米国経済は悪い金利上昇に耐えられるか 渡辺浩志

週刊エコノミスト 14日 09:00

... 実性、?所得減税の恒久化に伴う財政悪化懸念──など、トランプ大統領に起因するさまざまなリスクがある。これらが米国の信認を損ね、米国債売りを誘っている。 現在の金利上昇は、米国債の保有リスクの増大による「悪い金利上昇」であり、これが行き過ぎれば、民間投資が減退し、経済と企業業績の悪化を通じて、株価を押し下げる。 米長期金利は一時4.5%を超えたが、トランプ大統領が政策を改めなければ、さらに上昇する可 ...

トランプ関税、ルラ氏にとって追い風か−2026年ブラジル大統領選前に

ブルームバーグ 02:53

... 率回復の糸口に トランプ米大統領が世界の貿易を混乱させる中、ブラジルはここ数カ月、表舞台に立つのを避けてきた。しかし、今や脚光を浴びる立場となったルラ大統領は、その注目を巧みに利用する可能性がある。 トランプ大統領がブラジルに50%の関税を課すと発表してから数時間後、ルラ大統領は慌てて関係修復を図るのではなく、報復措置を取る意向を示した。 関連記事:トランプ氏、新たに8カ国に関税通知-ブラジルはこ ...

ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表

朝日新聞 01:01

... ト氏は、日本との関税協議において米側の交渉役を務めている。日本政府は、ベッセント氏の滞在中に閣僚級協議を行う方向で調整に入った。 19日には万博会場で米国の「ナショナルデー」が開催される。万博参加国のそれぞれの文化や歴史を紹介するイベントで、ベッセント氏らはトランプ大統領に代わって国を代表して参加する。代表団にはグラス駐日米国大使やチャベスデレマー労働長官らも加わる。 トランプ政権は7日、日本に…

デルタ航空、明るい需要見通し示す−環境は「非常に安定」とCEO

ブルームバーグ 00:20

... 開しているという。 バスティアン氏は「人々は今後の方向性を明確に理解し始めており、それにより旅行やビジネス投資といった計画を立てやすくなっている」と指摘。現在の環境は「非常に安定している」と述べた。 トランプ大統領が世界貿易ルールの再構築を掲げ、関税政策により市場や企業、消費者に混乱をもたらす中、デルタは4月、米主要航空会社として最初に業績見通しを撤回していた。それでも米経済は底堅さを示しており、 ...

ペンス氏、トランプ氏の「恒久的」関税を非難−FRB批判には共鳴

ブルームバーグ 00:03

トランプ氏は恒久的かつ一方的な関税が米国に有益とみる−ペンス氏 「米大統領にはFRB議長やFRBについて意見を述べる権利ある」 トランプ米政権1期目で副大統領を務めたマイク・ペンス氏は、トランプ大統領の関税政策は1期目の通商方針と大きく異なるもので、米国の消費者や企業に打撃を与えると批判した。 ペンス氏は10日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ政権1期目に導入された関税は貿易 ...

《米国株》まさに「サマーラリー」の高値更新 今井正之

週刊エコノミスト 00:00

... 関税を巡る交渉の行方に楽観的な見方が広がっていることが背景にある。同指数が4月7日、4835ポイントの安値となった一因は、トランプ米大統領が打ち出した関税の大幅引き上げだった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が今年後半に利下げするという見通しも株価を後押しした。トランプ大統領はFRBに利下げを迫る圧力をかけてきた。その影響なのか、米国の長期金利は落ち着きを見せ、株価が高値を追いかける環境が整った。

[深層NEWS]日米関税交渉は「日本のカードが魅力的ではなかった可能性ある」

読売新聞 00:00

東大の佐橋亮教授と、みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦・調査部長が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日米の関税交渉について議論した。 トランプ大統領(9日)=AP トランプ米大統領が8月1日から25%の対日関税を課すと通告したことについて、佐橋氏は「日本が交渉で示したカードが、トランプ氏にとって魅力的ではなかった可能性がある」と述べた。安井氏は「貿易(赤字の)問題、米財政のための ...

トランプ関税追加でも楽観する株式市場 米ハイテク株復調が上昇要因に 安藤大介・編集部/和田肇・編集部

週刊エコノミスト 00:00

... 00ドル超下落したものの、終値は前営業日比422ドル安にとどまった。8日の東京市場では、日経平均株価は前日比101円高と、むしろ上昇した。 楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「トランプ大統領は姿勢がコロコロと変わるため、市場には楽観的な見方がある」と解説する。実際、トランプ氏はこれまでも、高関税導入を表明しながら、株価や米国債の価格が下落すると方針を撤回するなど、二転三転を ...

注目の日本株10選 三菱重など防衛株に追い風 選者:河合達憲

週刊エコノミスト 00:00

「トランプ2.0」で米株式市場が上昇傾向をたどる中、日本株も防衛関連、高配当株などが期待できそうだ。 >>特集「上がる日米株80選」はこちら 米トランプ大統領の「トランプ2.0」は、来年の中間選挙、そして後半戦に向けて走り出している。関税問題や減税政策、大胆な財政出動を軸に、これまで以上に攻勢を強めるだろう。 その一方で、米国の財政赤字に関しては、さほど財政規律を重視していない。なぜなら、基軸通貨 ...

カリフォルニアを襲うトランプ政策 再エネでも移民でも 瀧口範子

週刊エコノミスト 00:00

加州パームスプリングス近郊の風力発電所。「一つの大きな美しい法」の影響が懸念される (ABACA/共同) トランプ米大統領と、民主党支持者が多いカリフォルニア州との溝が一層広がっている。トランプ大統領による加州の大学攻撃は前回取り上げたが、現地で普及が進む再生可能エネルギーに対し、政権側が目の敵にする姿勢も強まる。 その武器になるのが、独立記念日(7月4日)に成立した「一つの大きな美しい法」だ。ト ...

東京が新たな関税措置に直面する中、日本の石破首相は米国への依存度低下を要請

サウジアラビア : アラブニュース 10日 23:52

... 、安全保障、エネルギー、食料の分野でより自立し、米国への依存を減らすよう努力する必要がある」と、石破氏はテレビニュース番組で述べた。 この発言は、水曜日の演説で「関税交渉は国家利益が懸かった戦いであり、軽視されない」と述べたことに関する質問への回答だった。 トランプ大統領は月曜日に、8月1日から日本の輸入品に25%の関税を課すことを石破氏に通知したが、追加交渉の可能性にも言及した。 REUTERS

ブラジル大統領、トランプ関税への対応巡り討議 作業部会設置へ

ロイター 10日 22:58

... イター] - ブラジルのルラ大統領は10日、トランプ米大統領が表明した50%の関税措置への対応を協議するため、閣議を招集した。大統領首席補佐官事務所によると、政府は対応策を決定する作業部会を設置する。トランプ大統領は9日、ルラ大統領に宛てた書簡で、8月1日からブラジルからの輸入品に対し50%の関税を課すと表明。4月に発表された10%から大幅に引き上げられる。ルラ大統領は相互主義で行動するとし、対抗 ...

