検索結果(コロナ | カテゴリ : 経済)

234件の検索結果(0.077秒) 2025-06-26から2025-07-10の記事を検索
ロイターユーロ圏GDP、異常気象で5%減の可能性 ECB幹部が警告
ロイター 02:40
... 産(GDP)を今後5年間で約5%押し下げる可能性があるとの見解を示した。自身が加わる「気候変動リスクに係わる金融当局のネットワーク(NGFS)」の最も極端なシナリオに基づいた分析で、世界金融危機や新型コロナウイルス禍に匹敵する影響規模になると指摘した。NGFSが分析した一連の気候関連シナリオのうち、最も深刻な影響があるのは、26年には熱波や干ばつ、山火事、27年には洪水と暴風雨が同時発生するもの。 ...
ブルームバーグ人種差別発言が理由の解雇は「差別」、元シティ社員が補償求めて提訴
ブルームバーグ 00:03
「インド人と働くのは悪夢」、インド系の面接官に述べたとされる 新型コロナの長期後遺症と更年期障害で記憶にないと本人主張 人種差別的な発言を理由にシティグループを解雇された元社員が、不当解雇と差別で同社を提訴した。 ファイナンス・ソリューション・グループのシニア・バイス・プレジデントとして勤務していたアン・ワトソン氏は、重大な不正行為を理由とした2023年の解雇は不当であり、自身の障害と性別、年齢に ...
TBSテレビ湖池屋“究極のポテチ計画"で1袋625円 生活スタイルの変化でスナック菓子はビジネスチャンスに【Nスタ解説】
TBSテレビ 9日 22:25
... 発売しています。 成城石井では、生産者限定のポテトチップス「成城石井 生産者限定ポテトチップス」というものを発売していました。 ※現在は取り扱いされていません スナック菓子の市場規模は順調に大きくなっていて、コロナ禍の巣ごもり需要などを経て、さらに拡大していきました。 全日本菓子協会によると、2024年度は5817億円で、まもなく6000億円規模の市場規模が見えるというところまで来ているそうです。
ログミーファイナンス【QAあり】アートネイチャー、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに国内毛髪業市場NO.1のシェアを確立
ログミーファイナンス 9日 19:00
... 色部分にさらにフォーカスしたグラフを準備しています。国内毛髪業市場規模の推移です。ご覧のとおり、市場規模は1,200億円前後となっています。特に、コロナ禍が直撃した2020年度に市場規模が大きく下がっています。その後、緩やかに回復してきてはいるものの、まだコロナ禍前の規模には戻っていないのが現状です。 男性向け市場について 千光士:男性向け市場の特徴について、定性的な文章でご紹介します。トップメッ ...
ニューズウィーク周りから「頭がいい」と思われる人に共通する「7つの法則」...ビジネス書ランキング1位の教えとは
ニューズウィーク 9日 17:36
... ビジネス書ランキングでトップに輝いたのは『頭のいい人が話す前に考えていること』> コロナ禍以降、財形や業務効率化についての本が人気だったフライヤー(flier)で、2025年上半期に圧倒的に読まれたのは、『頭のいい人が話す前に考えていること』でした! 全体的に、先々の人生の時間やお金への不安、展望に注目が集まっていたコロナ禍の状況から、「いまをいかに生きるか」というところに明らかに目線が変わってい ...
日本経済新聞鉄道係員への暴力行為、3年連続で500件超え
日本経済新聞 9日 17:20
... R各社など全国の鉄道38社局は、鉄道係員に対する暴力行為が2024年度は522件あったと発表した。 駅係員や乗務員が利用者などから受けた暴力行為を集計した。22年度から3年連続で500件を超えた。新型コロナウイルス感染症の流行時には一時的に減少していたが、22年度以降は再び増加傾向に転じ高水準で推移しているという。 月別の発生状況を見ると、11月から2月にかけての期間が特に多かった。曜日別では金曜 ...
週刊プレイボーイ同業他社の積極的な買収で成長しているホームセンターは?【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】
週刊プレイボーイ 9日 17:00
... 収先の特別なノウハウを吸収して自社の強みにできたりするからね。そのノウハウを基に新業態や新たな店舗形態をつくったりもできる。それがうまいのが関西地盤で「コーナン」を展開しているコーナン商事です。同社はコロナ前後を通じて安定的に成長している珍しい存在です。 助手 成長の理由は、やはり買収? 坂本 そう。同社はここ数年だけでも2019年に「建デポ」を、20年に「ドイト」を、23年には九州の「ホームイン ...
毎日新聞投資用不動産ローンに手応え オリックス銀行・寺元寛治社長
毎日新聞 9日 16:31
... ーマン。30代後半から40代がメインで、最近では20代も徐々に増えている。物件価格は高止まりが続く見通しだが、新規参入者も多く、引き続き需要増を見込む。 Advertisement 関心の広がりは新型コロナウイルス禍がきっかけとみている。自宅で過ごす時間の増えた人がインターネット動画やオンラインセミナーなどを通じて不動産投資を学ぶようになった。「交流サイト(SNS)などで成功体験が語られるようにな ...
ブルームバーグトランプ氏の減税法、米債務に重大な影響は及ぶのか−QuickTake
ブルームバーグ 9日 14:23
... との見方もある。現状を把握するポイントは以下の通り。 米連邦債務の規模はどの程度か? 2024年末時点で、民間部門などが保有する米国債の残高は28兆2000億ドルに上り、GDPの98%に相当する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により経済活動が落ち込んだ20年にはGDP比99%に達したが、現行水準は第二次世界大戦からパンデミック前までで最高となっている。 年間の財政赤字は、24年に ...
ブルームバーグNASCAR公道レース、シカゴ市は契約延長検討−経済効果190億円
ブルームバーグ 9日 13:52
... SCARレースは同市に1億2800万ドル(約188億円)の経済効果をもたらしたという。 市とNASCARの協議については地元紙シカゴ・サンタイムズが最初に報じた。 NASCARの公道レース開催は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光復活の目玉として、ライトフット前市長が決定した。昨年は約5万3000人が観戦のため同市を訪れたが、レースが行われたグラントパーク周辺の住民や企業からは交通渋滞や騒音へ ...
ロイター米中古車価格指数、関税響き再加速 インフレ先行指標として注目
ロイター 9日 13:03
7月8日、新型コロナ禍以降、米国でインフレの先行指標として注目されるようになったマンハイム中古車価格指数が、足元で再び大きく上昇している。写真はロサンゼルスで5月撮影(2025年 ロイター/Daniel Cole)[8日 ロイター] - 新型コロナ禍以降、米国でインフレの先行指標として注目されるようになったマンハイム中古車価格指数が、足元で再び大きく上昇している。8日に発表された6月分は前年同月比 ...
ロイター中国5カ年計画、発改委「成果予想以上」 経済規模19.5兆ドル超へ
ロイター 9日 13:03
... 調した。21年に発表された第14次5カ年計画では国内総生産(GDP)伸び率の具体的な目標を掲げなかったものの、期間中には年次成長率目標が引き続き設定されており、25年の目標は5%前後となっている。新型コロナの影響にもかかわらず、21年から24年までの経済成長率は年平均5.4%だった。鄭氏は、中国は世界最大かつ最も包括的な製造業部門を構築し、産業とサプライチェーン(供給網)を強化し、さまざまなリスク ...
