サッカーの魅力で川越地域に価値を COEDO KAWAGOE F.C 有田和生社長

産経新聞 11:05

... ルピッチ(公式戦に対応できるサッカーコート)に整備することです。上のカテゴリーに進めば進むほど、より大きく強く地域を巻き込んだ取り組みができると考えています」 --今に至るご苦労は 「2020年、新型コロナウイルス禍での立ち上げは逆風でしたが、『沈んだ時代だからこそスポーツで夢を届けたい』との一心で奔走しました。私がサッカー未経験者だからこその客観的な視点を武器に、一件ずつ泥臭く対話を重ねた結果、 ...

自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長

週刊エコノミスト 05:00

... す。パーパスを軸にフィットネス事業、研修事業をともに成長させ、女性がもっと活躍できる社会づくりの力になれたらと思っています。 (構成=伊藤奈々恵・編集部) 横顔 Q 仕事でピンチだったことは A 新型コロナウイルス禍です。全店休業を余儀なくされました。それでも、利用者が即時休会できる仕組みをいち早く取り入れ、約120人の内定者は全員採用し、お客様や社員を大切にする姿勢を示すことができたことはよかっ ...

中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」

現代ビジネス 05:00

... 国内の報道によれば、現在のイケアの中国売上高は2019年比で2割近く減少しているという。 その背景には、いくつかの要因がある。 まず、2010年代半ばごろから始まった中国経済の成長ペースの鈍化だ。新型コロナウイルスの感染症対策として、強制的な都市封鎖も起きた。 その後、不動産バブル崩壊でマンション建設は急減し、家具需要が大きく落ち込んだ。雇用・所得環境は悪化し、消費者の節約志向も高まった。競争も急 ...

消費税減税で食品は8%分安くなるのか ドイツは税率下げ分の7割どまり

日本経済新聞 02:00

... 価格の値下げを妨げる要因になる。 税の調整により最終の利益が変わらなくても、値下げで短期的に現金収入が減るデメリットもある。事業者が値下げをためらう理由になり得る。 ドイツは20年7月から半年間、新型コロナウイルス危機の対応で付加価値税の標準税率を19%から16%、食料品などの軽減税率を7%から5%に下げた。同国の研究機関CESifoの報告書によると、スーパーの店頭価格の下げ幅は減税分の7割ほどに ...

福岡にトレーラーホテル 東京の企業が九州1号店 ビジネス利用狙う

毎日新聞 1日 09:45

... ドと風呂、トイレがある。1泊4500円から(平常時)の低価格で、ビジネス客を主に狙う。 Advertisement 同社は2005年に設立され、特許を持ったマンションの壁面販売が基幹事業だったが、新型コロナウイルスによる不況時にトレーラーホテルに業態を広げた。大牟田が全国17カ所目。 順調に店舗数を増やす背景として、同社は手軽さを挙げる。大牟田店は自社製の木造トレーラーを運んで25年12月の1カ月 ...

高級腕時計、中古価格の低迷に終止符

ブルームバーグ 1日 08:06

... 価格低迷は終わりを迎えたようだ。中古腕時計相場は5年にわたる乱高下を経て、着実な上昇局面に転じている。今後の焦点は、新品腕時計の価格上昇と株式相場の騰勢が持続するかにある。 中古腕時計相場の激動は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下に始まった。暗号資産(仮想通貨)の含み益や支援金で潤った消費者がオンラインで中古モデルに殺到した。だが2022年春、ビットコインの急落と金利上昇でバブルは ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... ーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大規模に購入する量的緩和に踏み切った。金融市場の混乱を抑え、信用収縮やデフレを回避する効果があったとされる。新型コロナウイルス禍でも再び実施され、危機時の主要な政策手段として定着した。 日本ではデフレが長期化するなか、日銀が01年に世界に先駆けて量的緩和を導入した。13年以降は国債の大量購入を柱とする異次元緩和 ...