ドル、政策の不確実性で再びリスク資産扱いの可能性も−ゴールドマン

ブルームバーグ 10日 21:47

... 同社のアナリスト、カレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏らは、関税政策や米連邦準備制度(FRB)の独立性をめぐる政策の不確実性、財政不安、米国資産からの分散などを、ドルの変動要因として挙げている。 トランプ大統領が各国に厳しい関税を課すと警告したことを受けてドルが大幅に下落し、今年は、ドルの恒常的な「安全資産」としての地位が失われつつあるとの観測が広がっている。 ゴールドマンのアナリストらは、こ ...

「アメリカ抜きのNATO」回避も軍事費増が重荷に | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 21:00

写真撮影後に話すトランプ大統領とルッテNATO事務総長。「アメリカ抜き」は回避できたが……(写真: Simon Wohlfahr/Bloomberg) NATO首脳会談でわかった欧州が直面する現実(上)はこちら 欧州ではウクライナ戦争をきっかけに「ロシア脅威論」が急速に高まっている。そんな中、2025年5月15日にロンドンの国際戦略研究所(International Institute for S ...

トランプ関税の影響まだ限定的 今秋以降は景気減速も 日銀さくらリポート

産経新聞 10日 19:50

... ることを懸念している」といった生産の減少を心配する声や、「不要不急の設備投資を見直す」など、コスト削減を検討する動きもみられた。人手不足が深刻化する中、来年度以降も賃上げを続けられるかも危惧される。 トランプ大統領は日本からの全ての輸入品に25%の関税を発動する方針を掲げる。新たに設定された交渉期限の8月1日まで、不透明感の強い状況が続く。 10日に記者会見した日銀の佐久田健司福岡支店長は、現時点 ...

OPEC、石油需要は2050年までに19%増と予想−業界見通しとずれ

ブルームバーグ 10日 19:43

... 50年までに世界の石油需要は約19%増加し、日量約1億2300万バレルに達すると予測している。日量の予測は昨年9月時点より300万バレル増加した。OPECは、インドが需要拡大をけん引することや、米国のトランプ大統領によるパリ協定からの離脱決定が、この見通しの背景としている。 この見解は業界内でも主流とは言い難い。英BP、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、国際エネルギー機関(IEA)、ウッド・マッ ...

50%関税は個人的な「友人」救済のため? 暴走するトランプ大統領

毎日新聞 10日 18:54

関税政策をめぐり「暴走」が止まらないトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年7月9日、AP 「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ米大統領の暴走が止まらない。米国は「相互関税」の関税率を一方的に各国に書簡で通知し始めた。米国が貿易黒字を続けるブラジルに告げたのは、なんと50%もの高関税。背景には窮地に立つブラジルの「友人」を救いたいというトランプ氏の個人的な思惑がある。貿易交渉とは無関係に関 ...

トランプ氏、ブラジルに関税50%は「現政権の重大な不正をただすため」…ルラ大統領「ブラジルは誰にも支配されない」

読売新聞 10日 18:14

... 表明した。4月に導入した「相互関税」の税率は10%で、大幅な引き上げとなる。トランプ氏が親しいブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領がクーデター未遂などの罪で起訴されたことなどへの不満が背景にある。 トランプ大統領(9日)=ロイター トランプ氏は自身のSNSに投稿したブラジル宛の書簡で、「(ブラジル当局による)ボルソナロ氏への対応は国際的な恥辱で、裁判は行われるべきではない」などと主張。また、ブラ ...

マツダ、新型「CX−5」も日本から米国に輸出−追加関税の耐久性占う

ブルームバーグ 10日 17:02

... 。 他のほとんどの外国自動車メーカーとは異なり、マツダは米国で販売する自動車の大部分を依然として輸入に依存しており、他社よりも大きな打撃を受けている。米国で生産するのは、SUVの「CX−50」のみだ。トランプ大統領の通商政策により、4月から日本製の自動車に対する関税は2.5%から27.5%に引き上げられた。 これまでのところ、マツダは全車種について価格引き上げを見送っており、追加コストの大部分を自 ...

三条信金、米関税政策の背景学ぶ 講演会に取引先など250人

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 17:01

講演する前嶋氏(7月10日、本店) 三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は7月10日、本店でアメリカの政策・外交が日本国内や世界経済に与える影響をテーマにした講演会を開いた。取引先事業者などからの約250人が来場し、米トランプ大統領の支持基盤や関税政策の背景を学んだ。 講師は、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏で、演題は「アメリカと世界、そして日本」。前嶋氏は、...

日本が米国の円高圧力に直面する可能性は低いと元外交トップが語る

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:30

東京:ドナルド・トランプ大統領が日本の大幅な対米貿易黒字を批判しているにもかかわらず、日本が米国から意図的な円高圧力に直面する可能性は低いと、元外交トップの浅川雅嗣氏がロイターに語った。 トランプ大統領は米国の貿易赤字への対応に重点を置いており、日本が円安を維持することについても発言していることから、東京が対ドルで円の価値を調整し、米国の製造業者に競争上の優位性を与えるよう圧力をかける可能性がある ...

【コラム】トランプ・ドクトリンの弱点、力の源泉理解せず−ブランズ

ブルームバーグ 10日 15:46

... Barria - Pool/Getty Images) Photographer: Pool/Getty Images North America 米国でトランプ政権2期目がスタートし約半年を経て、トランプ大統領が掲げる「ドクトリン」の輪郭が見えつつある。 批判者の懸念や一部支持者の期待に反し、トランプ氏は孤立主義者ではない。また、場当たり的で一貫性がないとの指摘に逆らうかのように、同氏の政策に ...

マスク氏xAIと欧州当局の摩擦激化−「Grok」反ユダヤ的な回答巡り

ブルームバーグ 10日 15:39

... ブルームバーグは報じていた。そうなれば制裁金が大幅に引き上げられることもあり得る。 Grokを対象にした調査が開始されれば、EUによるXへの措置は拡大し、トランプ米政権と欧州の緊張が高まる恐れもある。トランプ大統領は米ハイテク企業への締め付けを理由に、欧州を繰り返し批判してきた。 xAIはコメント要請に応じなかった。同社は8日、Grokの反ユダヤ的な回答が幅広く批判を招いたことを受けて、X上で不適 ...

【随時更新】トランプ氏、新たな関税を続々通告 各国に課す税率一覧

朝日新聞 10日 15:15

米ニュージャージー州で2025年6月20日、空港に降り立ち、記者団に話すトランプ大統領=AP [PR] 米国のトランプ大統領が7月7日から、新たな関税の税率を各国に続々と通告している。発動は8月1日だ。日本は、トランプ氏が4月に公表した「相互関税」の税率よりも1%幅高い25%、ブラジルは5倍の50%が課される。各国は税率の削減などを求めて、米側との関税交渉を急ぐ方針だ。 3種類のトランプ関税、まる ...

日銀支店長会議、継続賃上げ必要も米関税に懸念の声−見極め局面続く

ブルームバーグ 10日 14:24

... 的な賃上げが必要」との声が報告された。一方、米関税政策の影響で企業収益が下振れた場合に今年度の冬季賞与を減額する可能性を指摘する企業の声のほか、来年度の賃上げの実施に懸念を示す声もあったとしている。 トランプ大統領は7日、日本からの輸入品に25%の関税を8月1日から賦課すると発表した。最終決定は今後の政府間の交渉次第だが、高関税が企業収益を圧迫すれば、高水準が続く賃上げ環境に水を差しかねない。日銀 ...

