反映していないとも付け加えた(ロイター)。WIPOのダレン・タン事務局長も、ドイツは強力な産業革新の基盤を維持しつつ、デジタル分野での強化が課題だと述べている(同)。 ◆投 ...

日銀、保有するETFとREITの売却を決定…金利は0・5%据え置き

読売新聞 13:38

... は、現行の0・5%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。据え置きは今年3月の決定会合から5会合連続となる。高田創審議委員と田村直樹審議委員は0・75%程度への利上げを提案し、反対した。 日銀は、米国のトランプ政権による高関税政策が国内外の経済・物価に与える影響を、引き続き見極める必要があると判断した模様だ。 関連記事 カナダ銀行、4会合ぶり0・25%利下げ…雇用情勢悪化に加えインフレ圧力緩和 日銀 ...

ETF、J―REIT売却決定 政策金利据え置き―日銀会合

時事通信 13:29

... F)と上場不動産投資信託(J―REIT)を売却することも決めた。金融正常化をさらに一歩進める。 政策金利据え置きの公算 米関税影響見極め―日銀決定会合 政策金利を維持するのは3月会合以来、5会合連続。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断したとみられる。高田創、田村直樹両審議委員は利上げを主張し、政策金利維持に反対票を投じた。 経済 コメント ...

トランプ大統領、最高裁に上訴 クックFRB理事解任差し止めに不服

QUICK Money World 13:29

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は18日、米連邦準備理事会(FRB)のクック理事の解任手続きを一時差し止めた連邦地方裁判所の決定を不服として、最高裁判所に上訴した。「重大な欠陥」のある地裁決定はただちに撤回すべきだと訴えている。最高裁は保守派が過半数を占めており、判断が注目される。 8月下旬にトランプ氏から住宅ローン疑惑で解任を宣言されたクック理事は提訴し、地裁は9月9日に解任 ...

カナダとメキシコの両首脳、緊密な連携を確認−来年USMCA見直し

ブルームバーグ 13:17

... ョン・プラン」を発表 カナダのカーニー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、来年予定されている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを前に緊密に連携する方針を確認した。USMCAを巡ってはトランプ米大統領の関税政策により先行きの不透明感が増している。 両首脳は、メキシコの国立宮殿で開かれた共同記者会見で、北米の競争力を高めるとする成果を強調した。北米では、自動車産業が緊密に結び付き、エ ...

【速報】日銀 政策金利を0.5%程度に据え置き

日本テレビ 12:59

日本銀行は、18日から2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%程度に据え置くことを9人中7人の賛成多数で決定しました。 アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響などを見極める必要があるため、現状維持となりました。 来月には、3か月に一度の調査、日銀短観も発表され、日銀はそうした経済指標を点検した上で、政策を検討していく方向です。 最終更新日:2025年9月19日 12 ...

【速報】日銀が政策金利据え置きを決定

FNN : フジテレビ 12:48

... とを決めました。 日銀は19日まで開いた金融政策を決める会合で、現在0.5%程度としている政策金利を据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。 利上げの見送りは5会合連続となります。 アメリカのトランプ政権による関税措置が、日本経済や物価に与える影響などを引き続き、丁寧に確認する必要があると判断したとみられます。 植田総裁が午後の会見で、今回の判断やこの先の利上げの時期や条件についてどのよう ...

日銀が保有ETF売却を決定、時価で年6200億円規模−金融政策は維持

ブルームバーグ 12:47

... 高田創の2人の審議委員が反対した。0.75%程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。 ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に3−10日に行った調査では、全員が政策据え置きを予想していた。トランプ米政権の関税政策が内外経済に与える影響や、石破茂首相の退陣に伴って発足する次期政権の経済政策などの見極めが必要と日銀は判断したとみられる。 関連記事 日銀会合注目点:関税の影響や米経済、物価リ ...

トランプ氏のメディア締め付け激化、人気深夜番組休止に波紋広がる

ブルームバーグ 12:40

... された−トランプ氏 米政府の圧力で深夜テレビ番組が放送休止に追い込まれるという米メディア界に波紋を広げている問題を巡り、英国を国賓訪問したトランプ米大統領と英首相の2人が18日の記者会見で言及するという異例の場面があった。 米ウォルト・ディズニー傘下のABCネットワークは17日夜、ジミー・キンメル氏の番組を無期限の放送休止とした。同氏は15日、共和党活動家チャーリー・カーク氏の暗殺に対するトランプ ...

任天堂「玩具も作れるゲームメーカー」の強み | ゲーム・エンタメ

東洋経済オンライン 12:30

... してもうひとつ注目したいのが、任天堂の「おもちゃも手掛ける会社」としての側面がよく見えたところである。 ゲーム関連のおもちゃなどを多数展開、サプライズも おしゃべりフラワーがおもちゃになるのはなかなかの驚き。ゲーム内ではあくまでリアクション担当だったが、確かにキャラクターの一員ではある(画像:YouTubeより) 任天堂はいまでこそ世界的なビデオゲーム企業だが、もともと花札やトランプの会社である。

トランプ氏、台湾への4億ドル軍事支援承認せず−ワシントン・ポスト

ブルームバーグ 12:11

弾薬やドローンの供与を含む支援、今年夏に却下−変更の可能性も トランプ政権、貿易合意に向けて中国との緊張緩和を目指す US President Donald Trump Photographer: Neil Hall/EPA 中国との貿易合意を目指すトランプ米大統領が台湾への総額4億ドル(約590億円)以上に上る軍事支援の承認を見送ったと、米紙ワシントン・ポスト(WP)が米国時間18日夜に報じた。 ...

日銀 金融政策決定会合 5会合連続で利上げ見送りか 関税影響や国内政治に懸念

テレビ朝日 12:02

... 定会合を開いています。アメリカの関税の影響などを見極めるため、政策金利は5会合連続で据え置かれるとみられています。 日銀は経済や物価が見通し通りに上昇していく確度が高まれば利上げしていく方針ですが、「トランプ関税」などの影響を見極めるには時間がかかるという声も上がっています。 また、不透明な国内政治の先行きも懸念材料とされています。 そのため市場には、日銀が5会合連続で利上げを見送るという見方が広 ...