コンビニにゲーム機、オフィスにスタバ リアルな「隙間」は金の卵

日本経済新聞 1月31日 02:00

新型コロナウイルス禍以降、生活者はデジタル上では得られない体験を求め、リアル回帰が加速している。 そんな中で注目を集めつつあるのが、リアルな売り場の「隙間」だ。売り場を改めて見回すと、売り上げにつながらない棚や広い壁面など、ビジネスとしてうまく活用しきれていないデッドスペースは意外と多い。そうした隙間を金の卵に変えるべく、企業がリアルの価値を再定義する取り組みをスタートした。 2026年は、消費. ...

金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす

日本経済新聞 1月31日 02:00

... 価に応じて」と、延長も排除しない考えを示した。与党公約を超えて大盤振る舞いの減税策につながるリスクに債券市場は敏感だ。 一度下げた消費税率を再び上げるのが難しいことは、欧州の経験が証明している。 新型コロナウイルス禍の20年7月、英国は飲食や観光業向けの税率を6カ月の期間限定で20%から5%に下げた。当初予定の21年1月には元に戻せず、段階的に上げて22年4月に20%に戻した。 第一生命経済研究所 ...

受験シーズン本番で「免疫ケア」商戦が活況 今年は食事に入れやすいマヨ、ドレッシングも

産経新聞 1月30日 21:30

受験シーズン本番で活況な免疫ケア商品=1月26日午後、東京都品川区のローソンTOC大崎店細菌やウイルスから体を守る免疫機能の維持に役立つとされる「免疫ケア」商品が好調だ。新型コロナウイルス禍以降の健康意識の高まりを背景に市場は拡大。昨年はインフルエンザの流行期が1カ月以上早まったこともあり、飲料タイプを中心に伸長している。2月には、毎日の食事に取り入れやすいマヨネーズタイプやドレッシングも登場。受 ...

35歳でFRB理事に抜てき

デイリースポーツ 1月30日 21:12

米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されるウォーシュ氏は、若くから米金融大手の花形部門で頭角を現し、35歳でFRB理事に抜てきされた異例の経歴を持つ。FRB改革論を唱えており、新型コロナウイルス禍からの経済回復期にインフレの急上昇を抑制できなかった責任はFRBにあると批判し、検証を求めている。 ウォーシュ氏は1970年4月、東部ニューヨーク州生まれ。95年にハーバード大ロースクールを修了 ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... は一時大きく上げました。しかし石破茂氏の総裁就任後、世論調査で衆院選での与党苦戦が伝わると、株価は伸び悩みました。 株価が下落した2回のうち、下落率が大きかったのは21年(マイナス5.3%)です。新型コロナウイルス感染拡大への対応や「成長と分配」をめぐる経済対策のあり方などが争点になりました。自民党は単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保したものの、議席数を減らしました。 ...

ANAHD、国際線の運航3割増 再成長へ機材・DXに2.7兆円投資

日本経済新聞 1月30日 17:41

... Aホールディングス(ANAHD)は30日、2030年度までに国際線の運航規模を現在より3割増やす計画を発表した。過去最大の総額2兆7000億円を投じて機材を1割増やすほか、デジタル化で人手不足を補う。同社は新型コロナウイルス禍の需要減で業績が落ち込んだ。貨物事業の強化で海外リスクを低減しつつ、国際線に再成長を期す。 「国際旅客と貨物が成長領域。経営資源を優先配分する」。東京都内で同日開いた記...

ANAHDが今後5年間で2兆7000億円投資、DXや航空機中心に-中期計画

ブルームバーグ 1月30日 16:28

... 目指す。 また、30年度に営業利益3100億円、同利益率10%を目指すことも掲げた。会社側の今期(2026年3月期)営業利益予想額からは55%増となる。 グループ全体の保有機材は25年度末時点では新型コロナウイルス禍前(303機)の水準を下回っているが、新機種を順次導入して30年度末までに約330機体制とする。ANAHDは昨年2月、米ボーイング、欧州エアバス、ブラジルのエンブラエルからオプションを ...