ブラジルに突然の50%関税 動機はトランプ氏の「個人的な感情」?

朝日新聞 10日 14:14

2019年3月19日、米ホワイトハウスで記者会見に臨んだトランプ大統領(右)とブラジルのボルソナーロ大統領(当時)=ロイター [PR] トランプ米大統領は9日、ブラジルに50%の関税を8月1日からかけると表明した。自身のSNSに、ブラジル政府宛ての書簡を投稿した。7日から始まった各国への関税率の通告の中では、最高税率となる。トランプ氏はいったい、ブラジルの何を問題視しているのか。 トランプ氏、ブラ ...

相場展望7月10日号 米国株: 銅にも25⇒50%関税引上げ⇒アメリカ・ファーストを損なう恐れ 日本株: 石破首相は、トランプ関税でより頑固な日本対応にどう対処?

財経新聞 10日 14:11

... 国内に生産拠点移転の猶予期間として1年〜1年半後に200%の高関税も=トランプ氏 3)半導体関税についても近く発表へ=トランプ氏 ●6.BRICSに同調で+10%追加関税と米国大統領(共同通信) 1)トランプ大統領は7/6、中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの反米国政策に同調する国に+10%の追加関税を課すと表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 ■II.中国株式市場 ●1. ...

25%トランプ関税に不安の声 日本酒など輸出の事業者

テレビ朝日 10日 14:03

アメリカのトランプ大統領が発表した日本への25%の関税に対し、アメリカ向けに日本酒や和牛などの輸出拡大を目指す事業者に不安が広がっています。 千代むすび酒造 岡空聡常務 「最終的に(日本酒を)飲まれる消費者にとってはかなりのインパクトがあるという状況になるので、極端に言うとお酒が売れなくなるのではないかと思っています」 日本の食品の販路を海外に広げる展示会が9日から始まり、日本の農畜産物や加工食品 ...

エヌビディア、時価総額が史上初の4兆ドル突破/アマゾンのプライムデー、オンライン小売売上高が前年比10%増【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 10日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇「TACO」と戦うトランプ氏、8月1日期限に懐疑的な見方 米ワシントン・ポスト紙は9日、トランプ大統領が「TACO(トランプ氏はいつも尻込みする)」という不名誉な評判と戦っていると報じた。ホワイトハウスで通商政策を担当するナバロ上級顧問が4月に「90日間で90件の合意」を達成すると約束したが、期限だった9日までに88件の貿易合意は未達のままだとしている。企業の ...

米国向けの乗用車輸出価格の低下続く、関税対応で大幅値下げ−日銀

ブルームバーグ 10日 13:09

... るが、同指数は4月に8.1%低下、5月に18.9%低下している。この間の北米向け以外に輸出している乗用車の価格に大きな変化が出ていないのとは対照的だ。 高い関税率が今後も続くかは政府間の交渉次第だが、トランプ大統領は7日、自動車以外の日本からの輸入品に25%の関税を8月1日から賦課すると発表した。既に乗用車の米国販売価格を値上げする動きも出ているが、高関税が長期化して転嫁が限定的となれば、企業収益 ...

トランプ氏、ブラジルの関税10%から50%に引き上げ…前大統領の起訴を理由に

読売新聞 10日 12:43

... 月美佳 【ニューヨーク=小林泰裕、モンテビデオ=大月美佳】米国のトランプ大統領は9日、自身のSNSで、8か国に8月1日から課す新たな関税率を公表した。ブラジルに対しては、4月時点の10%から50%へ大幅に引き上げた。トランプ氏の熱心な支持者として知られるボルソナロ前大統領が、ブラジル当局に起訴されたことなどを理由としている。 アメリカのトランプ大統領=ロイター ブラジルのほかの7か国は、スリランカ ...

米国の対中アパレル輸入、5月は22年ぶり低水準 関税の影響で

ロイター 10日 12:41

... ン/ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国際貿易委員会(ITC)の最新のデータによると、中国から米国へのアパレル製品の輸入額は5月に22年ぶりの低水準となり、関税引き上げによる影響を浮き彫りにした。トランプ大統領が4月に関税率を145%にまで引き上げたことから、米国の小売業者は中国工場からの購入を減らし、ベトナム、バングラデシュ、インドなどからの輸入にシフトした。5月の中国からの輸入は5億560 ...

ベッセント財務長官「19日に万博訪問」正式に発表 関税期限8月1日延期はベッセント長官助言との報道も

FNN : フジテレビ 10日 12:31

... ルデーに合わせた訪問となりますが、日本に対する25%の新たな関税の発動が8月1日に迫る中、赤沢大臣との会談が行われるかが注目となります。 一方、ウォールストリート・ジャーナルは8日に関係者の話として、トランプ大統領が新たな関税の期限を8月1日まで延長したのはベッセント長官らの助言によるものだったと報じました。 ベッセント氏らはインドやEU(ヨーロッパ連合)など複数の貿易相手国との交渉が進展している ...

米国土安全保障長官、FEMA改革改めて訴え−テキサス救援のさなか

ブルームバーグ 10日 12:08

... 行われるべきだ」と指摘。ニューオーリンズで開催されたFEMAレビュー・カウンシルの会合でビデオリンクを通じ語った。 このカウンシルは、FEMAの組織構造や業務実態、災害対応における役割を検証するため、トランプ大統領が1月に設置した。ノーム氏とヘグセス国防長官が共同議長を務め、組織の合理化や連邦政府の役割縮小、各州への権限委譲について11月までに提言をまとめる任務を負う。 FEMAはテキサス州ヒルカ ...

10日東京株式市場前場 210円67銭安の3万9610円61銭で終了

FNN : フジテレビ 10日 12:00

午前の日経平均株価は、200円以上値を下げました。 10日の東京株式市場は、トランプ大統領による利下げ要求発言を受け、アメリカの金利が低下したことから、外国為替市場の円相場では、前日より1円以上円高が進行し、多くの銘柄で売り注文が広がりました。 10日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、9日に比べ、210円67銭安い、3万9610円61銭、TOPIX(東証株価指数)は、2809.29でした ...

NASA暫定長官にダフィー米運輸長官−当初の人事案は撤回

ブルームバーグ 10日 11:37

... が重要な位置を占めていることから、そうした人物を長官に据えるのは「不適切」だともトランプ氏は主張していた。 トランプ大統領によるアイザックマン氏の指名撤回は、マスク氏がトランプ政権から距離を置き始め、両者の関係悪化が表面化した時期とも重なる。 ダフィー氏がいつまで暫定長官を続けるのか、あるいはトランプ大統領が今後正式な長官候補を指名する意向なのかは不明だ。 ダフィー氏はX(旧ツイッター)に、「この ...

トランプ関税がゆがめる銅価格、米先物は最高値更新

QUICK Money World 10日 11:05

... めた。7月8日には銅に対する輸入関税を50%とすると表明。ニューヨーク先物市場では銅の価格が急騰し、国際価格との差が一段と広がった。関税がグローバルな需給バランスだけでなく、価格形成をゆがめている。 トランプ大統領は8日午後の閣議後の記者会見で、銅の輸入関税を50%にすると表明した。ラトニック商務長官によると、7月末か8月初には適用される見込み。ただ、精錬銅や電線、合金など、どこまでを対象とするの ...