東洋経済オンラインミスドの「もっちゅりん爆売れ」が必然だったワケ | 外食
東洋経済オンライン 9日 12:35
... は、ミスタードーナツ事業を運営するダスキンの株主で、普段から業績を追っているし、株主優待を使用がてらミスドの店舗に行くことも多い。 以前のミスドはさほど好調とは言えない状況だった。しかし、コロナ以降は店舗に行ってもたいていは混雑しており、お店や時間帯によって行列ができていることも多い。 ミスタードーナツ事業が主力となっているダスキンのフードグループの業績を見ても、コロナ以降の売上高は右肩上がりだ。
FNN : フジテレビ屋根瓦など販売する会社が破産開始決定 顧客ニーズの変化で需要低迷と新型コロナ禍で受注伸び悩む 負債額は約7000万円 新潟・新発田市
FNN : フジテレビ 9日 11:00
... 売上高2億9536万円を計上していたが、顧客ニーズの変化により屋根瓦の需要が長期的に低迷。2018年12月期には売上高は8979万円まで減少した。業績回復を目指し、屋根瓦以外の商材も取り扱ったが、新型コロナ禍による建設需要の減退や受注の伸び悩み、採算悪化が重なり、資金繰りが悪化。事業継続は困難と判断し、今回の措置に至った。 負債総額は約7000万円が見込まれている。 NST新潟総合テレビ 新潟の最 ...
財経新聞犬・猫の第2次治療展開の日本動物高度医療センター、コロナ禍は転換点になった
財経新聞 9日 08:50
... 月期「23.6%増収(52億7700万円)、45.1%増益(7億2000万円)、17円増配37円配」。 明らかに居所を変えつつある。大きな要因として23年3月期の決算を日本動物高度医療センターでは、「コロナウィルス感染症拡大の影響でペットの生活に癒しを求める動きが強まり、減少傾向にあった犬・猫飼育頭数は微増となった・・・犬・猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で、飼い主の動物医療の多様化・高度化要請 ...
FNN : フジテレビ【歓喜】“消費減"から一転、酪農業倒産が4年ぶりゼロに…自社製「チーズ」も収益の助けに 新たな悩みはエサ代・電気代・燃料費高騰
FNN : フジテレビ 9日 06:10
... ロ「チーズ」などが収益の助けに イット!が訪ねたのは千葉県いすみ市の牧場だ。約200頭のメス牛を飼育するこちらでは、毎日約2000リットルの生乳を生産しているという。 この記事の画像(33枚) 一時はコロナ禍で消費が落ち込み、大量廃棄される恐れもあった牛乳などの原料となる「生乳」。生産すればするほど赤字となってしまう状況から酪農家が経営を諦めるケースが相次いだ。 そこで当時政府は“「モ?1杯」飲も ...
デイリー新潮暑すぎて来ない客をどう呼ぶか 300万個ヒットも出た「酷暑」のコンビニが売るもの
デイリー新潮 9日 05:59
... スや昇進にもつながるからだ。 しかしコンビニのオーナーのみなさんたちに話を聞くと、近年は状況が以前とは異なってきているという。あまりに暑すぎるため、外出自体を控える人が増え、店に来なくなっているのだ。コロナ禍を経てテレワークやオンライン会議が定着し、外出の必要がなくなっている背景もある。 コールマンとコラボしたローソンの「晴雨兼用・自動開閉折りたたみ傘 55cm」(Xより)(他の写真を見る) 40 ...
日本経済新聞インド不動産、「10億ション」けん引 最大手DLFは数千億円投資へ
日本経済新聞 9日 02:00
【ムンバイ=岡部貴典】インドで超高級マンションの人気が高まっている。高級物件がけん引して住宅販売額は2024年度に過去最高となった。中間層向け販売を上回る勢いで伸びる。新型コロナウイルス禍で住環境を追求する動きが加速。国内最大手DLFは大都市で数千億円を投じて開発に注力する。 首都ニューデリー近郊で外資系企業が集まるグルガオン。新興都市のど真ん中にある広大なゴルフ場を囲むようにDLFの超高級マン. ...
日本経済新聞地銀が直面する預金流出の「四重苦」 人口減やネット銀行攻勢
日本経済新聞 9日 02:00
「新型コロナウイルス禍で膨らんだ預金が個人、法人ともに減少トレンドに入った。まだ県外流出は目立たないが、今後は対策が必要だ」。こう話すのは秋田県と山形県が地盤のフィデアホールディングス(HD)の新野正博社長だ。 2025年3月末の預金等残高は2兆6969億円と、前年同期比で2.6%減った。減少は5年ぶりだ。金利ある世界が復活し、預金で集めた資金を貸し出して利ざやを稼ぐ銀行の伝統的なビジネスは再び回 ...
日本経済新聞日本は景気後退に? 基調判断「悪化」、エコノミストに聞く
日本経済新聞 9日 02:00
内閣府は7日、5月の景気動向指数に基づく基調判断が「悪化」になったと発表した。新型コロナウイルス禍だった2020年7月以来、4年10カ月ぶりとなる。過去に悪化となった局面は、政府の景気後退判断と重なることが多かった。足元の日本は後退局面なのか。エコノミスト4人に見解を聞いた。 「景気後退に至っていない」 みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏基調判断の「悪化」は一瞬ぎょっとするが、コロナ禍
日本経済新聞能登ー羽田便、22年目搭乗率52.7% 搭乗率保証は除外に
日本経済新聞 9日 01:49
... した飛行機(2024年12月、石川県輪島市)同空港では1年目から羽田便に搭乗率保証制度が採用されている。搭乗率が66%を超えれば全日空から石川県に協力金、58%を下回ると県が全日空に保証金を払う。新型コロナウイルス禍と地震による利用者減少により、17年目である19年7月以降は適用されていない。石川県は22年目の適用除外についても全日空と合意している。 能登―羽田便は地震後は滑走路や周辺道路への影響 ...
日本経済新聞サーラ、25年5月中間期は純利益6%減 円高響く、設備工事は好調
日本経済新聞 9日 01:49
... 年同期は8億円の黒字)を計上した。設備工事を手掛けるエンジニアリング&メンテナンス事業は堅調で、営業利益は20%増えた。 売上高は10%増の1312億円だった。エンジニアリング&メンテナンス事業は新型コロナウイルス禍で停滞していた設備投資が活発となったことなどから工事の受注が増えた。都市ガスの販売も好調だった。 25年11月期の通期見通しは、売上高が前期比9%増の2630億円、純利益が前期比3%減 ...
FNN : フジテレビ北上市のタクシー会社が「ライドシェア」開始 岩手県内2例目 運賃はタクシー代に1.13かけた金額で乗車前に確定
FNN : フジテレビ 8日 21:05
... は、教育を受けた一般のドライバーが自家用車などを使って有料で客を運ぶ仕組みです。 運転手不足の解消につながるといったメリットがあります。 安全タクシーでは、北上市内で新たな半導体工場が稼働することや、コロナ禍で減少した利用客の回復により、需要が高まっていることから国に許可を申請しました。 安全タクシーでは女性の事務職員1人がドライバーを担当し、午後5時台から翌朝8時台までサービスを提供します。 運 ...
NHK「遅延証明書」の発行が半減 遅延改善の新技術「CBTC」とは
NHK 8日 19:01
... ある。 鉄道各社は列車の本数を増やすことなどで対応してきたが、その結果、ダイヤが過密になり、列車同士の間隔が詰まって遅れが発生すると回復が難しいという状況に陥っていた。 国土交通省が首都圏の主要路線でコロナ禍前の2018年に行った調査では、5分以上の遅れで発行する「遅延証明書」を出した日数は、平日20日間のうち、 ▼東京メトロの千代田線で19.2日 ▼JR中央線で19日 ▼小田急線で18.8日 ▼ ...