キオクシアHD会長、NAND専業に商機-競合は次世代品「HBM」を優先

ブルームバーグ 1月30日 16:20

... Dは18年に東芝再建の一環で米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする企業連合に売却された。スミス氏は同年、キオクシアHDの前身、東芝メモリの取締役兼会長に就任。入社以降は成毛康雄元社長の死去や新型コロナウイルスの感染拡大に加え、半導体市況の悪化に直面した。 「本当に信じられないほどの旅路だった」と振り返り、「だからこそ、その先にある成功を手にできた時、喜びは格別に感じられる」と述べた。 関連記 ...

中国車が欧州で勢力急拡大、12月はシェア1割と過去最高-EV好調

ブルームバーグ 1月30日 16:09

... 、中国国外での販売を26年に約25%増やす計画を明らかにした。 前出のリッツィンガー氏は「中国勢の欧州での台頭によって、他の一部ブランドは撤退を余儀なくされるだろう」と述べた。販売台数が依然として新型コロナウイルス禍前を回復していない中で、「中国勢は大きなシェアを奪い、他社にとって息苦しい状況を生んでいる」とも語った。 原題:One in 10 Cars Sold in Europe Is Now ...

「訪日客疲れ」で揺れる観光政策、量から質へ-高市政権下で不透明感も

ブルームバーグ 1月30日 15:00

... 00万人に設定。16年の「観光ビジョン」で決定した3600万人から引き上げた。今年3月をめどに最終案を固め、その後閣議決定する。 政府が2030年に訪日客6000万人という目標を掲げたのは16年。新型コロナウイルス禍など逆境を経て、25年の訪日客数は15年比2倍超の4268万人にまで増えた。米市場調査会社のスフェリカル・インサイツによれば、日本の旅行市場は22年から32年にかけて年平均8%で成長す ...

先進国になおコロナの影響、死亡率を恒常的に押し上げ-最新研究

ブルームバーグ 1月30日 14:10

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、健康状態が悪い人の死期を早めただけにとどまらなかった。34カ国のデータを分析した研究によると、先進国の多くで影響がなお残り、死亡率を恒常的に押し上げている。 29日に米医学誌「JAMA Network Open」に掲載された研究は、パンデミックによって脆弱(ぜいじゃく)な人が予測よりも早く死亡すると、後年の死亡が減少するという「死亡の前倒し(mo ...

ビットコインの「デジタルゴールド」神話に揺らぎ、資金は金属へ

ブルームバーグ 1月30日 12:27

... 暗号資産関連の建玉比率はここ数カ月で約5%まで低下していると話した。 ディベースメント取引では、ビットコインがドル安局面で上昇し、インフレや通貨価値低下へのヘッジとして機能すると考えられる。これは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)期に勢いづいた理論で、積極的な金融緩和で暗号資産と金が同時に高騰した。だが今回は、ドルが下落する中で金は上昇した一方、ビットコインは追随しなかった。両 ...

米スタバ、コロナ前への利益率回帰目指す CEOが「復活」宣言

ロイター 1月30日 11:57

米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日にニューヨークで投資家向け説明会「インベスターデー」を開き、経営幹部が利益率を新型コロナウイルス流行前の水準に戻すことを目指しており、ブライアン・ニコル最高経営責任者(CEO)が進める再建策が予定より前倒しで進んでいると説明した。ワシントン州シアトルで昨年11月撮影(2026年 ロイター/Matt Mills McKnight) [29日 ロイター] - ...

消費税減税、市場への回答

日本経済新聞 1月30日 11:30

... 選では主要政党の多くが物価高対策として消費税減税を掲げた。 消費税減税は日本独自の発想ではない。消費税に当たる付加価値税(VAT)導入が世界に先駆けて進んだ欧州でも、英国はリーマン危機後に税率を時限的に引き下げ、ドイツも新型コロナウイルス禍を受け一定期間税率を下げた。いずれも景気刺激策であり、税収減は基本的に国債発行で賄われた。 欧州の経験をそのまま日本に当てはめるのは難しい。英国では基礎食...