8月から“25%関税" 専門家「ターゲットにされているのでは」 アメリカ&日本にどのような影響が?「最終的な関税率がどこに落ち着くかわからない」

テレビ朝日 10日 11:02

... カが8月1日から日本に25%の関税を課すと発表。今後、日本、そしてアメリカの生活の中でどのような影響が出てくるのか。 【映像】トランプ大統領のSNS投稿内容 25%というのは各国一律の税率10%に加え、15%が加わったもの。以前提示された24%から1%上積みされた形である。 トランプ大統領は先日、日本に対する関税率について「『要求に応じないのなら30%でも35%でも、こちらが決めた税率を払ってもら ...

8月から“25%関税" 専門家「ターゲットにされているのでは」 アメリカ&日本にどのような影響が?「最終的な関税率がどこに落ち着くかわからない」

Abema TIMES 10日 10:50

【映像】トランプ大統領のSNS投稿内容 この記事の写真をみる(3枚) アメリカが8月1日から日本に25%の関税を課すと発表。今後、日本、そしてアメリカの生活の中でどのような影響が出てくるのか。 【映像】トランプ大統領のSNS投稿内容 25%というのは各国一律の税率10%に加え、15%が加わったもの。以前提示された24%から1%上積みされた形である。 トランプ大統領は先日、日本に対する関税率について ...

東証10時 日経平均は下げ幅拡大 円上昇に歩調あわせた先物売り

日本経済新聞 10日 10:21

... 円高・ドル安の進行に歩調を合わせた売りを出しているとみられ、日経平均は先物主導で弱含む展開となっている。 トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感も、節目の4万円を意識した利益確定売りにつながっている。トランプ大統領は9日、8カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の5倍となる50%の税率を適用すると表明した。市場では「米関税政策による世界景気や企業業績への悪影響が警戒されるなか、 ...

NYマーケット ダウ買い注文膨らみ4万4458ドル30セント ナスダック続伸し2万0611.34

FNN : フジテレビ 10日 09:20

... アメリカの長期金利の低下などを好感し、買い注文が膨らんだ。 アメリカの半導体大手エヌビディアの株価は、世界の企業で初めて時価総額が一時4兆ドル、日本円でおよそ590兆円を超える場面もみられた。 また、トランプ大統領は、フィリピンなど8カ国に新たな関税率を通知する書簡を送付した。関税政策に対する警戒感から上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、192.88ポイント高の2万061 ...

[概況/寄り付き] 反落。トランプ大統領からの横やり警戒で半導体関連は値下がりが多い

日本証券新聞 10日 09:17

... の2,812ポイント。 英フィナンシャルタイムズが、エヌビディアは早ければ9月にも中国向けに特別に設計された新しい人工知能チップを発売する予定と報じたため、時価総額が一時4兆ドル乗せとなった。 だが、トランプ大統領から横やりが入るのではないかという不安から、10日の東証ではアドバンテストはもみ合いとなり、東京エレクトロンやSCREEN、KOKUSAI ELECTRICは値下がりとなった。なお、ディ ...

「黙れダン」マスク氏、テスラ最強気派のアナリストに口撃

日本経済新聞 10日 09:03

... NQNニューヨーク=川上純平】テスラの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が、政治活動に肩入れしすぎることをいさめたアナリストに対し「黙れ(Shut up)」と発言した。批判に聞く耳を持たないマスク氏の姿勢を受け、テスラの経営がおろそかになるとの懸念が一段と深まっている。 マスク氏がかつての盟友トランプ大統領に続いて「口撃」の対象にしたのはウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル...

アングル:リスクは成長かインフレか、FRBのジレンマ映す企業の苦境

ロイター 10日 08:03

... しながらも、売上高と需要の減少を想定しており、緊張状態が続くと見込んでいることが分かる。こうした見通しやそれに付随する不確実性を受け、FRBが利下げに動くまでには予想より長い時間がかかる可能性があり、トランプ大統領との溝がさらに深まりかねない。トランプ氏は先週も大幅な利下げを要求し、バウエルFRB議長に辞任を迫った。ベセント財務長官もFRBの金利設定を「ちょっとずれている」と批判した。<関税の影響 ...

イスラエル・ハマス停戦協議は大詰め、トランプ氏が合意近いと強調

ブルームバーグ 10日 07:26

... ついては交渉が続いており、合意成立は依然として不透明だ。過去の停戦交渉も一時は進展を見せながら、最終段階で頓挫してきた。23年と今年早くの停戦も、恒久的な和平には至らなかった。 ネタニヤフ氏は9日、「トランプ大統領も私も合意を望んでいるが、どんな代償を払ってもというわけではない」と記者団に語った。 ハマスによる23年10月7日の攻撃では、イスラエル側で1200人が死亡、約250人が拉致された。その ...

ビットコイン最高値、11万2000ドル目前 機関投資家の需要拡大

ロイター 10日 07:26

... した。トランプ政権が仮想通貨に友好的な政策を打ち出していることも追い風で、デジタル資産全体が押し上げられ、このセクターへの資本流入に道を開いている。米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、トランプ大統領のソーシャルメディア企業トアンプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)(DJT.O), opens new tabは、ビットコインやイーサリアムなどに投資する上場投資信託 ...

トランプ氏、ブラジルに「関税50%」表明 一連の新税率で最高水準

朝日新聞 10日 07:11

米ワシントンのホワイトハウスで7月4日、減税・歳出削減法案に署名した後、ポーズをとるトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は9日、自身のSNSへの投稿で、ブラジルに50%の関税をかけると表明した。8月1日に発動させる。トランプ氏は7日から日本など各国に新しい「相互関税」の税率の通告を始めているが、これまで一番高い税率は40%で、ブラジルの50%は最高税率となる。 ブラジルは米国にとっ ...

NY市場サマリー(9日)株上昇 ドル146円台前半 入札堅調で10年物利回り低下

ロイター 10日 07:03

... .18%安の146.35円。週初からの上昇率は約1.5%。トランプ大統領は貿易相手国・地域に関税率を通知する書簡を送付しており、この日はフィリピンを含む7カ国に送付。書簡によると、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカに30%、ブルネイとモルドバに25%、フィリピンに20%の関税を課す。ユーロ/ドル は0.09%安の1.171ドル。市場ではトランプ大統領が欧州連合(EU)には関税率を通知する書簡 ...

メキシコ・チリ、米の銅関税50%への対応検討 「新市場探す」

ロイター 10日 07:00

... 指摘した。「米国にはチリや他の国から輸入する銅を補う能力がないため、米国は銅を必要とし続ける」と語った。ウィリアムス鉱業相はロイターに対し、チリが課税免除を要請するかどうかを語るのは時期尚早だとした。トランプ大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと述べた。チリは世界最大の銅産出国で最大の米国向け供給国。メキシコは第5位の米国向け供給国。 もっと見る 銅は建設やインフラ分野で広く使用される。7 ...