ログミーファイナンス【QAあり】ラクーンHD、2025年4月期はEC・フィナンシャル事業とも大きく伸長、V字回復と過去最高益を達成 株主優待を開始
ログミーファイナンス 8日 19:00
... 、非常に売上が下がりにくい構造があります。 また、我々が行っているEC事業やフィナンシャル事業は、言葉を変えればいわゆるDXのビジネスだと言えます。グラフ右側で急に売上の増加率が変わっていますが、新型コロナウイルスの2020年頃をきっかけとして一気にDX化が進み、我々に対する需要も高まってきたことがその背景となっています。 連結業績|概要 今野:直近の決算期である2025年4月期の連結業績について ...
FNN : フジテレビ「医療法人正康会」が事業停止 自己破産申請へ 負債総額は約1億5700万円 岩手県八幡平市
FNN : フジテレビ 8日 18:57
... 科を診療科目とした有床診療所を運営。 地元住民のほか、スキー場利用客なども利用し、年収入高は約1億4000万円で推移していました。 しかし、周辺医療機関との競争激化により外来患者数が減少したほか、新型コロナウイルスの影響もあり、2024年3月期の年収入高は約7400万円にとどまり、赤字決算を強いられていました。 負債総額は2024年3月期末時点で約1億5700万円で、その後変動している可能性もある ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信コロナ融資後倒産、25年度上期は316件 3年連続で300件超え
ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 17:24
帝国データバンクが7月8日に発表した2025年上期の「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」件数は、316件で前年同月比75件減(同19.2%減)だった。3年連続で300件を超えたもの、上期としては初めて前年同期から減少に転じた。 業種別では、「小売業」が66件で最多、「建設業」62件、卸売業が59件で続いた。 6月全体の倒産件数は869件(前年同月807件、7.7%増)となり、2カ月ぶりに前年を上回った ...
NHK上半期に全国で倒産した企業件数 12年ぶりに5000件超える
NHK 8日 17:00
... 8件、建設業が986件などとなりました。 また負債額の規模では、5000万円未満の倒産が全体の63%を占め、比較的規模の小さい倒産が多くなっています。 調査会社は「倒産増加の背景には物価高や人手不足、新型コロナ対策として実施されたいわゆる"ゼロゼロ融資"の返済負担などがある。今後もトランプ政権の関税措置の影響が懸念されることなどから、ことしの倒産件数は緩やかな増加傾向が続く見込みだ」としています。
毎日新聞ドン・キホーテがレジなし、無人店舗の新業態 大阪電気通信大に出店
毎日新聞 8日 16:30
... 設置された人工知能(AI)カメラと商品棚の重量センサーを用いて、利用者が選んだ商品を認識。退店すると、事前に登録したクレジットカードなどで自動的に支払いが完了する。 大阪電気通信大に売店はあるが、新型コロナウイルス禍で休業して以降は従業員が減り、土日は休み、平日は午後5時までと時短での営業を余儀なくされていた。同大広報担当者は「土日や夜遅くまで研究に取り組む学生たちに対応しきれなかった」と話す。 ...
毎日新聞企業倒産、11年ぶり高水準 4990件、人手不足が深刻化 1〜6月
毎日新聞 8日 15:52
... 、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。 Advertisement 全体のうち、従業員10人未満の企業の倒産が89・8%を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。(共同)
QUICK Money Worldエムスリー株が反発 JPモルガンが最上位で調査開始
QUICK Money World 8日 15:36
... スリーの投資判断を3段階で最上位の「オーバーウエート(買い)」、目標株価2300円で新たに調査を開始し、材料視されているようだ。 JPモルガンの齋藤奈央子氏らはエムスリーについて、顧客である製薬企業の「営業マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(DX)化の追い風を受け、緩やかな中長期売上高成長を期待できる」とした。2026年3月期(今期)以降は新型コロナウイルス関連の特需減少の影響...
ブルームバーグシンガポールが下水検査手法を他国に伝授−米援助縮小の穴埋めに一役
ブルームバーグ 8日 15:03
... 高水準だが、大規模な対外資金援助の実績はない。 コロナ禍以降、域内政府は国境紛争や貿易摩擦、失業問題など、より差し迫った課題に重点を移してきた。さらに米国が、数億人の子どもに予防接種を行ってきたワクチン計画への数十億ドル規模の資金拠出を停止したことで、はしかや肝炎のワクチン確保が、次のパンデミックへの備えより喫緊の課題となっている。 インドネシアで新型コロナの監視に携わった疫学者ビッカ・オクタリア ...
47NEWS : 共同通信企業倒産、11年ぶり高水準 4990件、人手不足が深刻化
47NEWS : 共同通信 8日 13:30
... な理由としては、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。 全体のうち、従業員10人未満の企業の倒産が89.8%を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。 東京商工リサーチ倒産
あたらしい経済「Light」開発秘話と事業譲渡の舞台裏。「銀河を真っ二つにする」ために挑戦し続ける日本人起業家の原動力(柿木駿)
あたらしい経済 8日 12:15
... 、“お守り"として大切にしています。 日本に帰国後はサッカー、水泳、アメフトなどいろいろなスポーツをやってきましたが、慶應義塾大学法学部の在学中に起業の道を志し、プログラミングを学び始めました。当時、コロナ禍の中でY Combinatorの元パートナー・ダニエル・グロスによるアクセラレータ「Pioneer」の存在を知って。 PioneerはY Combinatorの登竜門のような位置付けで、ここで ...
朝日新聞「通夜も葬儀も両方はつらい」進む葬儀の簡素化 遺族には新たな悩み
朝日新聞 8日 12:12
葬儀のイメージ [PR] コロナ禍を経て、参列者を近親者に限ったり、通夜を省略したりと葬儀の簡素化が進んでいる。その一方で、「故人をきちんと見送ることができたのか」という悩みを抱える遺族もいる。 1月下旬の昼下がり、東京都葛飾区の斎場で75歳で亡くなった女性の葬儀が営まれた。参列者は、喪主を務めた70代後半の夫と子どもやその家族の計8人。通夜を省略した一日葬だ。 祭壇に設けられた大型スクリーンには ...
東京商工リサーチ2025年上半期の「ゼロゼロ融資」利用倒産は210件 累計は2,002件、物価高で飲食店が最多
東京商工リサーチ 8日 11:45
... 分類)では、最多は「飲食店」の23件だった。コロナ禍の時短・休業に伴う給付金や補償金などの支援が終了・縮小したことに加え、最近の米価や食材、水道・光熱費などの高騰、人手不足などが直撃している。 コロナ禍の支援策で劇的な効果をみせたゼロゼロ融資は、2024年4月に返済開始が最後のピークを迎えた。だが、資金繰り悪化が懸念されたため、政府は元本返済を先送りする「コロナ借換保証」を2023年1月に実施した ...
QUICK Money WorldJ.フロント リテイリング(3086) 百貨店免税売上高予想引き下げを主因に事業利益予想を減額
QUICK Money World 8日 10:30
... る 今期上期の自己株取得(残り39億円)を織り込んだ当研究所予想EPSに基づくPERは今期17倍、来期15倍。自民党内で免税制度を廃止する案が浮上するなど、インバウンド需要の先行き警戒感が根強いなか、コロナ前3年間平均PER14倍を目安に割安感はないとみる。短期的には2Q決算発表時における今期会社計画・中計目標・資本配分計画見直しの可能性に要注目。 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲 ...
財経新聞名鉄と密接、好パフォーマンスな矢作建設工業株との取り組み方
財経新聞 8日 08:57
... 0%以上」を掲げ、「売上高1300億円(21年3月期比22%増収)、営業利益100億円(36%増益)」を標榜している。老いて・・・失礼、ますます盛ん。 前期までの4期間を振り返っても22年3月期こそ、コロナ禍の影響で「12.7%減収、16.2%営業減益」を余儀なくされたが以降はこんな展開。「19.4%増収、16.9%営業増益/7.8%増収、31.9%増益/17.4%増収、9.0%減益」。21年3月 ...
NHK大手コンビニ 駐車場を車中泊用で貸し出す実証実験 開始へ
NHK 8日 06:38
... 初めてだということで、利用状況などを踏まえて今後の拡大も検討していくということです。 信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、外国人観光客の増加などを背景に大手ビジネスホテルなど国内の12のブランドのホテルの去年10月から12月の平均の客室単価は、コロナ禍の影響を受けた2021年の年間平均のおよそ2倍の水準に上昇していて、物価高などで消費者の節約志向が続く中、ニーズを取り込めるか注目されます。
ブルームバーグ米国がゼロ金利に戻る確率、7年で9%−NY・SF連銀が試算
ブルームバーグ 8日 06:19
... の際、景気刺激策の一環として政策金利を0−0.25%のレンジに引き下げた。この超低金利政策は7年間にわたり維持された。その後、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、金利は再びゼロ近辺に急低下し、その後2年間、その水準を維持した。 コロナ禍後のインフレ高進と高成長により、金融政策がゼロ金利制約の下で機能不全に陥っていた時代が終わったとの見方も一部にあるが、政策当局者とエ ...
ロイター「ゼロ金利の再来は依然現実的」、米NY・SF連銀が報告書
ロイター 8日 05:43
... きい」とした。フェデラルファンド(FF)金利がほぼゼロとなったのは、経済不安が高まった時だ。FRBは、2008年の金融危機発生から2015年後半まで、短期金利目標をこの水準に設定。2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により再びこの水準にとどめた。その後、数十年で最悪のインフレ率に対処するため、2022年春から積極的に金利を引き上げ始めた経緯がある。ここ数年、FRBは新 ...
日本経済新聞景気判断4年10カ月ぶり「悪化」 5月動向指数、輸出などマイナス
日本経済新聞 8日 02:00
... マイナスの要因になった。 指数の3カ月平均の動きなどに基づく機械的な基調判断は前月までの「下げ止まり」から「悪化」に転じた。「悪化」は消費増税や新型コロナウイルス禍の時期に重なった19年8月〜20年7月以来だ。 内閣府の担当者は「今月の低下幅は小幅だ。コロナ禍と同じ状況に陥っているわけではなく、今後の指数の動きをより慎重にみるべきだというサインだ」と説明する。景気後退局面にあたるかどうかは経済学者 ...
日本経済新聞水産養殖の倒産負債、17年ぶり高水準 餌高騰「借金負えず」廃業も
日本経済新聞 8日 02:00
水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準だ。養殖の経費の8割を占める餌代が高騰し、経営を圧迫した。 消費者の節約意識が高まったことで、タイやマグロなど高級魚の養殖業者の倒産が目立つ。国は水産業を成長させるため、養殖業をけん引役に位置づけるが、黄色信号がともっている. ...
日本経済新聞フィリピン、税還付で観光客誘う コロナ後の回復鈍く
日本経済新聞 8日 02:00
フィリピン政府が観光産業の振興に向け、外国人観光客に税の一部を還付する制度を導入した。少しでも多く買い物をしてもらい、地元への経済効果を期待する。観光業はフィリピンの国内総生産(GDP)の1割近くを占め、成長戦略の柱だ。政府は還付制度をアピールし周辺国からの誘客につなげる。 日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の還付制度を3月下旬から始めた。VATの税率は現在12%と定めている。非居住者や. ...
日本経済新聞長野IC周辺活性化へ もりと、「おやきファーム」軸に観光促進
日本経済新聞 8日 01:49
... 。周辺で2022年におやき製造販売大手のいろは堂(同市)が開いたおやきの魅力を発信する複合施設が国内外の観光客を集めており、にぎわいを周辺エリアも巻き込んだ観光活性化につなげる。 長野IC周辺では新型コロナウイルス感染拡大を受けドライブインが閉店したが、いろは堂の「OYAKI FARM(おやきファーム)」は年間約30万人が訪れる人気施設となった。もりとでは、まず7月末に地域の事業者なども参加できる ...
産経新聞近畿の倒産、25年上期で1302件 12年ぶり高水準 物価高やゼロゼロ融資返済が影響
産経新聞 7日 21:56
... )の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年同期比3・0%増の1302件だった。13年(1394件)以来12年ぶりの高い水準となった。物価高や人手不足などで、建設業や飲食業の倒産が多かった。 新型コロナウイルス禍で売り上げが減った中小企業や個人事業主の資金繰りを支援する実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)返済も影響した。 産業別では、建設業は資材高騰が響き3・3%増の251件だった。飲食業な ...
FNN : フジテレビ景気の現状示す指数2か月ぶり低下 基調判断「悪化」にコロナ禍以来の下方修正 内閣府
FNN : フジテレビ 7日 20:59
... 少などが押し下げの要因としています。 また一致指数を機械的に当てはめた基調判断を「悪化を示している」に下方修正しました。 基調判断で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」の表現が使われるのは、新型コロナの影響を受けた2020年7月以来、4年10カ月ぶりです。 内閣府は、「今後の指標の動きをより慎重に見ていくべきサイン」と説明しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースか ...
NHK5月の景気動向指数 2か月ぶり低下 判断を1年3か月ぶり下方修正
NHK 7日 18:48
... 」として1年3か月ぶりに下方修正しました。 また、「悪化」は、景気が後退している可能性が高いことを示していて、この判断は新型コロナウイルスの感染拡大の影響があった2020年7月以来、4年10か月ぶりです。 ただ、内閣府は、「指数の低下は小幅にとどまり、前に『悪化』と判断した新型コロナの時期と同じような状況に陥っているわけではない」としています。 一方、景気の先行きを示す「先行指数」は105.3で、 ...
時事通信景気判断、コロナ禍以来の「悪化」 5月動向指数、0.1ポイント低下―内閣府
時事通信 7日 18:47
... 致指数が前月比0.1ポイント低下の115.9となり、2カ月ぶりに低下した。基調判断は「悪化を示している」に引き下げた。「悪化」は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた20年7月以来、4年10カ月ぶり。内閣府の定義では、景気後退の可能性が高いことを示す。 先行指数、コロナ禍以来の大幅悪化 トランプ関税を懸念―4月景気動向指数 基調判断はこれまで「下げ止まりを示している」だった。悪化の判断は、過去 ...
朝日新聞景気動向指数5月は「悪化」に判断引き下げ ただし低下幅はわずか
朝日新聞 7日 18:14
... ジンなど鉱工業用生産財の出荷や商業販売額の動向、有効求人倍率の低下などがマイナスに働いた。「悪化」の判断は、コロナ禍の影響が続いていた20年7月以来。 基調判断は、事前に決められた基準で機械的に決まり、「悪化」は「景気後退の可能性が高いことを示す」とされる。ただ今回の指数の低下はごく小幅で、コロナ禍のころとは状況が異なるという。内閣府景気統計部は「今後の指数の動きをより慎重にみていくべきだというサ ...