日経平均 きょうも最高値更新 “不透明感"後退で2日連続

テレビ朝日 12:01

... メリカ市場で主要な株価指数がそろって最高値を更新した影響を受けました。 取引開始とともに、18日つけた取引時間中の最高値4万5508円を更新すると、上げ幅は一時、500円を超えました。 市場関係者は、トランプ関税やアメリカの景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘しています。 一方で、およそ2週間で3000円ほど値上がりするなど上昇のペースが速いため、景気の失速などへの警戒も必要だとし ...

ドルに対する今年の中国人民元の動きに問題ない−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 11:54

... 加しているが、対米貿易は14%減少している」と指摘。「バランスが回復しつつある。米国の今年の対中貿易赤字はおそらく30%縮小するだろう」との見通しを示した。 関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議 原題:Bessent Suggests Acceptance of Yuan Exchange Rate Versus Dollar(抜粋) ? 取材協力 Geo ...

[概況/前引け] インテル救済策でレーザーテックやイビデンが大幅高。さくらインターネット大幅続伸

日本証券新聞 11:41

... ティグループ証券による投資判断引き上げで高い。 一方、ゆうちょ銀行は売られた。 航空機関連の大阪チタニウムが安い。米国下院議員が、中国がレアアースとレアアース磁石の輸出規制を完全に解除しない限り、中国航空会社が米空港を使う発着枠を制限または停止するようトランプ政権に要求した。 業種別上昇率上位は卸売、ノンバンク、輸送用機器、証券、電力ガスで、下落率上位は水産農林、空運、精密、サービス、小売。(W)

中国が“AIチップ"を開発?“エヌビディア一強"に揺らぎ?… 研究者「中国以外にも自己完結を意識している状況」

テレビ朝日 11:31

... 場所がない、エヌビディアが基本的に作っている。それに中国は頼らざるを得ないが、アメリカの顔色を伺わないと手に入らないという状況がずっと続いている。最近もアメリカの動向を伺って、性能を落とした劣化版ならトランプ氏が出してもいいということを言ったが、これを続けていくと将来的にどうなるんだ。中国は劣化版しか手に入らない、国内で作る力もない。将来的に安全保障や政治の問題になったときにどうするんだということ ...

北米の空港に利用者満足−飲食・小売店充実や移動のしやすさ改善

ブルームバーグ 10:57

... 都市圏で複数の選択肢がある場合にはランキングが参考になる。特に今年はニューアーク・リバティー国際空港など巨大なハブ空港で深刻な混乱が相次ぎ、航空管制官不足などが問題となった。 先行きに影を落とすのは、トランプ政権が最近撤回した規制案だ。これは航空会社に対し、遅延や欠航の際に乗客への補償金支払いを義務付ける内容だった。 航空機利用者の権利擁護団体エアヘルプによると、こうした規制は欧州連合(EU)で導 ...

25年度の実質成長率は0.7%、26年度も0.7% NEEDS予測

日本経済新聞 10:54

... 応のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)投資や脱炭素投資の需要は依然として高い。日米関税合意による不確実性の緩和もあり、7〜9月期の設備投資は前期比0.4%増となる見込み。 企業収益は今後、トランプ関税の影響により製造業を中心に押し下げられるが、本予測では大幅な減少は見込んでいない。10〜12月期以降の設備投資は前期比でゼロ%台前半から半ばの緩やかな増加が続くとみる。設備投資は25年度に ...

上海株寄り付き 小動き、様子見ムード 銀行安い

日本経済新聞 10:53

【NQN香港=盧翠瑜】19日の中国・上海株式相場は小動きとなっている。上海総合指数は前日比1.2125ポイント(0.03%)安の3830.4437で寄り付いた後、上昇に転じる場面もある。19日にトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に...

香港株寄り付き 小動き 中国半導体に買い

日本経済新聞 10:48

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は反発して始まった。ハンセン指数の始値は前日比38.18ポイント(0.14%)高の2万6583.03だった。中国の人工知能(AI)関連産業の発展期待から、テックの一角に買いが入っている。一方、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とトランプ米大統領が香港時間19日夜に電話協議する見込みで、イベントを前に持ち高調整の売りも出やすい。指数は小...

日経平均 2日連続で最高値更新 「上昇ペース速く 警戒も必要」

テレビ朝日 10:46

... 指数がそろって最高値を更新した影響を受けています。 取引開始とともに300円余り上昇して、18日つけた取引時間中の最高値4万5508円を更新すると、上げ幅は一時、500円を超えました。 市場関係者は、トランプ関税や、アメリカの景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘しています。 一方で上昇ペースが速いため、景気の失速への懸念などは今後、警戒が必要だともしています。 日経平均はおよそ2週 ...

トランプ氏「AIが世界を支配」、理解及ばず企業頼みと本音も

ロイター 10:46

トランプ米大統領は18日、人工知能(AI)が「世界を支配しつつある」と述べ、自身の理解が及ばないAIについてテック企業幹部らが理解していることを願うと冗談を飛ばした。写真はスターマー英首相と参加した会合で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[チェッカーズ(英国) 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、人工知能(AI)が「世界を支配しつつある」と述べ、自身の理解が及 ...

ドイツ議会、25年予算を承認 財務相「大きな財政政策シフト」

ロイター 09:41

... 基金と、3月に承認された防衛費の債務規制免除を受けて実現した。クリングバイル財務相は下院の採決前に議会に対し「これはドイツの財政政策における大きなパラダイムシフトだ」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領からの圧力を受けて、北大西洋条約機構(NATO)首脳は6月、NATOの支出目標を各加盟国のGDP(国内総生産)の3.5%(従来2%)に引き上げることで合意した。ドイツの25年予算では、 ...

時間外取引でフェデックスが高い 通期見通し発表で不透明感払拭

QUICK Money World 09:30

... 引を前日比0.31%高の226.50ドルで終えた後、時間外では一時244ドル台後半まで買われて終値を8%ほど上回った。同日夕に2026年5月期通期の業績見通しを発表し、増収率などが市場予想を上回った。トランプ米政権の関税政策を受けた事業環境の変化を理由に見送っていた通期見通しを示したことで、先行き不透明感が後退した。 26年5月期通期の売上高は前期比4〜6%増を見込む。増収率はQUICK・ファクト ...