米国株式市場=上昇、FOMC議事要旨受け利下げ焦点に エヌビディアが高い

ロイター 10日 06:56

... 兆ドルを突破する中、ハイテク株中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabが主要指数の上げを主導した。また、連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が今年の利下げを阻むことはないという期待が高まった。FRBが9日公表した6月17─18日のFOMC議事要旨によると、「大半の参加者」はトランプ氏の関税措置による物 ...

NY外為市場=ドル、対円で2週間ぶり高値圏 米関税措置引き続き注目

ロイター 10日 06:07

... .18%安の146.35円。週初からの上昇率は約1.5%。トランプ大統領は貿易相手国・地域に関税率を通知する書簡を送付しており、この日はフィリピンを含む7カ国に送付。書簡によると、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカに30%、ブルネイとモルドバに25%、フィリピンに20%の関税を課す。ユーロ/ドル は0.09%安の1.171ドル。市場ではトランプ大統領が欧州連合(EU)には関税率を通知する書簡 ...

「0%だったのが10%→25%となると…」“トランプ関税"で抹茶の輸出業者から悲鳴 米国が世界的なブームを牽引

FNN : フジテレビ 10日 06:00

アメリカのトランプ大統領は、日本からの全ての輸入品に25%の関税を8月1日からかけると表明しました。和食ブームでアメリカへの輸出が伸びる中、東海地方の食品メーカーにも波紋が広がっています。 愛知県豊田市の「いしかわ製茶」この記事の画像(5枚) ■前回を1%上回る「25%」関税の行方は アメリカのトランプ大統領は「相互関税」を名目に、各国に対して高い関税を課すことを打ち出しています。 7月8日、SN ...

【米国市況】株は反発、市場に「極端な強欲」−ドル小動き146円台前半

ブルームバーグ 10日 05:59

... 示す可能性が高く、FOMCには高金利を据え置く理由が増えるだろう。インフレ数値の改善は、今年のもっと後になると予想される」と述べた。 今年に入り中国のDeepSeek(ディープシーク)登場に伴う懸念やトランプ大統領による貿易戦争がリスクセンチメントへの重しとなり、エヌビディアの株価は軟調なスタートを切ったが、その後は目覚ましい回復を見せている。23年初めからでは1000%超の値上がり。株価上昇の原 ...

トランプ大統領、対ブラジル関税率は50%と発表−8月1日発動

ブルームバーグ 10日 05:27

トランプ米大統領は9日、ブラジルからの輸入品に対して50%の関税率を課すと明らかにした。自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルで書簡を公表した。関税率は8月1日に発動する。 原題:Trump to Impose 50% Tariff on Brazilian Goods Starting Aug. 1(抜粋)

欧州市場サマリー(9日)

ロイター 10日 04:18

... 場:<ユーロ圏債券> 域内の国債利回りがほぼ横ばいで推移した。市場はトランプ米大統領による関税措置を巡り様子見ムードとなった。 9日は当初、米政権が表明した相互関税に関する交渉期限となっていたものの、トランプ大統領はその後、8月1日まで延期した。 前日8日には、トランプ氏は輸入する銅や銅製品に50%の関税を課す考えを示したほか、半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした。また、少なくと ...

FOMC議事要旨、金利見通しに開き−関税の影響巡って見解相違

ブルームバーグ 10日 03:25

... だった。 FOMCは4会合連続で政策金利を4.25−4.5%で維持することを全会一致で決定した。利下げを繰り返し要求してきたトランプ大統領からさらなる反発を招いた。 関税問題で複雑に 急速に変化する経済政策が今年の金融政策判断を複雑化させた状況を、議事要旨は浮かび上がらせた。トランプ大統領は貿易相手国に対する関税の適用範囲を拡大する一方、税制、移民政策、規制改革などに関する政策変更を強行し、これら ...

トランプ氏が掲げる関税政策、現状とその目的・影響は−QuickTake

ブルームバーグ 10日 02:40

... の一部を補う狙い外交交渉のカードとして活用制裁措置を代わる外交手段として利用 この3つについて、詳しくみていこう。 Why Trump Unleashed Tariff Chaos 競争条件の公平化 トランプ大統領は、米国の製造業の復活を促し、貿易不均衡によって米国が「損をしている」状況を是正するために関税を活用すると繰り返し主張している。 同氏は米国の貿易赤字の解消を目標に掲げ、その原因は相手国 ...

トランプ氏、新たに8カ国に関税通知-ブラジルはこれまでで最高の50%

ブルームバーグ 10日 02:04

... 月から新税率が適用されることになる。 当初、世界一律10%の基本税率だけで、上乗せ関税はゼロとされていたブラジルの関税は50%の税率が通知され、7日以降に通知のあった関税率の中で最も高水準となった。 トランプ大統領はブラジル宛ての書簡で、2022年の大統領選での敗北後にクーデターを企てたとしてボルソナロ前大統領が起訴されたことを問題視し、起訴を取り下げるよう当局に要求。「この裁判は行われるべきでは ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定的、トランプ関税巡り様子見姿勢

ロイター 10日 01:49

... ロ圏金融・債券市場では、域内の国債利回りがほぼ横ばいで推移した。市場はトランプ米大統領による関税措置を巡り様子見ムードとなった。9日は当初、米政権が表明した相互関税に関する交渉期限となっていたものの、トランプ大統領はその後、8月1日まで延期した。前日8日には、トランプ氏は輸入する銅や銅製品に50%の関税を課す考えを示したほか、半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした。また、少なくとも ...

東海企業、47%がトランプ関税で「マイナス」 民間調べ

日本経済新聞 10日 01:49

... した。米関税政策が短期的に「マイナスの影響がある」と答えた比率は47.2%で、全国調査(40.7%)を6.5ポイント上回った。輸出関連の製造業が多い東海地区で、米関税政策に対する懸念が広がっている。 トランプ大統領による米関税政策が自社の事業活動に与える影響(今後1年以内)について尋ねた。「マイナス影響がある」と回答した企業は47.2%と約半数を占めた。「影響がない」と回答した企業は27.2%で全 ...

トランプ政権、ハーバード大が教育機関認可基準満たしていないと通告

ブルームバーグ 10日 01:19

... 動きは、連邦政府からの資金援助などを巡り、ハーバード大と政府の間で進められてきた交渉の進展に水を差すものだ。ハーバード大は、数十億ドル規模の連邦資金を凍結されたことなどを受け、米政府を提訴している。 トランプ大統領は先月、早期の和解に楽観的な見方を示していたが、関係者によると、両者の協議は6月末時点で停滞している。 ハーバード大の広報ジェイソン・ニュートン氏は声明で、「政府の召喚状は正当性を欠くが ...

トランプ氏、新たに6か国への関税発表…フィリピン20%・イラク30%

読売新聞 10日 01:13

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米国のトランプ大統領は9日、自身のSNS上でフィリピンやイラクなど6か国に対して20〜30%の新たな関税率を課すとする書簡を公表した。8月1日から税率20%がフィリピン、25%がブルネイと東欧のモルドバ、30%がイラクとアルジェリア、リビアにそれぞれ適用される。 トランプ大統領(8日)=ロイター 仮に6か国がそれぞれ対抗措置として対米関税を課した場合、それと同じ ...