ブルームバーグ景気判断「悪化」に引き下げ、4年10カ月ぶり−5月の景気動向指数
ブルームバーグ 7日 18:11
... 下の115.9、2カ月ぶりに低下 今後の指標の動き慎重に見ていくべきというサイン出ている−内閣府 内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(速報値)で、一致指数の基調判断を「悪化」に引き下げた。同判断はコロナ禍の2019年8月から20年7月の12カ月間に示されて以来で、4年10カ月ぶりとなる。 景気の現状を示す一致指数は5月に前月比0.1ポイント低下した115.9と、2カ月ぶりに低下した。指数を構成 ...
ロイタードイツ鉱工業生産、5月は前月比+1.2% 横ばい予想に反して増加
ロイター 7日 17:12
... っている」と述べた。ただ短期的には、進行中の貿易摩擦、ユーロ高、乾燥した暑い夏による下振れリスクが高まっているとも指摘した。ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、生産水準はコロナ禍後の当初回復期を大きく下回ってはいるものの、数カ月前から上向きのモメンタムがあると語った。コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ソルビーン氏によると、4月と5月の生産は第1・四半期の平均を ...
あたらしい経済Web3特化スペース「Centrum」、渋谷のリアル拠点を7月末でクローズへ。プロジェクトは今後も継続
あたらしい経済 7日 16:59
... 計来館者数は1.1万人を超えるなど、多くの支持を集めてきた。国内外の企業、開発者、研究者、起業家が集うweb3コミュニティの拠点として、確かな存在感を示してきた。 またリアルな活動の場が制限されていたコロナ禍後の交流の場として、渋谷駅から約5分というアクセスの良さから、業界の活性化に大きく貢献した。 なお、リアルスペースの運営は終了するが、Centrumとしてのプロジェクトは継続される。今後も渋谷 ...
ブルームバーグ高級ブランドの光明シンガポール−ミリオネア24万人と観光客が強み
ブルームバーグ 7日 16:11
... tographer: Ore Huiying/Bloomberg ユーロモニターが分析対象としたアジア市場で、シンガポールが2024年に記録した伸び率は日本を除く全ての国・地域を上回った。来年には新型コロナウイルス禍前の19年に達したピーク(147億シンガポールドル)に並ぶと予想される。 シンガポールの面積は280平方マイル(約725平方キロメートル)で、ニューヨーク市よりも小さく、人口も約600 ...
ブルームバーグ電力不足や人口流出のキューバにメキシコが救いの手−燃料輸出継続
ブルームバーグ 7日 15:54
ペメックス、1−3月に240億円相当の原油・燃料をキューバに販売 米の制裁強化にコロナ禍が追い打ち、観光業大打撃−人口も減少 メキシコ石油公社(ペメックス)は、電力不足に見舞われているカリブ海の島国キューバに救いの手を差し伸べた。旧ソ連崩壊以降で最悪の経済危機の中、キューバは送電網の維持に苦慮している。 米証券取引委員会(SEC)への届け出によると、ペメックスは子会社ガソリナス・ビエネスタルを通じ ...
ブルームバーグ高速取引業界に衝撃、ジェーンSに印当局が懲罰的措置−価格操作疑惑
ブルームバーグ 7日 15:14
... 株式デリバティブ市場で日々取引されている想定元本の額は3兆ドルに上り、高速取引業者が全体の約60%を占める。また、現物株式市場でも取引全体の約40%を担っているという。 こうした業者の市場シェアは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中およびその後にかけて拡大し、ジェーン・ストリートやシタデル・セキュリティーズといった世界大手が取引を加速させた。 クオンツ金融業界に特化したロンドン拠点の ...
東京商工リサーチ上半期(1-6月)の「物価高」倒産343件 小・零細企業を直撃、飲食店が約1.6倍増に
東京商工リサーチ 7日 15:10
... 、3年連続で300件台の高水準で推移している。 負債総額は1,537億700万円(同29.2%増)で、2月に民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(負債590億円)が押し上げ、負債総額が膨らんだ。 コロナ禍で過剰債務を抱えた中小・零細企業は、コストアップ分の価格転嫁が容易ではなく、物価高が資金繰りに大きな負担となってのしかかっている。 「物価高」倒産は、最多が飲食店の43件で、前年同期(27件) ...
ロイター豪求人広告、6月は1年ぶり高水準 民間部門けん引で前月から反転
ロイター 7日 15:04
... 豪求人広告件数は前月比1.8%増加し、前月改定値の0.6%減から反転した。3.2%増加した民間部門にけん引されて1年ぶりの高水準となり、労働市場が底堅いことが示唆された。前年比では0.4%減少したが、コロナ禍前の水準を16.1%上回った。ANZのエコノミスト、アーロン・ルク氏は「豪労働市場の逼迫継続と経済全体の底堅さを踏まえ、われわれは今回の緩和サイクルは比較的緩やかになるとの予想を維持している」 ...
ロイターマクロスコープ:政府、少額貨物の消費免税廃止を検討 「アンフェア解消を」
ロイター 7日 13:34
... 向で検討していることがわかった。国境を越える電子商取引(越境EC)の普及に伴い少額貨物の輸入件数が爆発的に伸び、国内事業者との価格競争に影響を与えているためだ。日本での越境EC市場は、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に急伸したと言われる。小売店ではなく非接触での物品購入を希望する消費者が増えたのが主因だ。23年7月に参入した「Temu(テム)」をはじめ「SHEIN(シーイン)」など、低 ...
FNN : フジテレビ世界遺産「富岡製糸場」入場者数はピーク時の28% 外国人観光客狙いPR策を検討…映えスポット“草津温泉"は2年連続上昇
FNN : フジテレビ 7日 13:00
... す。 入場券を買う窓口には、誰もいない時間帯もあった。世界遺産に登録されたのは11年前。当時は、入場者の長い列が道路にまで伸びていた。 世界遺産になった年の年間入場者数は、約133万人。しかし、その後コロナ禍で落ち込み、回復しつつはあるものの、現在は年間約36万人で、ピークの28%に留まっている。 東京から来た観光客: 人が少ない。 東京から来た観光客: もっと観光地っぽいと思った。 東京から来た ...
ブルームバーグ「ジュラシック」新作が初登場首位、5日間で210億円超−北米映画興収
ブルームバーグ 7日 11:06
... 公開作品としては過去最大のヒット作となっている。 コムスコアによれば、年初来の北米興収は前年同期比で14.5%増。「マインクラフト/ザ・ムービー」や「リロ&スティッチ」などの人気が寄与した。ただ、新型コロナウイルス禍以前の2019年との比較では、なお26%下回っている。 原題:‘Jurassic World Rebirth' Snags $147 Million to Lead Box Offic ...
ブルームバーグバター高騰、クロワッサンや家庭の台所にも打撃−世界で需給逼迫
ブルームバーグ 7日 10:53
... ヤーからのみ調達しており、「ニュージーランドの品質はトップクラス」とミショー氏は話す。 だが、世界有数の乳製品輸出国であり世界の牛乳供給量の約2.5%を支えるニュージーランドでも、バターの生産量は新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていない。20年以降は年間約50万トン前後で横ばいが続いている。 パリと同様に、香港のベイクハウスもバターの供給不足と価格高騰の影響を受けている。これにより同社は短期間の ...
ブルームバーグ日産野球部、16年ぶり復活に社員は歓喜−強豪東芝とあす対戦へ
ブルームバーグ 7日 09:00
... 経営危機で日産が仏ルノーの救済出資を受けた際も苛烈なリストラを乗り越えて存続となったが、リーマンショックを受けて2009年に休部となった。 横須賀市を代表 その後、カルロス・ゴーン元会長の追放劇や新型コロナウイルス禍などによる業績不振から立ち直り、ルノーとの資本関係の対等化も実現した23年に野球部の活動を再開する方針を発表した。理由については「従業員の意識改革と一体感を醸成するための企業文化改革を ...