米企業なお人員削減 コロナ採用ブームの反動

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 11:26

... rs 米企業がコスト削減に走る新時代が、労働者に大打撃を与えている。 ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや物流大手UPSなど、米大企業が相次ぎ人員削減を発表している。数年間にわたり従業員を急ピッチで増やした後、今度は減らす方向に転じた。新型コロナウイルス流行下の2020年と21年に企業は気前よく人材を受け入れ、大幅な賃上げを行った。波に乗り遅れると、熟練労働者の不足に見舞われると懸念したためだ。

銀が過去最高「120ドル」に急騰、金は「5600ドル」の最高値に接近

Forbes JAPAN 1月30日 09:30

... 銀は、2025年以降強い上昇基調にあるが、今週はこれらの貴金属にとって特に重要な週となった。28日には金価格が220ドル上昇したが、これは1日当たりの上昇額としては過去最大であり、上昇率としても、新型コロナウイルスの大流行が金価格を押し上げた2020年3月以来の大きさとなった。 ロイターによると、Nemo.moneyの市場アナリストであるジェイミー・ダッタは、今週の急騰について、「米国とイランの地 ...

労働力人口、初の7000万人超 女性と高齢者の労働参加進む

毎日新聞 1月30日 08:42

... 万人になってからは、6000万人台で推移してきた。日本の総人口は08年をピークとし11年以降は減少が続くが、女性や高齢者を中心に、労働参加の裾野が広がった。12年の6565万人から増加傾向が続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時減少したものの、24年は6957万人だった。 Advertisement 厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が24年に発表した推計を上回る勢いにな ...

NY株ハイライト Microsoft急落、「AIの勝者」探るハイテク企業決算

日本経済新聞 1月30日 07:55

... NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式市場では、28日夕発表の決算を受けて10%下落したマイクロソフト株が相場の重荷となった。一方、メタプラットフォームズは決算を受けて10%高と買いが集まり、明暗が分かれる展開だった。 マイクロソフトの下落率は新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の大きさとなり、一時は昨年夏に付けた上場来高値を24%下回る水準に沈んだ。28日夕発表の25年10〜12...

マイクロソフト時価総額55兆円消失、AI優等生銘柄の挫折

日本経済新聞 1月30日 06:17

... 日のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比55ドル(0.1%)高の4万9071ドルで引けた。前日28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場予想通りの政策金利据え置きとなった。株式市場の関心はもっぱら現在進行中の決算発表シーズンに向く。目立つ動きを示したのがマイクロソフトだった。 同社の株価は前日比10%安と急落した。1日の下落率としては、新型コロナウイルス急拡大で経済活動が急停止する恐...

マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失-米史上2番目の規模

ブルームバーグ 1月30日 04:59

... クロソフトにとって過去最悪のクラスに入る。1986年の新規株式公開(IPO)以降、これを上回る下落を記録した日は数えるほどしかなく、これには1987年のブラックマンデー、ITバブル期、2020年の新型コロナウイルス禍に伴う株式急落時が含まれる。 マイクロソフト株急落の背景には、巨大テック企業による多額のAI投資がいずれ収益押し上げにつながるのか、懐疑的な見方が強まっていることがある。マイクロソフト ...

ANAHDが新中期経営計画を発表 1月30日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月30日 04:00

... ールディングスが新中期経営計画を発表 ANAホールディングス(HD)が25年4〜12月期の連結決算と、27年3月期〜29年3月期の新しい中期経営計画を発表します。26年3月期まで3年間の現中計では新型コロナウイルス禍で痛んだ経営の立て直しを進め、大型の機材調達や貨物事業での合併・買収(M&A)を決めました。国内線の収益環境が厳しくなる中で国際線を軸とした新たな成長戦略を打ち出します。 【関連記事】 ...

キヤノン・小川一登次期社長 海外駐在29年で磨いた統率力

日本経済新聞 1月29日 19:19

... ンは29日、小川一登取締役副社長が社長最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。 「世界を飛び回る営業マンになりたい」との思いで、45年前にキヤノンの門をたたいた。英語も話せない、パスポートも持っていない状態だったが、シンガポール、香港、中国本土、カナダ、米国など会社員人生の大半の29年を海外で過ごした。 最大の試練だったのは2020年の新型コロナウイルス禍。トップを務めていた米州の...