日経平均 取引時間中の最高値更新

Abema TIMES 09:21

... され、取引時間中の史上最高値となる4万5508円まで上昇しました。 終値も4万5303円と、初めて4万5000円台で取引きを終えましたが、19日の取引開始とともに最高値を更新しました。 市場関係者は、トランプ関税や、アメリカの景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘しています。 一方で、上昇ペースが速く、今後の動きには警戒感もあるとしています。 日経平均は約2週間で3000円ほど上昇し ...

トランプ政権、クックFRB理事の解任差し止め命令は「重大な欠陥がある」…連邦最高裁に上訴

読売新聞 09:16

... 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は18日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時差し止めるよう命じた連邦地方裁判所の判断を不服として、連邦最高裁判所に上訴した。大統領による理事の解任は極めて異例で、最高裁の判断に注目が集まる。 トランプ大統領(11日)=ロイター 連邦準備法は「正当な理由」がなければ大統領は理事を解任できないと定めている。トランプ氏側は書面で、「『正当な ...

【速報】カナダとメキシコの首脳が貿易強化で合意

47NEWS : 共同通信 09:14

【ロサンゼルス共同】カナダのカーニー首相は18日、メキシコの首都メキシコ市を訪れ、シェインバウム大統領と会談した。トランプ米政権が両国に追加関税を課しているのを念頭に置き、両国間貿易の強化で合意した。

【速報】日経平均株価 2日続けて取引時間中の史上最高値更新 18日の4万5508円上回る

テレビ朝日 09:08

... され、取引時間中の史上最高値となる4万5508円まで上昇しました。 終値も4万5303円と、初めて4万5000円台で取引きを終えましたが、19日の取引開始とともに最高値を更新しました。 市場関係者は、トランプ関税や、アメリカの景気の先行きへの不透明感が後退したことが要因だと指摘しています。 一方で、上昇ペースが速く、今後の動きには警戒感もあるとしています。 日経平均はおよそ2週間で3000円ほど上 ...

米年末商戦、増収率は3.6%に鈍化へ=マスターカード経済研

ロイター 09:04

... 。トランプ米大統領が輸入品に課した関税が商品コストを押し上げ、需要を抑制している今年は重要性が一段と高まっている。報告書は、今年は感謝祭からクリスマスまでの期間が短いことや、セール開始を前倒しする動きが12月初旬のオンライン売上高を押し上げる可能性があると指摘した。マスターカード経済研のチーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は「昨年との大きな違いは支出総額ではなく、支出の内訳にある」とし、「(ト ...

「ヘッジアメリカ」が基本シナリオに−米国資産保有もドル安に備え

ブルームバーグ 08:58

... 、今年の半ばごろを境にヘッジなしのETFを上回った。過去10年で初めての変化であり、しかも前例のない速さで起きた。 ヌビーンのグローバル投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏(ロンドン在勤)によれば、トランプ米大統領が今年4月に懲罰的なグローバル関税を発表した後、危うくなったと思われた米国市場を例外視する考え方は、ドルへのエクスポージャーを回避する「ひねりを利かせて」なお健在だ。 米国の20ドル紙 ...

米インテル出資「歴史的な協業」 エヌビディア、政府と同調

47NEWS : 共同通信 08:51

... 業だ」と意義を強調した。業績不振に苦しむインテルに対しては、米半導体産業の復権を目指す米政府も出資して支援に乗り出しており、足並みをそろえた形だ。合意を巡っての政府の関与については否定した。 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は記者会見で「歴史的な協業を進められることをうれしく思う」と強調。今回の合意を巡ってトランプ政権は「関与していない」とした。 エヌビディア最高経営責任者

カナダ、米の製材関税巡る異議申し立て撤回−交渉中の「戦略的選択」

ブルームバーグ 08:47

... する2件の異議申し立てを取り下げ この関税は不公正かつ不当で、米国法にも適合せずとの見解変わらず カナダ政府は、米国がカナダ産製材に課した反ダンピング関税を巡る異議申し立てを取り下げた。カー二ー首相がトランプ米大統領との間で通商合意を模索する中、「戦略的選択」だと説明している。 カナダの国際関係担当省によると、今回撤回したのは2017年6月−19年12月の取引を対象とした米国の反ダンピング関税に関 ...

米インテル出資「歴史的な協業」

デイリースポーツ 08:32

... ライン記者会見で「歴史的な協業だ」と意義を強調した。業績不振に苦しむインテルに対しては、米半導体産業の復権を目指す米政府も出資して支援に乗り出しており、足並みをそろえた形だ。合意を巡っての政府の関与については否定した。 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は記者会見で「歴史的な協業を進められることをうれしく思う」と強調。今回の合意を巡ってトランプ政権は「関与していない」とした。

消費者物価は伸び鈍化も日銀目標2%超え続く、年内利上げ観測の支え

ブルームバーグ 08:30

... アコアCPIは3.3%上昇と伸びが縮小し、市場予想と一致した。プラス幅の縮小は13カ月ぶり。3%台は5カ月連続となる。総合指数は2.7%上昇と伸びが縮小し、市場予想(2.8%上昇)を下回った。 日銀はトランプ関税の影響などを見極めるため、19日の金融政策決定会合では5会合連続となる政策金利の維持を決める公算が大きい。今回のCPIの結果は物価上昇圧力の根強さを反映している可能性があり、日銀が堅持して ...

世界の中央銀行、「準備資産の40%を金」で保有していることが判明

Forbes JAPAN 08:30

... に、新しい形の需要を生み出すことになる。 シティは最新の『Commodity Market Outlook』の中で、金投資需要が今年に入り増加していると指摘した。その背景には米ドル安があり、その主因はトランプ大統領が予想以上に高い関税を課したこと、さらにFRBの独立性に対する中期的な懸念の高まりである。 シティの試算によれば、現在金は先物価格ベースで1オンス4200ドルで取引されており、鉱山会社は ...

エヌビディア、インテルに50億ドル出資 半導体を共同開発

ロイター 08:20

... 0ドルをわずかに下回るものの、米政府が先月、インテル株10%取得のために支払った20.47ドルより高い。 もっと見る エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は記者会見で、今回の提携にトランプ政権は関与していないとしつつ、支持していただろうとの見方を示した。合意に基づき、インテルとエヌビディアはPCとデータセンター向け半導体を共同開発する。一方、インテルの受託生産(ファウンドリー) ...