日本経済新聞花王のビオレ「小さな失敗は許容」、習慣つくり市場創造
日本経済新聞 7日 08:49
花王のスキンケア事業を支える商品「ビオレ」は1980年の発売以来、基本的に右肩上がりで売り上げを伸ばしてきた基幹ブランドの一つ。新型コロナウイルス感染症の拡大などで市場環境が大きく変化した2021年からは、先行販売を活用する新たなマーケティング施策と、様々な場でビオレを体験してもらう活動の強化を実施。ビオレが扱うカテゴリー間のクロスセル(併売)も高め、再び成長軌道に乗せることに成功した。同社の取. ...
東洋経済オンラインBYDは崩壊した不動産大手の二の舞いになるか? | 大解剖 中国「EV覇権」
東洋経済オンライン 7日 08:00
... てBYDが恒大集団と同じ轍を踏む可能性はあるのか。 国内外から注目を集めている。 1台当たりの純利益はトヨタやテスラの1/4 2024年のBYDの売上高は、前年比29%増の7771億元だった。 これはコロナ禍前(2019年)の6倍であり、純利益は402億元を記録している。 売上高の約8割を占める自動車事業では、粗利益率が22.3%となり、アメリカ・テスラを上回る水準だ。ただし、全体の利益率は5.2 ...
ロイター相互関税停止期限後の貿易環境が相場左右か=今週の米株式市場
ロイター 7日 07:20
... れたもので、9日はトランプ政権の交渉過程における絶対的な期限ではないとの見方を示した。一方ドイツ銀行のストラテジスト、プラグ・ザッテ氏は、現在の投資家の買いポジション構築に慎重な姿勢は2020年3月のコロナ禍による株安後の行動をほうふつさせると説明。当時は主要指数の回復よりもゆっくりしたペースで株式への資金投入が進んだ点を挙げて、今後他の条件が等しければ、買いポジションが拡大し続ける余地があること ...
日本経済新聞廃線は貴重な観光資源 高千穂あまてらす年13万人集客、5年で倍増
日本経済新聞 7日 02:00
鉄道の廃線が相次ぐなか、廃止・運休した路線の線路や車両を使って観光サービスを手掛ける地方企業が増えている。高千穂あまてらす鉄道(宮崎県高千穂町)は2024年度、トロッコ列車を中心に新型コロナウイルス禍前の2倍の13万人を集客した。失われたローカル線で地域振興を狙う企業や団体は10以上あり、夏休みに家族で訪れるのも一考だ。 「オーバー・ザ・ブリッジ!」。6月中旬、日本一の高さ105メートルを誇る鉄. ...
読売新聞小屋は高コスパ、自宅敷地に仕事部屋・子供部屋・趣味の部屋…母屋に手を付けず安く快適空間
読売新聞 7日 01:57
... の「ニッカのいえ」(名古屋市)が手がける、小屋専門ブランド「ニッカタイニーズパーク」のもの。同社の奥園丈博さんによると、家を買うより低価格で、賃貸と違って自分の好きなようにデザインできると好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅ワークが広がって以降、需要が増加。仕事部屋だけでなく、子どもの勉強部屋やゲストルームなどとして使われているという。 板金工事業「植田板金店」(岡山市)の小屋専門ブランド「 ...
週刊エコノミストトランプ減税が支える米国経済の強さが海外から投資を引きつけた 小野亮
週刊エコノミスト 7日 00:00
... 外から低利で資金調達し、それを元手に海外で運用する「特権的地位」の表れといえるだろう。 米国の第1次所得収支は10年代を通じてGDP比1%超の水準で安定的な黒字が続いてきた(図1)。ところが、20年のコロナパンデミックを契機に黒字が縮小、24年には赤字を記録するようになった。第1次所得収支をGDP比でみた場合(以下同じ)、過去5年間で1.2%ポイント悪化した。 巨額の対外純債務を抱える米国の第1次 ...
週刊エコノミスト対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司
週刊エコノミスト 7日 00:00
... いドルを背景に対外債務を積み上げ、大幅な輸入で高水準の消費を続けるという米国1強の特権が続かなくなっている現状への焦りがにじむ。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米国経常収支の赤字拡大が続いている。コロナ・パンデミック直前2019年の4417億ドル(約6.3兆円)から24年には1.13兆ドルと2.5倍増となり、増加ペースに弾みがついている(図1)。好調な消費を反映し貿易赤字の拡大に歯止めがかから ...
ハフィントンポスト高卒からの学び直しで教授、地銀の社外取に。元アイドルのいとうまい子はなぜ大学・大学院進学を目指したのか?
ハフィントンポスト 6日 10:30
... て思ったことがきっかけでした。 ーー進学先の選択肢が色々ある中で、なぜ早稲田大学人間科学部を選んだんですか? 大学に入る数年前に仕事で出会ったある教授から「予防医学」の大切さを教えていただいたんです。コロナ禍ではみなさん、手洗い・うがいを含めて自分自身を予防する気持ちが強くなりましたが、その前はあまり考えていない人が多かったと思うんですよね。予防を意識することの大事さを教わって、でもそれってまだあ ...
毎日新聞「25歳、世田谷で1人暮らし」はいくら必要? 試算から見えたもの
毎日新聞 6日 09:48
... る組合員を対象にアンケートを実施。30代以下の411人が回答した生活実態や所有している持ち物などを分析し、25歳の単身者が必要とする生計費を算出した。 今回は19年の調査をベースに、この間の物価上昇やコロナ禍を経ての生活の変化などを加味してデータを更新した。さらに、最近の生活状況を反映させるため、今年5月に19年の調査と同年代の労働者191人からアンケートを取り、20〜30代の意見を聞く会議も開い ...
週刊プレイボーイ万博の"目玉メシ"に! 兵庫・姫路のソウルフード「えきそば」成長物語
週刊プレイボーイ 6日 07:30
... て行ったなぁとか。そういう人生の思い出とともに味わう部分があるんですね。味は近づけることができても、えきそばのこの部分はどこにもまねできないと思います」 ――その後、社長に就任されたのが19年。直後にコロナ禍が襲ってきます。 「売り上げは7割減。とにかく時間があったので、社員を集めて新弁当100種類ぐらいを作ってくれと伝えました。そのサンプルの一部を冷凍保存していたんですが、工場長がさらに冷凍の実 ...
東京商工リサーチ2025年1-6月の「マッサージ業」倒産55件 20年間で最多、熾烈な競争で値上げも限界
東京商工リサーチ 6日 07:00
... 店が台頭した。第2次は2018年から2019年。リーマン・ショックの傷もようやく癒えた頃で、大手チェーンが駅前などを中心に店舗数を急拡大し、人手不足に拍車がかかった時期だった。そして、現在が第3次だ。コロナ関連支援が終了・縮小するなか、深刻な競争とコストアップで採算が悪化し、2025年上半期は過去20年間で最多を更新した。物価高、人件費上昇でコスト削減は限界に達しており、第3次倒産増時代はこれから ...
毎日新聞バブル崩壊乗り切った不動産賃貸 今なぜ会社整理ラッシュ?