マスク氏がトランプ氏と対立して「アメリカ党」結成 中間選挙で共和党に亀裂の恐れも 今村卓

週刊エコノミスト 10日 00:00

トランプ大統領(右)とマスク氏の蜜月関係は早くも崩れた(ホワイトハウス大統領執務室で2025年5月30日、Bloomberg) トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が批判の応酬を繰り広げている。発端は6月、トランプ減税の恒久化を柱とする大型減税・歳出法案「大きくて美しい法案」について、マスク氏が「財政破綻につながる」と批判したこと。トランプ氏も応酬したが、いったんは融和に傾いた。 しかし、マ ...

進むアメリカのNATO離れ、「欧州は自衛しろ」 | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 00:00

... 軍事費の増加を求めるトランプ大統領は、軍事費増に応じない国は「ロシアの好きなようにさせる」とまで発言し、アメリカの“NATO離れ"が現実の問題となっていた。他方、NATOもトランプ大統領の強硬な要求に直面し、アメリカに対する信頼感を失いつつあった。それぞれがどう対応するのか注目されていた。 終わってみれば、会議前にルビオ国務長官が「今回はトランプ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在 ...

エヌビディア時価総額、世界史上初の4兆ドル突破−株高で新たな節目

ブルームバーグ 9日 23:44

... 的な地位が改めて示された格好だ。 9日の米株式市場でエヌビディア株は一時2.8%高の164.42ドルとなり、時価総額が4兆ドルを突破。今年に入り中国のDeepSeek(ディープシーク)登場に伴う懸念やトランプ大統領による貿易戦争がリスクセンチメントへの重しとなり、株価は軟調なスタートを切ったが、その後は目覚ましい回復を見せている。 同社株は1.8%高の162.88ドルで取引を終えた。 エヌビディア ...

社債市場リスクオンに傾斜、CDSで強気な持ち高構築−波乱想定せず

ブルームバーグ 9日 22:51

... 格級市場全体への強気なポジションを構築する動きが顕著になっている。多くの企業が高金利時代に適応しており、企業のバランスシートは今のところ、投資家にとって懸念材料とはなっていない。 こうした投資戦略は、トランプ大統領の関税政策による混乱から地合いが回復したことで弾みがつき、クレジット市場への資金流入も後押しした。バンク・オブ・アメリカ(BofA)はこの動きを「新世界のクレジット市場秩序」の一環だと位 ...

「豊田氏が直談判するしか」 進まぬ関税交渉にいらだつ自動車業界

毎日新聞 9日 19:36

... 男氏=東京都の経団連会館で2025年6月10日、鶴見泰寿撮影 トランプ米政権による関税措置を巡る日米交渉で、最大の焦点が25%の追加関税を課されている自動車だ。税率を下げるどころか引き上げすら示唆するトランプ大統領を、どう翻意させるか。突破口を見いだせない政府に、自動車業界はいらだちを募らせている。 トヨタ販売店で米車販売も 「米国で生産した自動車を日本へ“逆輸入"するのはどうでしょうか」 5月1 ...

トランプ政権 日本から輸入品25%関税課されたら? 国内経済は

NHK 9日 19:03

... ーカーがアメリカにメガネを輸出していますが、ことし4月にトランプ政権が10%の一律関税を発動した際には、取引先から生産計画を見直すという声が聞かれたということです。 取締役 山内一慶さん さらに今回、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25%の関税を課すと明らかにしたことについて、取締役の山内一慶さんは「新たな関税措置が発動されると需要が鈍ってくると思うので決して見通しは明るくない ...

米“医薬品への関税率200%" メーカー“新薬開発に影響"

NHK 9日 18:09

アメリカのトランプ大統領が医薬品への関税率が200%になる可能性を示唆したことについて、医薬品メーカーが加盟する「日本製薬工業協会」は「状況を注視している」としたうえで、新たな関税が導入されれば収益が圧迫され、新薬の開発に影響が出るおそれがあるとして懸念を示しています。 トランプ政権の関税措置をめぐって、「日本製薬工業協会」ではことし4月に影響を調査する専門チームを立ち上げ、政府と連携しながら情報 ...

米フォード、建設中のバッテリー工場巡る危機回避−減税法の成立受け

ブルームバーグ 9日 16:22

... 用や投資が危機にさらされることはないとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで4日に開いた式典で、自身の看板政策である大型減税・歳出法案に署名し、法は成立した。 関連記事:米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に フォードは声明で、バッテリー工場について「生産税額控除の要件を満たす見通しだ」と説明。同社の広報担当者によれば、30億ドル(約4400億円)規模の施設が予定通 ...

香港ジョッキークラブ、最大10億ドルの米国資産売却へ−関係者

ブルームバーグ 9日 16:22

... TAアソシエイツ・マネジメントやウォーバーグ・ピンカス、クレイトン・デュビリエ&ライス(CD&R)などのファンドに預けていた米国資産の売却を進めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争が、世界一の経済大国である米国の予測可能性を損なっているとの懸念から、アジアのファンドや富裕層の間では対米投資を控える動きが広がっている。 ブルームバーグ・ニュースは先 ...

株価 小幅な値上がり

NHK 9日 16:04

9日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の関税措置に対する警戒感から、半導体などの銘柄が売られた一方、円相場が円安方向に動いたことで、輸出関連の銘柄が買われ、株価は小幅な値上がりとなりました。 ▼日経平均株価、9日の終値は、8日の終値より132円47銭高い、3万9821円28銭。 ▼東証株価指数=トピックスは、11.62上がって、2828.16。 ▼一日の出来高は、19億8121万株でした。 ...

[概況/大引け] 後場は落ち着きを見せ、個別銘柄へのライフルショットが多い

日本証券新聞 9日 15:42

... ,121万株、売買代金は4兆2,947億円。 8日の米国で半導体株が上昇した流れを受け、日経平均は高寄りしたが、米商務長官が半導体関税を示唆したことが重しとなり、日経平均は一時小幅安となった。 だが、トランプ大統領の発言内容はすぐ変わるため、7日に発表した関税通告は最終決定ではないと見透かす向きもあり、後場は落ち着きをみせた。 個別銘柄へのライフルショットが多く、サンリオやキオクシア、オムロン、霞 ...

午後3時のドルは147円付近に上昇、2週間ぶり高値圏 根強い円売り

ロイター 9日 15:34

... も見当たらず「これまでの上昇トレンドとは違い、ドル/円の下落に備えてしっかりオーダーを置く向きもある」(同)という。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、関税に対するトランプ大統領の姿勢が積極化しているとして、対日関税を巡って、米国の消費者に価格転嫁をせず利益を削る日本企業を含め、日本の景気への悪影響が懸念されているとの見方を示す。また、参議院選挙後の政局流動化を ...

米財務長官、万博で訪日へ 関税協議、実現焦点

時事通信 9日 15:27

... セント米財務長官が開催中の大阪・関西万博を訪れる方針であることが8日、米政府関係者の話で分かった。関税交渉を進める赤沢亮正経済再生担当相と8日午前に電話会談しており、日本で協議が実現するかが焦点だ。 トランプ大統領の石破茂首相への書簡全訳 万博では、米国の「ナショナルデー」が19日に設定されており、政府代表団が参加する。ロイター通信によると、ベセント氏は南アフリカ東部ダーバン近郊で17、18両日に ...