NY株ハイライト NVIDIA株価3%高、インテル救済「双方の勝利」

日本経済新聞 08:16

【NQNニューヨーク=稲場三奈】18日の米株式市場では経営不振に陥るインテルの株価が急騰した。エヌビディアが同社への出資を発表したのがきっかけだ。トランプ米政権の取り組みに呼応するような救済色の強い取引にもかかわらず、エヌビディアの株価も前日から3%あまり上昇。技術提携でエヌビディア自身も恩恵を受けるとの受け止めが広がり、主要な米株価指数の最高値更新を導いた。 ファウンドリー(受託生産)事業の.. ...

ディズニー幹部、放送停止中のトーク番組司会者キンメル氏と会談へ

ブルームバーグ 08:13

... 15日、保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害を巡り、共和党が政治的得点を稼ごうとしていると発言したことを受けた対応だった。 トランプ米大統領とカーFCC委員長は18日もABCとディズニーへの批判を続け、トランプ氏はディズニーの放送免許を取り消す可能性に言及した。 関連記事 トランプ氏、自身を批判する放送局の「免許取り消し」の可能性に言及 米トーク番組打ち切り、「権力乱用」と民主党が非難−オバマ氏 ...

EU、ロシア産LNGの輸入禁止前倒し案を協議

ロイター 07:57

... 、来年以降は短期契約を禁止する予定だ。欧州委のフォンデアライエン委員長とトランプ米大統領が16日に実施した電話会談を受けた措置とされる。トランプ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるために欧州が対ロ圧力を強めるように要求している。ロシアと同盟国に対して厳しい制裁措置を繰り返し警告しているものの、和平合意は遠のいている状況だ。トランプ氏の要求には、欧州諸国がロシア産原油の購入を全て停止することや、 ...

米最高裁、トランプ関税巡る訴訟で11月5日に口頭弁論開催

ロイター 07:51

米連邦最高裁判所は9月18日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定した。4月2日、ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[18日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は18日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定した。連邦控訴裁判所(高裁)は8月29日、 ...

日本株は続伸へ、米国株最高値や円安でリスク選好−輸出など広く買い

ブルームバーグ 07:45

... 約4年ぶりの大幅減−継続受給者数も減少 トランプ氏、対中関税休止の再延長を示唆−19日に習氏と電話会談 エヌビディア、インテルに50億ドル出資へ−半導体を共同開発 自民総裁選、林氏「岸田・石破両政権の流れ受け継ぐ」−候補者横顔 けさのドル・円相場は1ドル=148円近辺で推移、前日の日本株終値時点は147円49銭 【要人発言】免許は取り消されるべきかもしれない−トランプ米大統領 前日の海外市況はこち ...

債券先物は下落、米長期金利上昇で売り先行−CPI予想通りで反応限定

ブルームバーグ 07:44

... 合日銀会合注目点:関税の影響や米経済、物価リスクの見解−政策維持へ関連記事 自民・高市氏がきょう午後2時30分から総裁選の政策発表へ 【米国市況】主要株価指数がそろって最高値更新−利下げでリスク選好 自民総裁選、林氏「岸田・石破両政権の流れ受け継ぐ」−候補者横顔 英中銀が政策金利据え置き−QT縮小ペース減速、長期債売却を抑制 (3) 【要人発言】免許は取り消されるべきかもしれない−トランプ米大統領

トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判噴出

CNN.co.jp 07:30

トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判噴出 2025.09.19 Fri posted at 07:30 JST Tweet トランプ政権による「メディアへの圧力」に対し、オバマ元大統領らが批判の声を上げた/Scott Olson/Getty Images/File (CNN) 米保守系活動家チャーリー・カーク氏を射殺した容疑者に関する司会者の発言が物議を醸し、同司会者の番組が無期限で中止され ...

外国勢の米国債保有残高、7月に過去最高更新−中国が売却でも

ブルームバーグ 07:19

... 国である日本は、38億ドル増の1兆1500億ドル。2位の英国は413億ドル増の8993億ドルとなり、過去最高を記録した。 カナダは571億ドル減の3814億ドルとなり、4月以来の低水準に落ち込んだ。 トランプ米大統領が輸入関税を引き上げたことを背景に、外国勢の米国債需要動向に懸念が強まる中、保有残高データは注目されている。一部の民間指標では、米国資産に対する需要の弱まりが示唆されている。 関連記事 ...

中国、TikTok巡る合意承認したもよう=トランプ氏

ロイター 07:10

トランプ米大統領は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る合意を中国が承認したようだと述べた。9月18日、イングランドのエイルズベリーで代表撮影(2025年 ロイター)[18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る合意を中国が承認したようだと述べた。トランプ氏は16日、TikTokの米国事業の継続で米中が ...

米政権がクックFRB理事解任巡り最高裁へ上告、下級審の差し止め命令に不服

ロイター 07:08

... 月、ワシントンで代表撮影(2025年 ロイター)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任の差し止めを命じた下級審判決を不服として、連邦最高裁判所に上告した。連邦地裁のコブ判事は今月9日、トランプ大統領によるクック理事の解任を一時的に差し止めるよう命令。トランプ氏が主張するクック氏の住宅ローン申請を巡る不正問題は、連邦準備法に定められた正 ...

株最高値も家計の実感乏しく 物価高が重し、心理改善せず

時事通信 07:06

... ル崩壊後のデフレ期に現金や預金が積み上がり、株高の恩恵は投資余力がある富裕層などに限られるためだ。 4〜6月期の実質GDP(国内総生産)はプラス成長だったが、内需の柱となる個人消費は回復の勢いを欠く。トランプ関税の影響で7〜9月期の実質GDPがマイナス成長に陥る可能性も指摘されている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「物価高が落ち着き、賃金が継続的に上がらなければ、消 ...

荒茶生産「日本一」好機に海外販路拡大 勢いづく九州、トランプ関税負けぬ

47NEWS : 共同通信 07:03

... 国"静岡県を抜いた鹿児島県に加え、5位の宮崎県、6位の福岡県、7位の熊本県を抱える。勢いづく一大産地は国内市場が頭打ちの中、価格が高い有機茶栽培をはじめ、海外で稼げる茶葉づくりに力を注ぐ。 懸念材料はトランプ米政権による関税の壁だ。日本の2024年の緑茶輸出額は約364億円と5年連続で過去最高を更新したが、輸出量の約3割は米国が占めた。関税が原則無税から15%に上がったことで、需要がしぼむ恐れは拭 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、米金融政策の行方見極め

ロイター 06:06

... 経済指標などのデータが予想外に上振れ気味になっている局面では、反転も予想される」と述べた。ただ、コンファレンス・ボード(CB)がこの日に発表した8月の米景気先行指数は98.4と、前月から0.5%低下。トランプ米政権の貿易政策が経済の下振れリスクになっており、エコノミスト予想(0.1%低下)を上回って低下した。7月は0.1%上昇していた。LSEGのデータによると、FRBが10月28─29日の次回会合 ...