毎日新聞 6日 05:00
... 有物件の老朽化という「二つの老い」に直面していることが大きい。 さらに、経営者が亡くなった場合、会社の株式が分散化してしまうことや、事業を引き継ぐ後継者がいないなど、相続対策という面もある。これには、コロナ禍以降、冠婚葬祭などの集まりが減り、親族間の関係が薄まっていることも影響があるだろう。 会社整理の相談に訪れる不動産賃貸会社の多くは、戦後の高度成長期からバブル期前夜にかけて起業している。賃貸需 ...
産経新聞「ゼロゼロ融資」受けるも倒産の企業2千件超える 新型コロナに伴う打撃から収益回復せず
産経新聞 5日 21:15
新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を受けた企業の倒産(負債額1千万円以上)が、今年6月までの約5年間で計2272件となったことが帝国データバンクの調べで5日までに分かった。支援により経営を維持したものの収益の回復に至らず、資金繰りに行き詰まったことなどが理由とみられる。 ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は2023年に計652件、24年には計735件となった。今年 ...
TBSテレビ参議院選挙公示、バラマキ公約の先に正常な成長はあるのか【播摩卓士の経済コラム】
TBSテレビ 5日 14:00
... 期的な税制のあり方として議論されるべきではないでしょうか。 対象を絞った生活支援策を まず考えるべきことは、今の経済状況が国民全員にお金を配らなければならないほど、危機的なのかということです。大恐慌やコロナ禍のように、あらゆる経済活動が止まり、大多数の人が失業のリスクにさらされた際には、全員にお金を配る政策には意味があります。それは、国にしかできないことです。 しかし、2年連続で30年ぶりの高い賃 ...
ロイター焦点:航空機の納入遅れ、背景に高まる「特注高級シート」需要
ロイター 5日 11:35
[英南部クンブラン 2日 ロイター] - 新型コロナのパンデミック後に飛行機移動の需要が高まる中、欧州の航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabと米同業ボーイング(BA.N), opens new tabによる数十億ドル分ともいわれる航空機の納入遅れが生じ、乗客の運賃負担の上昇を招いている。納品遅れの原因の一つといわれているのが、航空機の座席製造部門における開発・製造の遅延 ...
東洋経済オンライン刀の森岡CEOが宣言「超攻撃型であり続けたい」 | レジャー・観光・ホテル
東洋経済オンライン 5日 10:30
... 答えは「需要に応じた、コンセプトの強さに応じた範囲内で投資をコントロールできたならば成功する」。 今、自分なりに成功確率を計算したらだいたい73%だ。残りの3割は今想定できていないファクターで、災害やコロナみたいなものだ。 ――7割程度の成功確率でチャレンジすることはこれまでにありましたか。 (ジャングリアのほかにも)もっとある。刀の成り立ちをかいつまんで説明すると、大きく2つのポートフォリオがあ ...
ハフィントンポストハーゲンダッツでヒット商品を生み出す“すご腕マーケター"。育休の不安を解消した「上司の言葉」とは
ハフィントンポスト 5日 10:00
... クトの全体統括を担当しました。創業40周年を経て、現在のトレンドをどう見ていますか。 Advertisement 近年は、「クリスピーサンド」や「バー」といったワンハンドで食べられるアイスが好調です。コロナ禍により、テレワークが定着したことで「仕事をしながら片手で食べられる」という需要が高まっているのかなと感じています。今後も、その時代のニーズ、トレンドに応じた新商品を展開していきたいと思っていま ...
財経新聞5月の外食市場規模は3137億円、2カ月連続増で新型コロナ前に近づく
財経新聞 5日 08:27
... 。新型コロナ前比は96.9%と過去最大の回復となるなど、外食市場が好調に推移していることが分かった。 【前月は】4月の外食市場規模は3040億円、2カ月ぶり前年上回る 業態や男女別は増減分かれる ■外食市場は2カ月連続で前年上回る 1日、ホットペッパーグルメ外食総研が5月の外食市場調査を発表した。外食市場規模は前年同月比175億円増の3,137億円となり、2カ月連続で前年同月を上回った。新型コロナ ...
ブルームバーグアプリより婚活のプロ、高額でも結婚紹介サービスの利用者急増
ブルームバーグ 5日 08:00
... 精度が向上するというのだ。 スリー・デー・ルールのマッチメーカーSource: Three Day Rule若い男性の関心高まる、コロナも影響 NYシティー・マッチメーキングのオーナー、ミシェル・フランケル氏によると、23−30歳の男性の間で登録者が著しく増えている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期にデート機会が失われたことが背景にあると同氏は分析する。 需要に対応するため、同社 ...
東京商工リサーチ2025年上半期「ラーメン店」倒産 過去2番目の高水準 コロナ禍の重しを抱えながら、価格転嫁と効率化が急務に
東京商工リサーチ 5日 07:00
... の上昇などのコストアップが押し寄せるなか、安易な価格転嫁は客離れを引き起こしかねず、ラーメン店の生き残りは難しさを増している。 コロナ禍はラーメン店の倒産は、ゼロゼロ融資や時短営業、休業支援に支えられ、2021年上半期は14件、2022年同期は5件と低水準に推移した。だが、コロナ関連支援の終了・縮小と同時に、円安に伴う原材料の高騰や人件費、光熱費上昇が押し寄せ、2024年同期は33件と過去最多を記 ...
東洋経済オンライン夜の映画館で「アンパンマン鑑賞」が注目集める訳 | 映画・音楽
東洋経済オンライン 5日 06:00
... た2012年の劇場版第24作『よみがえれ バナナ島』あたりを境に、安定して興収4億〜6億円のラインをキープするようになった。 2020年6月に公開予定だった劇場版第32作『ふわふわフワリーと雲の国』がコロナ禍の自粛期間に重なり、初の公開延期を余儀なくされた。その後も映画界全体の客足が遠のいたことに伴い、シリーズの動員が落ち込んだ時期もあった。 しかし、そうした試練を乗り越え、2024年に公開された ...
日本経済新聞日本株「失われた30年」に築いた資産は14億円 投資歴50年の経験談
日本経済新聞 5日 04:00
東京証券取引所などの調査によると、個人株主の数が2024年度、10年連続で過去最高を更新した。この間、新型コロナショックなど株価暴落局面は短期間で終わった。本当のバブル崩壊を知らない若い投資家の道しるべとして、日経マネーの個人投資家調査に回答した70代のB&Bさん(ハンドルネーム)の経験を聞いてほしい。50年に及ぶ投資歴で、数々のバブルとその崩壊を乗り越え、14億円の資産を築いたベテラン投資家が送 ...
日本経済新聞米食品デルモンテが破産申請、コロナ後に販売低迷 日本事業は対象外
日本経済新聞 5日 02:00
【ニューヨーク=溝渕美香】米食品大手のデルモンテ・フーズ(カリフォルニア州)が1日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費で需要が一時的に伸びたが、その後販売が低迷して在庫が積み上がり、資金繰りが悪化していた。 米ニュージャージー州で申請した。裁判所への提出書類によると負債総額は約12億3000万ドル(約1780億. ...
日本経済新聞協会けんぽ、24年度6586億円の黒字 パート主婦増や賃上げで
日本経済新聞 5日 02:00
... と2.1%増えた。保険料算定の基準となる月額賃金の平均が30.9万円と過去最高になった。被保険者数は平均でおよそ2558万5000人で1.7%増えた。 支出は11兆1939億円で0.4%増だった。新型コロナウイルスに関する医療費の公費支援が前年度末で終わり、給付の伸びを抑えた。65〜74歳の前期高齢者を巡る医療給付について、保険者間の財政調整の仕組みが改正され、拠出金は前年度から減った。 協会けん ...