マレーシア首相、米関税引き下げ訴えへ−ルビオ米国務長官と明日会談

ブルームバーグ 9日 15:10

... を示した。 アンワル氏は記者団に対し「米国との関係は維持しなければならないが、マレーシアは貿易立国であり、配慮を求めたい」と述べた上で、「明日、ルビオ氏と会う際にこれらの問題を必ず取り上げるとともに、トランプ大統領の最終判断に向けて伝えてもらう」と語った。 ルビオ氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に出席するため、クアラルンプールに滞在する予定。 トランプ氏は7日、米政権と合意に至らない場合 ...

米最高裁、トランプ氏の政府職員削減を容認−差し止め命令を解除

ブルームバーグ 9日 14:50

最高裁は差し止め命令の停止求めるトランプ政権の申し立て認める 数十万人の連邦職員が職を失う可能性があると反対の声上がる 米連邦最高裁は8日、トランプ大統領が連邦政府の大規模縮小計画を進めることを容認する判断を示した。下級審は19の連邦省庁・機関の人員削減に対し一時差し止めを命じていたが、最高裁が覆した。 最高裁判事らは、差し止め命令の効力停止を求めるトランプ政権の申し立てを1人の反対意見を除いて認 ...

トランプ氏、韓国に防衛費増要求−関税交渉の期限延長後に対韓圧力

ブルームバーグ 9日 14:45

... 2万8500人の在韓米軍駐留経費の負担問題は、1期目のトランプ政権でも争点になっていた。当時の交渉を振り返ったトランプ氏は、年間数十億ドルを支払うよう要求した際、韓国側は強い反応を示したと語った。 トランプ大統領は前日、日本や韓国からの輸入品に対し来月から25%の関税を課すと発表していた。 関連記事:トランプ氏、日本に25%関税を通告−8月1日まで3週間の交渉猶予 北朝鮮がロシアとの連携を強め、 ...

上乗せの“1%"はトランプ大統領の“イライラ分"?突然の「25%関税」に翻弄される日本企業…専門家「文章全体におちょくったところ」

FNN : フジテレビ 9日 14:40

... 邊宏尚 執行役員: トランプ大統領が就任した時点で、「関税が上がりますよ」ということで、まず中国で生産していたものを日本に移管をしてきたんですね。 向こう(中国)から引き上げてきて、(日本で)米国向け生産をしてきたわけなんですが、そのメリットがほぼなくなってきてしまう…。(工場を)日本に持ってきたわけなんですけれども、結局また中国に戻した方がメリットはあるのかなと。 関税に関するトランプ大統領の新 ...

[概況/2時] 上昇。関税通告は最終決定ではないと見透かされ

日本証券新聞 9日 14:03

... 8,341億円。 後場の日経平均は小幅高。 第一生命経済研究所は、トランプ大統領の発言内容が変わるから、市場では関税25%の通告が最終決定ではないと見透かしていることや、8月1日の期限も延長されるだろうと推測している。 日銀の追加利上げがいくらか遅れるという予想で円安になっているが、その場合、輸入インフレの上昇が代償となると指摘。 トランプ大統領が欲しいのは中間選挙に向けたアピールなので、日本の自 ...

米銅価格が最高値、トランプ関税50%表明で/世界でTACOトレード復活【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 9日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇米国の銅価格が最高値、トランプ氏の50%関税表明で 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は8日、トランプ大統領が銅の輸入に50%の関税を課すと表明したことを受け、米国の銅価格は過去最高値を更新したと報じた。ダウ・ジョーンズのデータによると、電線やモーターなどに不可欠な銅の先物価格は13%急騰、1968年以降で1日あたりの最大の上昇率を記録したとしている。 (h ...

【日本市況】円が一時147円台、利上げ後ずれ観測で売り継続−株続伸

ブルームバーグ 9日 13:59

... ると、業績見通しを下方修正するパターンが今月に出てくるだろう。日経平均が高値を超えないとこの辺が今年のピークになる可能性がある」と話した。 銅関連銘柄で電線メーカーのフジクラと古河電気工業などが下落。トランプ大統領の銅関税表明を受けて懸念が高まった。 債券 債券相場は先物や長期債が下落。長期金利は1.5%と1カ月ぶり高水準を付けた。米長期金利の上昇に加えて、参院選後の財政拡大観測で10日の20年国 ...

債券12時50分 長期金利、上昇に転じる 1.495% 米金利上昇が重荷

日本経済新聞 9日 13:21

9日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇に転じた。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.495%をつけた。トランプ大統領は8日、銅と銅製品に50%、医薬品には200%の高関税を検討していると明らかにした。関税政策が米国のインフレにつながるとの見方から前日の米金利が上昇し、国内債にも売りが及んだ。もっとも、10日の20年物国債入札を前に様子見の雰囲気も強く、持ち高を一方向に. ...

"神の選び"を意識?石破首相の「キリスト教」信仰 | 国際情勢

東洋経済オンライン 9日 12:30

石破首相とトランプ大統領には“神の選び"という共通の信仰がある(写真:花咲かずなり/PIXTA) 2025年1月にアメリカ大統領に就任したトランプは関税引き上げ、カナダ合併などの提案・政策をぶち上げている。佐藤優元外務省主任分析官はそのふるまいを「皇帝」に準え、舛添要一元東京都知事は「ヒトラーやスターリンの手法と同じ」と言う。 20世紀は「独裁者の時代」と呼ばれ、人種主義はホロコーストなどの悲劇を ...

[概況/前引け] もみ合い

日本証券新聞 9日 11:46

... 均は11円安の3万9,677円、TOPIXは8ポイント高の2,824ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,331、下落銘柄数は262。出来高は9億4,648万株、売買代金は2兆1,020億円。 トランプ大統領が分野別関税を銅と医薬品に課す方針を示し、ラトニック商務長官は半導体への関税も示唆した。 日経平均は寄り後に鈍化してもみ合いとなった。 キオクシアは3日続伸だが、アドバンテストやソシオネ ...

トランプ氏「銅に50%」の追加関税表明、7月末か8月1日頃発動か…医薬品には200%も

読売新聞 9日 11:00

田中宏幸 小林泰裕 【ワシントン=田中宏幸、ニューヨーク=小林泰裕】米国のトランプ大統領は8日の閣議で記者団に、米国に輸入される銅に50%の追加関税を課すと表明した。銅は電気自動車(EV)や軍事品など幅広い製品に不可欠な重要物資で、輸入依存度を減らし、米国内での生産拡大につなげる狙いだ。関税で価格が上昇すれば、日本を含む世界の製造業への影響が懸念される。 トランプ米大統領(8日、ホワイトハウスで) ...

ハセットNEC委員長、次期FRB議長の有力候補として浮上=WSJ

ロイター 9日 10:47

... が、連邦準備理事会(FRB)次期議長の有力候補として浮上していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として報じた。ハセット氏は6月に少なくとも2回、FRBの議長ポストについてトランプ大統領と会談したという。トランプ氏は以前、次期議長の候補者として3、4人を念頭に置いていると語っていた。その中には、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、ハセット氏、クリストファー・ウォラー現FRB ...