フェデックス、通期利益の見通し公表再開−小包の需要回復示唆

ブルームバーグ 06:05

... 効果に支えられた。一方、関税によって海外向け貨物の取扱量が減少したと同社は説明した。 今回の見通し公表再開は、フェデックスが自社事業の方向性をより明確に把握しつつあることを示している。同社はこれまで、トランプ米大統領の不安定な関税政策によって需要動向が見通せないとして、通期予想の公表を控えていた。もっとも今回の予測は、世界貿易の環境がこれ以上、悪化しないことが前提となっている。 フェデックスの株価 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:01

... た。 節目の会談トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談は米東部時間19日午前9時(日本時間午後10時)に行われる予定だと、米当局者が明らかにした。両首脳の会談は6月以来。会談では、中国の字節跳動(バイトダンス)の動画投稿アプリTikTokの今後や関税問題などが主要な議題となる見通し。トランプ氏は、会談では米中間の関税休止のさらなる延長が決まる可能性も示唆した。 解任求め上告トランプ氏は、 ...

【米国市況】主要株価指数がそろって最高値更新−利下げでリスク選好

ブルームバーグ 05:58

... ーク原油先物相場は続落。トランプ米大統領がウクライナでの戦争終結に向けロシアに圧力をかける手段として、制裁よりも低価格を望むと示唆したことなどを受け、荒い値動きとなった。 トランプ氏は原油価格を低く抑える方針を改めて示し、ロシア産原油の流通を抑制する国際的取り組みへの期待が後退した。米政府は欧州が同調しない限り、ロシア産原油に対する制裁を実行しない考えをこれまで示している。 トランプ氏がこの日、「 ...

政策金利据え置きの公算 米関税影響見極め―日銀決定会合

時事通信 05:41

... を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.5%程度」に据え置く公算が大きい。トランプ米政権による高関税政策が国内の経済・物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断するとみられる。 政策金利を維持すれば、3月会合以来、5会合連続となる。植田和男総裁は同日午後に記者会見し、決定内容について説明する。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月19日06時43分

アフガン空軍基地、トランプ氏が返還求める−「中国核施設に近い」

ブルームバーグ 05:39

... イデン前大統領を批判 トランプ米大統領は18日、アフガニスタンのバグラム空軍基地の返還を求めていると明らかにした。同基地を巡っては、駐留米軍の撤退時にバイデン前大統領が引き渡したことをトランプ氏はこれまで強く非難している。 トランプ氏は「基地を取り戻そうとしている」とスターマー英首相との共同会見で述べた。 トランプ政権がアフガン政府と基地返還について協議しているかは不明だが、トランプ氏は米国には返 ...

トランプ氏、自身を批判する放送局の「免許取り消し」の可能性に言及

ブルームバーグ 05:11

トランプ米大統領は自身に対する批判が行き過ぎているテレビネットワークに対しては、放送免許の見直しを検討する可能性を示唆した。ABCが保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件に関する司会者の発言を理由に、深夜のトークショーを無期限で打ち切りにしたが、トランプ氏はこの決定を支持した。 「これこそが放送免許の観点でも議論されるべき問題だ。ネットワーク局が放送する夜の番組はトランプ攻撃ばかりだ」と大統領 ...

自工会会長、石破首相と面会 米関税巡り、政府の継続的支援を要請

毎日新聞 05:00

... 茂首相(中央)。右は大串正樹副内閣相=首相官邸で2025年9月18日午後1時36分、平田明浩撮影 石破茂首相は18日、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)と首相官邸で面会した。片山氏は、トランプ米政権が日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げたことについて「日本の自動車産業への壊滅的な影響は回避された。一方で、業界への影響は決して小さいものではない」として、政府 ...

産業春秋/米利下げで雇用は改善する?

日刊工業新聞 05:00

... の引き下げを決めた。下げ幅は通常の「0・25%」。2会合分に当たる「0・5%」の大幅な利下げは回避され、円ドル相場に大きな変動もなかった。 FRBの会合にはトランプ米大統領に指名されたミラン理事が初参加し「0・5%」の下げを求めたが、退けられた。トランプ政権の政治圧力に屈することなく、中央銀行の独立性は堅持されたようだ。 今回の利下げは米国の雇用情勢の悪化を受け、景気を下支えるための措置だ。会合の ...

トランプ氏、最高裁に上訴 米FRB理事解任要求

47NEWS : 共同通信 04:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任の一時的な差し止めを支持した連邦高裁の判断を不服とし、連邦最高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年に住宅ローンを巡って不正をしたと主張し、解任を通告した。クック氏は不正を否定している。高裁は、トランプ氏が通告の前に反論の機会を与えなかったとし、政府が適正な手続きを怠ったというクック ...

トランプ氏、最高裁に上訴

デイリースポーツ 04:36

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任の一時的な差し止めを支持した連邦高裁の判断を不服とし、連邦最高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年に住宅ローンを巡って不正をしたと主張し、解任を通告した。クック氏は不正を否定している。高裁は、トランプ氏が通告の前に反論の機会を与えなかったとし、政府が適正な手続きを怠ったというクック ...

米CB景気先行指数、8月は予想上回る0.5%低下 関税が下振れリスク

ロイター 04:23

... 撮影(2025年 ロイター/Eduardo Munoz)[ワシントン 18日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が18日発表した8月の米景気先行指数は98.4と、前月から0.5%低下した。トランプ米政権の貿易政策が経済の下振れリスクになっており、エコノミスト予想(0.1%低下)を上回って低下した。コンファレンス・ボードは、関税の引き上げが一部要因となり景気先行指数で景気減速が示唆されて ...