キヤノンが6年ぶりに社長交代 小川副社長が昇格、90歳の御手洗氏は会長CEOを続投

産経新聞 1月29日 15:22

... 制で臨む必要があるとの認識を示した。 小川氏はシンガポールやカナダの販売子会社の社長を歴任するなど45年間の勤務のうち、約29年を海外で過ごしている。18年~21年は米州販売統括会社の社長に就任。新型コロナウイルス禍の中でも、構造改革や新規事業の育成を進めるなど同地域での業績拡大に貢献してきた。 小川氏との役割分担について、御手洗氏は「会長CEOは会社全体の方針の決定、社長COOは方針の実行責任者 ...

キヤノン社長に小川一登副社長 90歳の御手洗冨士夫氏は会長兼CEO、経営体制移行へ

産経新聞 1月29日 12:43

... は社長職から退くが、会長CEOにとどまる。3月27日の株主総会を経て同日に就任する予定。社長と会長職を分け、御手洗氏の後継を明確にして長年続いた経営体制の移行を円滑に進める狙いだ。 小川氏はシンガポールやカナダの販売子会社の社長を歴任するなど海外経験が長い。2018年には米州販売統括会社の社長に就任した。新型コロナウイルス禍の中、構造改革や新規事業の育成に取り組み、同地域の業績拡大に貢献してきた。

キヤノン御手洗氏CEO継続、社長に小川氏-2000億円上限自己株取得

ブルームバーグ 1月29日 12:04

... 81年に同社に入社。シンガポールや香港など海外が長く、キヤノンUSAの社長を経て現在はグローバル販売戦略推進本部長を務める。御手洗氏によると海外経験が豊かで、キヤノンUSAでは抜群の統率力を発揮。新型コロナウイルス禍や第一次トランプ政権の中で「期待以上の実績を上げた」ことから抜擢したと説明した。 日本企業では長期間にわたって会社を率いた創業者や中興の祖と位置付けられてきた有力経営者が退任するケース ...

「キス病」ウイルスのリスク解析進む-コロナ後遺症で関心高まる

ブルームバーグ 1月29日 11:09

... スに感染した人の一部が、なぜ後年になって別の疾患を発症するのかを解明しようとしたもの。誰が最も高リスクかを理解することで、治療の標的化を進め、予防ワクチンの研究を加速させることが期待されている。 新型コロナウイルス感染症(COVID)のパンデミック(世界的大流行)を巡り、長期にわたる後遺症である「ロングCOVID」との関連が調べられる中で、EBウイルスへの関心が再び高まっていた。 米メモリアル・ス ...

ディベースメント取引、ベッセント米財務長官のリアルな悪夢に

ブルームバーグ 1月29日 09:22

... ァミリーオフィスや個人投資家はすでに、より創造的に株式保有をヘッジする手法を探っていた。株価下落時に債券が緩衝材となるとされる伝統的な60/40(株式60%債券40%)のポートフォリオは、22年の新型コロナウイルス流行時の値下がり局面で機能しなかった。 世界の株式相場が過去最高水準にある中、突発的なショックから身を守る必要性は一段と高まっている。 慢性的な問題 先週の国債価格急落は、60/40の戦 ...

金価格、史上初の1オンス=5500ドル突破-ドル安とFRB巡る思惑で

ブルームバーグ 1月29日 08:54

... 史上最高値を更新した。ドル安に加え、主要通貨・国債などからの資金逃避を背景に、金価格の急激な上昇が続いている。 金はアジア時間29日朝の取引で一時3.2%上昇。前日は4.6%高と、2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が深刻だった時期以来、1日として最大の上げだった。 貴金属は、地政学的緊張の高まりと連邦準備制度(FRB)の独立性への懸念から今年に入って劇的に上昇しており ...