トランプ氏、銅製品にも50%の関税発動へ 医薬品にも高関税方針

毎日新聞 9日 09:53

米ホワイトハウスで行われた閣議で発言するトランプ大統領=2025年7月8日、ロイター トランプ米大統領は8日、輸入する銅や銅製品に50%の関税を課す考えを示した。早ければ7月末にも発動する見通し。輸入する医薬品にも、1年以上の経過措置を経て200%の高関税を課す方針を表明した。国家安全保障上のリスクを理由にした「分野別関税」の対象が拡大される方向となっている。 トランプ氏は8日にホワイトハウスで開 ...

「Truth Social」のビットコインとイーサリアム連動複合型ETF、米SECが上場申請を受理

あたらしい経済 9日 09:53

... 「Truth Social」のビットコインとイーサリアムの連動複合型ETFをSEC申請 トランプ大統領SNS「Truth Social」、ビットコインとイーサリアムに連動する複合型ETFをSEC申請 米NYSE Arca、トランプ大統領「Truth Social」関連の「ビットコイン(BTC)現物ETF」を申請 トランプ大統領の名を冠したウォレットが事前登録を開始、息子らは関与を否定 TRUMPウ ...

TACOトレード 8日の日経平均終値101円高

テレビ朝日 9日 08:53

トランプ大統領が日本へ25%の関税をかけると宣言し、値を下げて始まった8日の日経平均株価。 ただ、税率が予想されていた30%か35%よりも低い25%だったことから警戒感が後退し、自動車や半導体関連株などが買われて上げ幅は一時200円を超えました。 終値は前日より101円高い、3万9688円でした。 マネックス証券 広木隆氏 「マーケットが上げたのは、結局トランプ大統領のいつもの姿勢、いわゆるTAC ...

ウォール街、トランプ氏の関税通知をはったりと見抜く 「TACOチューズデー」とアナリスト

CNN.co.jp 9日 08:46

... する投稿は、脅威としては同じだがゴールポストが違うと捉えている」と述べた。 投資家はここ数週間、「TACOトレード」を採用している。トランプ氏は大規模関税をちらつかせても、特に市場に反発が見られる場合には、「常に尻込み(Trump Always Chickens Out)」すると見込んでいるのだ。 シカモア氏は、「今回は、トランプ大統領流『TACOチューズデー』の再来となる可能性がある」と述べた。

トランプ氏、首都ワシントンの連邦管理を検討−自治制度に劇的変化も

ブルームバーグ 9日 08:46

... にも応じた。ただ、トランプ氏は、首都の犯罪率やホームレスのテント村について時折批判してきた。 「市長とは良好な関係を築いてきた。今、それが機能するかどうかを試しているところだ」とトランプ氏は述べた。 トランプ大統領の発言映像Source: Bloomberg 1973年制定の法律により、ワシントンの住民には特別区の政府・議会を選出する権利が認められているが、連邦議会が特別区の法案や予算を審査できる ...

トランプ氏への「白紙委任」ない−関税巡る米控訴審で原告側が意見書

ブルームバーグ 9日 08:44

... 貿易赤字が国家的緊急事態に相当すると主張し、同法発動を正当化しているが、中業企業のグループ側はこの解釈が過度に広範だと反論している。 同グループは「このような一般的な文言で課税が認められるのであれば、トランプ大統領は米国史上いかなる大統領も有してこなかった広範な課税権限を持つことになる」と指摘。「IEEPAは制裁、禁輸措置に関する法律として正しく理解されるべきで、大統領が関税表を書き換えるための白 ...

米財務省の現金残高、7月末までに5000億ドル 債務上限引き上げで

ロイター 9日 08:37

7月8日、米財務省はトランプ大統領の減税・歳出法により債務上限が5兆ドル引き上げられたことを受け、7月末までに現金残高を5000億ドルに増やすと発表した。写真は米ドル紙幣。2022年2月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米財務省は8日、トランプ大統領の減税・歳出法により債務上限が5兆ドル引き上げられたことを受け、7月末までに現金残高を5000億 ...

弱気一色の自動車株、日米交渉で思わぬ巻き戻しも−来期増益期待

ブルームバーグ 9日 08:21

... 日に向け−石破首相 自動車株は1年以上相場全体をアンダーパフォームしている。2024年3月末以降、東証株価指数(TOPIX)が約2%上昇したのに対し、自動車を含む東証輸送用機器指数は約27%下落した。トランプ大統領の予測不能な貿易政策だけでなく、中国の電気自動車(EV)メーカーとの競争激化も株価の上昇を阻む。 しかし、投資家の見方がほぼ総弱気となる中、今後はむしろトレンドの反転に警戒すべきとの声が ...

BofAとゴールドマン、S&P500年末目標を引き上げ

ロイター 9日 07:53

... との見方を示した。超大型株のファンダメンタルズは引き続き良好で、短期的には業績が低迷する可能性が高いが、投資家は無視すると指摘。S&P500の予想PER(株価収益率)を20.4倍から22倍に修正した。トランプ大統領は7日、 日本や韓国を含む14カ国に対し、 8月1日を新たな期限として大幅な関税引き上げに直面すると伝え、貿易戦争を 激化させた。ゴールドマンは「関税問題は徐々に消化が進むと予想され、大 ...

トランプ大統領が日本に25%関税方針、不透明感残る(グローバルストラテジー)

QUICK Money World 9日 07:20

※7月8日早朝にQUICK端末で配信された記事を再編集して公開しています。 【QUICK Market Eyes 片平正二】トランプ米大統領が7月7日、日本と韓国に25%の関税率を課す方針を表明した。ホワイトハウスのレビット大統領報道官は7日の記者会見で、トランプ氏が7日午後に各国との関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名すると明らかにした。 ユーラシア・グループは7日 ...

トランプ氏、プーチン氏にまた不満表明−ウクライナに兵器追加供与へ

ブルームバーグ 9日 07:17

... 表明するのは過去24時間で2回目。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦の構想を支持している。トランプ氏は就任前に主張していた、24時間以内に戦争を終わらせるという主張から距離を置くようになっている。 トランプ大統領がロシアのプーチン大統領を批判Source: Bloomberg 7日には、イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会で冒頭に、プーチン氏が戦闘を止めなかったことに「失望している」と述べていた ...

銅相場が混乱、米国と欧州で大きく乖離−トランプ氏の50%関税で

ブルームバーグ 9日 06:56

... ー戦略責任者、マーカス・ガーベイ氏は「衝撃の大きさは、詳細に大きく左右されるだろう」との見解を示し、「関税率だけでなく、どの種類の銅に適用され、発効までの猶予期間があるのかどうかだ」と続けた。 動画:トランプ大統領は業種別関税の一環として銅に50%の税率を課す計画だと述べているSource: Bloomberg トランプ関税が実際に導入されれば、銅が多くの産業や用途に利用されているため、米経済の幅 ...

NY市場サマリー(8日)S&P小幅続落 円下落 利回り上昇

ロイター 9日 06:47

... 利回りが上昇した。市場はトランプ大統領が発表した貿易相手国に対する新たな課税措置の行方や、財務省が今週実施する10年債と30年債の入札に注目している。トランプ大統領は8日、輸入する銅に対し50%の関税を課す計画を同日中に発表すると表明したほか、輸入する半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は200%に達する可能性があると明らかにした。トランプ大統領は前日7 ...