米最高裁、トランプ関税訴訟の口頭弁論を11月5日に設定

ブルームバーグ 03:21

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領による大半の関税措置の合法性を問う訴訟について、口頭弁論を11月5日に設定した。ブルームバーグ・ローが報じた。 最高裁の判断は、トランプ政権の経済・外交政策に重大な影響を及ぼす可能性がある。 この問題を巡り、最高裁は9日に迅速審理に応じる決定を下していた。トランプ氏が米国の貿易赤字や違法薬物の流入を経済および安全保障上の脅威と位置付け、広範な関税を正当化したのは権 ...

米トーク番組打ち切り、「権力乱用」と民主党が非難−オバマ氏も言及

ブルームバーグ 03:06

... たことがある。 ディズニーの人気番組停止について発言するトランプ米大統領出所:ブルームバーグ ジェフリーズ院内総務を含む下院民主党指導部は「ドナルド・トランプと共和党による憲法修正第1条(表現の自由)への攻撃は、米国の価値観と明らかに矛盾している」と18日の声明で指摘。 カー委員長について「ジミー・キンメル氏の雇用主であるABCを脅し、同社をトランプ政権に屈服させることで、自らの職責を汚した」と非 ...

トランプ氏、プーチン氏には「本当に失望した」−米英首脳共同会見

ブルームバーグ 02:28

... シア産エネルギー購入停止が前提 ロシア情勢で近いうちに良いニュースの可能性も−トランプ氏 トランプ米大統領は18日、訪問先の英国でスターマー首相と共同記者会見を行い、ロシアのプーチン大統領には「本当に失望した」と述べた。トランプ、スターマー両氏は、ウクライナでの戦争終結を目指す交渉に向け対ロ圧力の強化について話し合った。 トランプ氏は首相別邸「チェッカーズ」での会見で、戦争終結に向け米国に一段の介 ...

EU、ロシア産LNG脱却を加速へ−次回制裁パッケージで提案する可能性

ブルームバーグ 02:19

2027年末の従来目標、トランプ米大統領の圧力で前倒し検討−関係者 対インド、中国への関税は多くの加盟国が難色−LNGが欧州委の標的に 欧州連合(EU)はロシア産液化天然ガス(LNG)の脱却を加速させる措置を準備している。数日前にトランプ米大統領はEUに対し、ロシアとのエネルギー取引抑制に向けてさらなる行動をとるよう要求していた。 事情を知る関係者によると、EUの執行機関である欧州委員会は新たな制 ...

トランプ関税+FRB利下げ、世界マネーに空転リスク

日本経済新聞 02:00

米連邦準備理事会(FRB)が9カ月ぶりに利下げを再開した。世界経済はトランプ関税というブレーキと、主要国の金融緩和というアクセルが併存する複雑な構図になる。緩和マネーは実体経済に行き渡らず、空回りして金融市場をさらに歪める可能性がある。 米国の企業倒産は10年以降で最多米大手家具店のアットホームは9月末までに約30店を閉店する。同社は6月に米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請して...

米中堅企業、価格転嫁できなければ関税負担12兆円 製紙はリストラ

日本経済新聞 02:00

米国でトランプ関税の価格転嫁が遅れている。消費者離れを恐れて小売企業などが値上げに尻込みするなか、コストは中間企業が吸収しておりしわ寄せが中堅企業に及ぶ。製紙業界は全米でリストラに着手した。今後価格転嫁が進まない場合、米中堅企業のコストは最大で823億ドル(約12兆円)に増えるとの試算がある。 米企業、13%増益も「格差」16日までに出そろった米主要企業の4〜6月期(一部は5〜7月期)決算。関.. ...

ブラジル株価最高値 トランプ圧力「むしろ追い風」

日本経済新聞 02:00

ブラジルに投資マネーが集まっている。同国の代表的な株価指数であるボベスパは17日に最高値を更新した。昨年末比で2割以上上昇し、米S&P500種株価指数の上昇率(12%高)を上回る。ブラジルレアルも対ドルで同16%ほど上昇した。 ブラジル中央銀行は17日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を15%のまま2会合連続で据え置くと発表した。同中銀は物価高に対応するために2024年9月から利上げを

エチレン不況37カ月連続に 序章の石化再編、合理化と脱炭素が圧力

日本経済新聞 02:00

... らも迫られる。どの技術が有力か見通しにくいなかで開発や実証のための費用がかさみ、個社でのコスト負担は重荷となる。実証などでも規模によっては「3桁億円かかる可能性もある」(化学大手幹部)という。 足元でトランプ米政権の政策も影響し脱炭素投資を先送りにする例もあるが、各社は中長期で環境対応が欠かせず中国製品などと差異化する一手になるとみる。ポリオレフィンの3社事業統合も合理化に加え技術開発で連携し「グ ...

NVIDIAがインテルに7400億円出資 半導体を共同開発、実質的な救済

日本経済新聞 02:00

... 。ソフトバンクグループは増資を引き受ける形で20億ドルを出資すると発表している。 エヌビディアとインテルは米西海岸時間18日午前10時(日本時間19日午前2時)にインターネットを通じた記者会見を実施する。 【関連記事】 ・米企業、対英投資30兆円 トランプ氏国賓訪問にあわせ約束・低迷インテル、国策で目指す「米国のTSMC」 顧客不在の経済安保・インテル、「半導体分業」軽視の代償 AI特需で蚊帳の外

FRBは緩和的過ぎる方向に傾斜、サマーズ氏が警告−リスクはインフレ

ブルームバーグ 01:28

インフレ心理が根付く国になるのが最大のリスク−サマーズ氏 トランプ大統領の決算6カ月報告制提案に強く反発−サマーズ氏 サマーズ元米財務長官は連邦準備制度理事会(FRB)の政策が緩和的過ぎる方向に傾いているとの見方を示し、米経済にとって最大のリスクは雇用ではなくインフレにあると強調した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「すべての金融情勢を踏まえると、現時点の政策は一般に見なされているよりも ...

【コラム】異例のFOMC、光ったのはパウエル氏の統率力−ダドリー

ブルームバーグ 01:26

... 実的だ。トランプ政権はクック理事を正当に解任できない可能性がある一方で、トランプ氏が任命したFRB理事(副議長含む)が全員ホワイトハウスの意向に従うとは限らない。とはいえ、政権側がFRBの掌握を試みている意図は明らかだ。さらにトランプ政権は目的達成のために他の手段を模索したり、新たに考案したりする可能性もある。 今回、マイラン氏の金利見通しが他のFOMCメンバーと大きく離れていたことから、トランプ ...