富山・砺波市の産業機械組立「NEG」が破産 負債総額約1億4700万円 コロナ禍から回復できず

FNN : フジテレビ 1月28日 21:40

... 11年に設立されたNEGは、工作機械や精密切削加工治具の製作組立を主体に事業を展開し、コロナ禍前の2019年には約2億7000万円の売上高を計上していました。 富山地裁高岡支部(旧施設) しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注環境の悪化により売上高が大幅に落ち込み、赤字決算が続いたということです。 2024年の売上高は約1億3100万円まで低下し、約1200万円の当期純損失を計上。各種資材 ...

アマゾン、約1万6000人削減へ-コーポレート部門の5%近く

ブルームバーグ 1月28日 20:40

... ばかり。今回の計画と合わせると削減はおよそ3万人に上り、2022年終盤から23年前半にかけて実施された約2万7000人を超える規模となる。 アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)はこれまでに、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期の大量採用で膨れ上がったマネジメント層の階層を減らし、組織の硬直化を緩和する決意だと繰り返し表明してきた。昨年には、AI導入で業務の自動化が進むため、人員 ...

長野県飯田市の衣料企画・製造・販売業者「ヌエストロ」が破産開始決定 負債は約1439万円

FNN : フジテレビ 1月28日 17:30

... 名古屋市内に3店舗を展開していました。しかし、同業他社との競合などを受けて業績は伸び悩み、順次事業を縮小して近年は1店舗とオンラインショップの運営に注力することで収益確保に努めていました。その中、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて外出機会の減少などから受注低迷を余儀なくされて業績は悪化。コロナが収束しても販売は振るわず、2025年1月には飯田市に本社を移転して経営基盤の再構築に努めていましたが ...

ディーエムエス、3Qは売上高、営業利益ともに前年比で伸長 新規案件の受注拡大、利益改善の取組み等が業績に寄与

ログミーファイナンス 1月28日 17:00

... 当社が大手企業を中心に選ばれる理由となっています。 1.事業紹介/③近年の業績推移 こちらのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移です。2024年3月期と2025年3月期においては、新型コロナウイルス感染症対策関連案件の反動がありましたが、その他では、ダイレクトメール事業の底堅い需要と当社の強みが奏功し、ご覧のように、おおよそ安定的な収益を維持しています。 1.事業紹介/④中期経営計 ...

25年国内映画興収、過去最高の2744億円 「鬼滅」「国宝」けん引

日本経済新聞 1月28日 16:07

... 06作品増の611作品で、計1305作品となった。洋画・邦画合わせて前年より9作品多い50作品が興収10億円を超え、うち半数程度がアニメ作品だった。 26年の展望について東宝の島谷会長は「25年は新型コロナウイルス禍で劇場から離れていたシニアやファミリー層など、老若男女バランスよく映画館に足を運んでもらえた。次の来場につながったはずなので、今年も良い作品を出せるか、これから真価が問われる」と話した ...

暗号資産による資金洗浄、25年は820億ドル=調査会社

ロイター 1月28日 10:18

... 想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)が2025年に少なくとも820億ドルに達し、20年の100億ドルから急増したと発表した。 最も急成長しているのは中国語圏のマネーロンダリングネットワークで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に出現し、昨年には1日当たり約4000万ドル相当の暗号資産を処理したという。 チェイナリシスは、昨年161億ドル相当の暗号資産を処理するために中国語圏のマ ...

「借金」が増えるほど私たちが豊かになる「逆説」 | 経済学

東洋経済オンライン 1月28日 08:30

... ンスシート」の視点から、マネーが負債から生まれる仕組みを解明している。経済の常識を覆し、破局を回避するための「負債の経済学」を読み解く。 不況下で家計が「過去最高に潤った」ミステリー 2020年、新型コロナウイルスの世界的蔓延という未曾有の渦中にあって、アメリカ政府は3兆ドルを投じて国内および世界経済に救いの手を差し伸べた。 『世界は負債で回っている』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャ ...

スーパーホテル山本健策社長、出張客獲得へ「半導体工場狙い出店」

日本経済新聞 1月28日 05:00

... ネスホテルチェーンのスーパーホテル(大阪市)は阿蘇くまもと空港周辺や長崎県諫早市といった半導体の工場が立地するエリアに相次いで出店している。山本健策社長は「他の製造業に比べて海外からの出張客が多い」とみる。現在、国内で177軒を運営しており「2030年に200軒を目指す」と話す。 ――どのような出店戦略を立てていますか。 「ホテルは計画からオープンまで3年くらいかかり、新型コロナウイルスの流...