日本経済新聞安永社長「新事業の売上高5〜10倍に」 EV電池向け装置など
日本経済新聞 5日 01:49
... ジン部品製造・販売の安永は、電気自動車(EV)シフトに備えて新規事業の収益化に取り組んでいる。強みの微細形状技術を活用したリチウムイオン電池向けの製造装置や、電子機器向け放熱部品材料を開発した。安永暁俊社長は「新規事業の売上高を5〜10倍に高めたい」と述べた。 ――2026年3月期までの中期経営計画を5月に下方修正しました。北米市場でエンジン部品の受注が減るとみています。 「新型コロナウイル...
テレビ東京香港映画の聖地巡礼で、日本人が殺到?! 返還から28年…香港はいま
テレビ東京 4日 23:00
... いう重い罪が科される。 言論の締め付け…。市民の声はかき消され、政府に批判的なメディア関係者や活動家など、332人が逮捕された(2025年6月時点)。 自由貿易と“世界の工場" 2020年以降、厳しいコロナ政策、その後のインフレなどで消費が低迷する香港。高級店が苦戦する中、目立つのが、デフレ時代に培ったノウハウで拡大した日本のチェーン店だ。「スシロー」は35店舗、「すき家」は18店舗、「ドン・キホ ...
産経新聞JR北海道の全20区間で11年連続赤字 総額計582億円、24年度の収支公表
産経新聞 4日 21:51
... 主力の札幌圏(4線区)は12億円の赤字で、14年度以降で最小だった。新千歳空港や、プロ野球日本ハムの本拠地「エスコンフィールド北海道」などへのアクセス需要を取り込めたことが主な要因としている。 一方、リモートワークの増加などで、定期券利用者は新型コロナウイルス禍以前の水準には回復していないと説明。札幌市の本社で記者会見した萩原国彦常務取締役は「利用促進の取り組みをしっかりやっていきたい」と話した。
読売新聞米デルモンテが破産法申請、コロナ後の過剰在庫が経営圧迫…日本事業には影響なし
読売新聞 4日 20:24
... 売却手続きを進め、新たなオーナーの下で経営再建を目指すとしている。 デルモンテのトマト缶=ロイター 1886年創業のデルモンテ・フーズはトマトの缶詰などの加工食品で知られる。コロナ禍の巣ごもり需要を受けて生産体制を強化したが、コロナ後に需要が減少して過剰在庫を抱え、経営を圧迫したという。負債総額は10億〜100億ドル(約1400億〜1・4兆円)に上るとしている。 日本では、デルモンテブランドのケチ ...
ブルームバーグエールフランスKLM、SASの持ち株比率を60.5%に引き上げへ
ブルームバーグ 4日 15:38
... いう。 ベン・スミス最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「エールフランスKLMグループ内での統合深化を通じて、SASの持つ可能性は今後も広がっていくと確信している」と指摘した。 欧州航空業界では新型コロナウイルス禍後に再編が進み、ルフトハンザはイタリアのITAエアウェイズの41%株を取得したほか、ラトビアのエア・バルティックにも出資。一方、ポルトガル政府は国営TAPの新たな買い手を探している。 ...
東京商工リサーチ2024年度の「倒産発生率」 37都府県で悪化 10年間で最悪の0.282%、東北の悪化が目立つ
東京商工リサーチ 4日 15:20
... 0.282%で、前年度の0.252%から0.030ポイント悪化し、2015年以降の10年間で最悪となった。 コロナ禍を経ても円安や物価高に加え、人手不足・賃金上昇などのコストアップが企業収益を圧迫している。企業倒産はコロナ関連支援の縮小・廃止で増勢をたどり、倒産発生率も連動して上昇している。 コロナ禍の支援策が劇的効果をみせた2021年度の0.167%を底に、2022年度0.196%、2023年度 ...
FNN : フジテレビ5月家計調査 2人以上の世帯が消費に使った金額31万6095円 前年同月比実質4.7%増 2カ月ぶりのプラスに 総務省
FNN : フジテレビ 4日 14:40
... 上向きの兆しが出ています。 総務省が発表した5月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万6085円で、1年前の同じ月に比べて実質で4.7%増加しました。 プラスは2カ月ぶりで、コロナ禍の緊急事態宣言に関連して消費の反動増が起きた2022年8月の5.1%以来となる大きな増加幅となりました。 自動車購入が増えたことや海外・国内ともにパック旅行の需要が増えたことなどが主な要因です ...
ブルームバーグ遊園地離れ進む米国民、今年の来場者数は低調−雨天と猛暑の板挟み
ブルームバーグ 4日 13:54
... Corp. amusement park in Valencia, California, in 2023. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 繁忙期として新型コロナウイルスのパンデミック以降で最悪の滑り出し――。米国の遊園地は今年、悪天候により来場者が大きく落ち込んでいる。 Placer.aiの携帯位置情報データの分析によると、ユナイテッド・パークス&リゾ ...
ブルームバーグジェーン・ストリートのインド市場アクセスを禁止、不法利益の疑いで
ブルームバーグ 4日 10:06
... ルという。 オプション取引で損失を出した個人投資家は90%に上り、こうした状況下で、SEBIは昨年11月、個人投資家保護を目的にオプション取引に関する最低投資額の引き上げなど複数の制限措置を導入。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降に高まった熱狂ぶりは今年に入り沈静化している。 今回の命令では、同グループの単体または共同名義の法人口座について、SEBIの許可なしに引き出しが行われな ...
財経新聞過去9年半余の修正済み株価パフォーマンスは5倍超、IFIS目標平均4750円 ダイダンの株価動向
財経新聞 4日 09:57
... 水道環境・消防施設etc、広範な設備工事の大手として存在感を示している。 【こちらも】串カツ田中で「資本と経営の分離」、創業者ペアの持株比率は10%超 収益動向は堅調。2021年3月/22年3月期こそコロナ禍の影響で設備投資の足踏みから営業減益を余儀なくされたが、以降は「14.1%増収、11.1%営業増益/6.2%増収、29.1%増益/33.1%増収、11.1%増益と推移」。 この間、21年3月期 ...
ロイターカナダ5月貿易赤字縮小、米国以外の地域向け輸出が堅調
ロイター 4日 07:48
... み取れる最大の要素は多角化に尽きる。われわれは米国で引き続き出血を強いられているが、基本的に他の市場に貿易を切り替えつつある」と指摘した。実際カナダの国・地域別輸出入に占める米国の比率は、2020年のコロナ禍の時期を除くと、5月としては過去最低に沈んでいる。5月の輸入額は前月比1.6%減の666億6000万カナダドルだった。貿易赤字は5月に縮小したとはいえ、なお規模は大きい。エコノミストによると、 ...
ブルームバーグFRB7月利下げ遠のく、予想外に強い雇用統計−脆弱さも見え隠れ
ブルームバーグ 4日 06:54
... 少なくとも昨年10月以来の低い伸びにとどまった。労働参加率も低下した。 これにはトランプ政権が強硬な移民政策を進めている影響が反映されている可能性がある。外国生まれの労働者の数は3カ月ベースで見ると、コロナ禍初期を除けば、2007年のデータ集計開始後で最大の減少となった。 6月は州・地方政府での雇用増加が全体の伸びをけん引する格好だった。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米国担当エコノミスト、 ...
日刊工業新聞サステナチェーン/青山商事 回収衣類99%再利用
日刊工業新聞 4日 05:00
「洋服の青山」で知られる紳士服チェーン首位の青山商事。スーツの販売はコロナ禍や例年の猛暑で下降基調に...