ドルへの信頼喪失、ユーロが世界で役割拡大の好機−ECBエスクリバ氏

ブルームバーグ 01:26

... −ユーロは3% ラガルド総裁も過去に「グローバルなユーロ」到来の可能性示唆 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのエスクリバ・スペイン中銀総裁は18日、ユーロは世界の通貨でのドルの覇権を打ち破り、トランプ政権下の経済政策の結果、力を強められると述べた。 エスクリバ氏は、イベロアメリカ証券取引所連盟のイベントでのスピーチで「変化の兆しが見え始め、単一通貨に偏らないシステムへの扉が開かれつつある」 ...

米関税訴訟、11月5日弁論 最高裁、年内に判決も

47NEWS : 共同通信 01:04

【ワシントン共同】ロイター通信は18日、トランプ米政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟について、米連邦最高裁が口頭弁論を11月5日に設定したと報じた。 連邦高裁は、相互関税は大統領の権限を逸脱し違法だと判断しており、最高裁の判断が注目される。年内に判決を出す可能性もあるとみられている。 相互関税

米関税訴訟、11月5日弁論

デイリースポーツ 01:02

【ワシントン共同】ロイター通信は18日、トランプ米政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟について、米連邦最高裁が口頭弁論を11月5日に設定したと報じた。 連邦高裁は、相互関税は大統領の権限を逸脱し違法だと判断しており、最高裁の判断が注目される。年内に判決を出す可能性もあるとみられている。

トランプ氏、プーチン氏に「失望」 英首相とウクライナ支援強化を協議

ロイター 00:55

トランプ米大統領は18日、ロシア・ウクライナ戦争の解決は想定より複雑との認識を示し、ロシアのプーチン大統領に失望させられたと述べた。2024年1月撮影(2025年 ロイター/David Dee Delgado)[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、ロシア・ウクライナ戦争の解決は想定より複雑との認識を示し、ロシアのプーチン大統領に失望させられたと述べた。英国を訪問中のトラン ...

トランプ米大統領、クックFRB理事の解任を求め最高裁に上告

ブルームバーグ 00:51

... FRB理事、アトランタの住宅を「別荘」と申告−住宅ローン書類 保守派判事が過半数を占める米最高裁は今年、総じてトランプ氏の主張を受け入れ、連邦当局者を解任する権限を認める判断を示してきた。しかしFRB理事職をめぐる争いは前例がなく、米経済に極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。最高裁は今年、トランプ氏による他の独立機関幹部の解任を巡る別の訴訟で、FRBについて「独自の構造を持つ準民間の組織」と位置 ...

カナダで米国からの難民申請が急増、トランプ政権の移民摘発強化で

ブルームバーグ 00:32

... 国境検問所を通じて入国する亡命希望者が急増している。トランプ米大統領の政策により、移民に加え一部の市民も米国を離れていることが背景にある。 ケベック州のサンベルナールドゥラコルの国境検問所では、7月以降の難民申請が5500件を超えた。カナダ国境サービス庁(CBSA)のデータによると、これは前年同期比で263%の増加となる。 夏季にかけての急増は、トランプ大統領の強硬な移民政策が国境を越えて米国外に ...

FOMC利下げに支持表明、ハセット氏「さらなる金利低下への第一歩」

ブルームバーグ 18日 23:55

... けた。 トランプ氏はこれまで、FOMCに約3ポイントの大幅利下げを求めており、今回の会合前にも「大幅な利下げが実施されるだろう」と述べていた。 「真摯」な反対票 ハセット氏は、ミラン氏の分析について「真摯(しんし)なものであり、ホワイトハウスからの党派的な影響に左右されたものではない」と主張。ミラン氏について「独立したFRB理事になるだろう」とも語った。 ハセット氏はパウエル議長の後任としてトラン ...

“買い安心感"で株価最高値を更新 米FRBが6会合ぶり利下げ決定

FNN : フジテレビ 18日 23:49

アメリカで今のトランプ政権の下では初めてとなる政策金利の引き下げ=利下げが決まりました。 世界経済を引っ張るアメリカ景気が支えられることへの安心感が広がり、日経平均株価は最高値を更新しました。 アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は金融政策を決める会合で、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。 企業による雇用の勢いが弱まったためで、利下げは2024年12月以来、6会合ぶりです。 FRB ...

トランプ関税で動く企業 自工会、米関税引き下げ交渉を政府に要望

日本経済新聞 18日 23:34

... 会長にトランプ氏が圧力トランプ関税を商機に 米で増える「国産アピール」、日産も【ニューヨーク=川上梓、西邨紘子】トランプ米大統領の関税政策を受け「米国産」を打ち出し、広告を工夫したり値下げしたりする企業が増えている。日産自動車は米国産車を対象に「関税の影響を受けない」と訴求する販促を始めた。多くの企業にとって苦境につながるトランプ関税策を逆手にとって、商機を広げようとする試みだ。 【関連記事】トラ ...

米中首脳が19日会談、TikTokや関税巡り協議−対面会談に向けた節目に

ブルームバーグ 18日 23:08

... されている。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席(2017年)Photographer: Fred Dufour/AFP/Getty Images 両首脳は今週発表されたTikTok枠組み合意について協議する。トランプ氏は、会談で米中間の関税休止のさらなる延長が決まる可能性も示唆した。 関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議 英国を訪問中のトランプ氏は1 ...

エヌビディア、インテルに7400億円出資 米半導体大手が資本提携

毎日新聞 18日 22:56

... 追い込まれた。 2024年11月には、ダウ工業株30種平均の構成銘柄からインテルが外れ、エヌビディアが採用されるなど半導体の新旧交代が鮮明になっていた。 インテルは25年3月に就任したリップブー・タン新CEOの下でも業績回復の道筋を示せないでいる。8月下旬には、トランプ米政権による89億ドルのインテル株取得を認めていた。トランプ政権は、この際にインテルの筆頭株主となっている。【ワシントン大久保渉】

自動車購入時にかかる「環境性能割」の廃止を要望「国内の健全な需要環境への妨げ」日本自動車工業会

FNN : フジテレビ 18日 21:17

... したときにかかる「環境性能割」の廃止を最重要要望として求めると表明しました。 現在は、車両を取得したときに消費税に加えて、燃費性能に応じて0?3%の環境性能割が課税されています。 自工会の片山会長は、トランプ関税などを念頭に国内の需要が重要だとの認識を示した上で、「日本の自動車ユーザーにとって、車体課税は依然大きな負担で、国内の健全な需要環境への妨げになっている」などと訴えました。 フジテレビ フ ...