インフレ加速、主因は企業の強欲にあらず-価格ショック波及とECB研究

ブルームバーグ 1月28日 01:11

... 方を説明するのは困難だと指摘した。 そこで両氏は、現実的な産業連関で結ばれた約40のセクターから成る経済の詳細なモデルを構築。価格の急騰と、異例ともいえる迅速な調整速度の双方を再現した。 両氏は、新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)後のインフレ急騰は、企業の強欲さや過度に緩和的な金融政策によるものではなく、緊密に結びついた生産ネットワーク全体へと波及した予期せぬ価格ショックによって引 ...

春節の連休、中国人旅行者は日本より韓国へ-美容施術や買い物

ブルームバーグ 1月27日 17:07

旅行予約見通しや航空便データによると、中国の春節(旧正月)の大型連休には、韓国が中国人旅行者の渡航先として日本を抜き、トップに立つ見通しだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降で初めてとなる。 旅行分析を専門とする市場調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによれば、2月15日に始まる9日間の連休期間中に、韓国を訪れる中国本土からの旅行者は約23万-25万人に達する見込みだ。昨年より連休が1 ...

米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調-中国訪問に先立ち

ブルームバーグ 1月27日 07:13

... 定なら (1) スターマー氏は英首相官邸で「しばしば国を選べと迫られるが、私はそうしない」と断言。対米貿易合意の際も米国か欧州かの選択を迫られたが、拒否したと振り返った。 今回の訪中は、香港情勢や新型コロナウイルス、スパイ活動を巡って冷え込んだ関係を修復するとの労働党の公約に基づく。スターマー政権はここ数カ月、英中間の摩擦緩和を優先。先週には中国がロンドンで計画している大使館の建設を承認した。 ス ...

金価格に強気の波、初の5000ドル突破で上昇継続見込むポジション拡大

ブルームバーグ 1月27日 06:18

... 世界大戦後に築かれたルールに基づく国際秩序に挑戦する中で、投資家は米国資産からの分散を一段と進めるとみられている。 ニューヨーク商品取引所(Comex)の金先物のインプライド・ボラティリティーは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のピーク期だった2020年3月以来の高水準に上昇した。世界最大の金上場投資信託(ETF)であるステート・ストリートのSPDRゴールド・シェア(ティッカー:G ...

25年の航空貨物輸出量、1%増 2年連続プラスも回復鈍く

日本経済新聞 1月27日 02:00

... 貨物運送協会(東京・中央)がまとめた2025年の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年比1%増の82万4534トンだった。2年連続で前年を上回った。半導体関連が堅調だったアジア向けが全体を押し上げたが回復は鈍く、新型コロナウイルス禍前の19年の水準(96万トン)に届かなかった。 航空貨物輸出量は新型コロナウイルス禍に医療機器や半導体関連などの特需があり、大きく伸びた。その反動や世界...

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も

ロイター 1月27日 01:08

... している。テネシー州では25万人超と、最も被害が大きかった。 厳しい寒さは今後数日間続くと予想される。 この嵐により航空交通が混乱し、25日には1万2500便以上が欠航となった。これは2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以来、1日あたりの欠航数としては最多となる。 航空情報サイト「フライトアウェア」によると、26日午前9時15分(米国東部時間)時点(1415GMT、日本時間午後1 ...