【コラム】FOMC、「ほえなかった犬」が示した重要な手掛かり-オーサーズ

ブルームバーグ 18日 20:55

... 主張には、政権が訴えるほどの強い根拠がない。 両氏の行動には議長レースを超えた意味がある。ウォラー氏とボウマン氏は来年も理事として残る。理論的には、トランプ氏が任命したマイラン、ウォラー、ボウマン3氏に、窮地にあるクック理事の後任が加われば、FRBで親トランプ多数派を形成できる可能性がある。 クック氏の解任には連邦最高裁の承認が必要だが、同氏が退任すると仮定しても、ホワイトハウスによるFRB支配が ...

トランプ関税への日本政府対策に期待「実現に向け調整を」 筒井義信経団連会長

産経新聞 18日 20:39

経団連の筒井義信会長は18日、政府内で検討されているトランプ米政権の関税措置に対応した経済対策について「実現に向けて調整が図られることを期待している」と念押しした。仙台市で開いた東北地方経済懇談会後の記者会見で述べた。 18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が史上最高値を更新し、初めて4万5000円の大台を上回った。その要因について「米国の利下げが(好感されたことが)前提にある」とした上で「日 ...

最高値更新の日本株は「過熱気味」か 米利下げで上昇 持続性には自民総裁選の行方も影響

産経新聞 18日 20:25

... 147円台前半だった。 日経平均は4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落。過度な懸念が後退すると反転し、夏場以降はFRBの利下げ期待も加わって1万4000円超も上昇した。東京証券取引所が取り組むガバナンス(企業統治)強化など市場改革への期待も、海外投資家による日本株買いを後押ししている。 FRBは年内にあと2回の利下げを見込む。だが、トランプ関税による米国内のインフレ再燃 ...

万国郵便連合トップ日本人再選 目時政彦氏、国連機関で唯一

日本経済新聞 18日 20:06

... 商取引(EC)の普及により世界的に取扱量が増えている国際物流のルール形成などを担うことが期待される。目時氏は1983年に郵政省(現総務省)に入省し、郵政民営化後は日本郵便に移った。2022年からUPU国際事務局長を務めている。 総務省によると、1期目にはUPUの機能強化や財政健全化に尽力した。UPUでは、トランプ米政権による少額輸入品の関税を免除する措置撤廃についての意見交換も行っている。〔共同〕

台湾中銀、政策金利据え置き 成長予想引き上げも関税・地政学リスク注視

ロイター 18日 19:59

... 据え置きを予想していた。中銀は2025年の成長率予想を4.55%と、6月予想の3.05%から引き上げた。26年は2.68%に減速すると予想した。24年は4.59%だった。今年のインフレ率予想は1.81%から1.75%に引き下げた。トランプ米政権は台湾からの輸入品に20%の相互関税を課した。台湾は現在も米政権と交渉を続けている。台湾の主力輸出品である半導体は今のところ、相互関税の対象外となっている。

EU、新たなロシア制裁案を19日にも提示−暗号資産やエネルギー標的に

ブルームバーグ 18日 19:58

... ributor/Getty Images Europe 欧州連合(EU)は19日にも、最新の対ロシア制裁案を加盟国に提示する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 フォンデアライエン欧州委員長はトランプ米大統領と16日に電話で会談した後で、EUとして第19次となる対ロシア制裁パッケージでは暗号資産(仮想通貨)や銀行、エネルギーを標的にすると述べていた。 I had a good call w ...

入り交じる期待と懸念 日経平均最高値更新、証券会社社長らの見方は

毎日新聞 18日 18:57

... 式市場では想定通りの動きに安心感が広がり主要企業でつくるダウ工業株30種平均が一時、取引中の最高値を更新した。その流れを18日の東京市場も引き継ぎ、ハイテク株中心に買い注文が広がった。 日経平均株価はトランプ米大統領が高関税措置を発動した4月に3万1000円台まで急落したが、7月の日米関税交渉の合意公表後、上昇ペースを速め、この2カ月間での上げ幅は計5500円を超えた。市場関係者からは一層の株高を ...

日商、事業承継税制特例措置の恒久化を要望 トランプ関税対応も 26年度税制改正

産経新聞 18日 18:22

日本商工会議所は18日、2026年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税 ...

デリカミニとeKスペース、10月に新型発売 三菱自、国内販売強化

朝日新聞 18日 18:15

... の新型デリカミニと中村達夫副社長=2025年9月18日、東京都港区、中村建太撮影 [PR] 三菱自動車は18日、主力の軽自動車「デリカミニ」と「eKスペース」の新型を10月29日に発売すると発表した。トランプ米政権による15%の自動車関税が業績に重くのしかかる中、売れ筋の軽で国内販売の強化につなげられるかが焦点だ。 日産の追浜工場、突如「閉鎖」を告げられた町は 企業城下町の宿命か 希望小売価格(税 ...

筒井経団連会長「関税合意などで不透明感が緩和された」…日経平均株価の最高値更新受け発言

読売新聞 18日 18:15

... 邦準備制度理事会(FRB)が17日に政策金利の引き下げを決めたことにも触れ、「米国経済が前向き感のあるベクトルになった。今後も活況が続くだろうという前提で日本市場にもその影響が及んでいる」と述べた。 トランプ米政権の関税政策を巡っては「(日本の)企業にとって重荷になることは事実で、収益面では厳しい局面が続く」と指摘した。日本政府に対しては「関税措置の影響に対応するための予算増額といった経済対策が取 ...

台湾中銀、政策金利を6四半期連続で据え置き−AIブームが景気支える

ブルームバーグ 18日 18:11

台湾の中央銀行は18日、政策金利を2008年以来の高水準に据え置いた。トランプ米政権の関税措置に絡む景気リスクがあるものの、人工知能(AI)ブームが世界の半導体製造拠点となっている台湾の経済を支えている。 同中銀は声明で政策金利を2%に維持したと発表。ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト32人全員が、6四半期連続の据え置きを予想していた。 原題: Taiwan Central Bank ...