高松市中心部・南新町商店街の老舗店 子供服店など経営「すずや」破産開始 負債約1.3億円か【香川】

FNN : フジテレビ 1月26日 18:37

... 000年1月期には年商7億7000万円を計上していたということです。 しかし、その後は少子化を背景とした消費不振や大手アパレル、ECサイトとの競合が激化し、売上高は低迷、さらに2021年1月期には新型コロナウイルスの影響も受け、年商が2億683万円まで落ち込んでいたということです。 2021年9月には本店に併設し、フランチャイズのフルーツサンド専門店をオープンするなど、事業の多角化を図りましたが、 ...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... 家・借主双方の合意が必要なことから、これまで変動が小さく「岩盤物価」とされてきた賃貸物件の家賃については、分譲価格に遅れる形で今後本格的に上がる見通しだ。 <20代の3割、家賃の値上げ請求経験> 新型コロナウイルス禍からの「オフィス回帰」を背景に都内への人口流入が進んでいることもあり、賃貸物件の家賃上昇が足元で目立ち始めている。不動産情報サービスのアットホームによると、23区内のファミリー向けマン ...

IHIが8年ぶり買収、住友重機械の駐車場装置 事業整理から反転攻勢

日本経済新聞 1月26日 16:03

... 企業や事業の買収は、直近では2018年に子会社を通じて香港のシールド掘進機メーカー・テラテックを買収したのが最後になっていた。それ以前は毎年のように買収を実施していた。 間が空いた背景には20年の新型コロナウイルス禍などもある。注力する航空関連などの業績が悪化したため、事業構造改革を優先して取り組んできた。過去3年間で汎用ボイラーやクレーンなど10件近い事業について売却や撤退を進めてきた。 IHI ...

負債は約46億円 長野県塩尻市の「ソヤノウッドパワー」に特別清算開始命令 県などが取り組んでいた森林バイオマス資源活用事業「信州F・POWERプロジェクト」の一環で設立

FNN : フジテレビ 1月26日 15:50

... 。建設資材の高騰などから事業費は大きく膨らみ、関係者間で調整が難航したため、発電施設は当初計画から5年遅れて2020年5月に試運転、同年10月から本格始動しました。 しかし、2020年10月以降、新型コロナウイルスのまん延、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて原材料の仕入れ価格が高騰し、燃料となる木質チップが不足していました。このため、木質チップの供給元である征矢野建材から補償 ...

ソヤノウッドパワー株式会社(元・木質バイオマス発電 長野県塩尻市 )特別清算開始命令受ける 負債46億円

帝国データバンク 1月26日 15:30

... れた。建設資材の高騰などから事業費は大きく膨らみ、関係者間で調整が難航したため、発電施設は当初計画から5年遅れて2020年5月に試運転、同年10月から本格始動した。 しかし、2020年10月以降、新型コロナウイルスのまん延、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて原材料の仕入れ価格が高騰し、燃料となる木質チップが不足していた。このため、木質チップの供給元である征矢野建材(株)から補 ...

世界が警戒する中国主導の貿易再編、ショックはまだ始まったばかり

ブルームバーグ 1月26日 09:38

... として十分に稼働している点だ。米国の関税措置にもかかわらず、むしろ好調と言えるかもしれない。 国内経済が勢いを欠いているだけに、なおさらだ。昨年10-12月の国内総生産(GDP)は、2022年末の新型コロナウイルス対策解除後で最も低い伸びとなった。それでも、25年の年間貿易黒字は1兆ドル(約158兆円)を超え、過去最大を更新した。 世界中に商品を送り出し続ける中国の動きを基準にすれば、ホワイトハウ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... も最大約30センチの積雪が予想されている。24日から26日にかけて全米で1万6000便余りのフライトが欠航。25日だけで1万300便超となった。航空分析会社サイリウムによれば、1日の欠航数としては新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期以降で最多となる。全米で93万3000戸近くが停電しており、南部の一部では凍雨で送電線が倒壊している。 情報漏洩の疑い中国人民解放軍の制服組トップである張 ...

乗り降りの邪魔「ドア地蔵」、電車迷惑度の上位に | 通勤電車

東洋経済オンライン 1月26日 04:30

... 1位は「周囲に配慮せずせきやくしゃみをする」。2024年度に続く2年連続の1位となる。過去のランキング結果を見ると、2019年度から設問項目に加えられ、しばらくは4〜6位の中位にランクされていた。新型コロナウイルス感染症が5類に移行して、マスクを外す人が目立ち始めた2023年度に2位にランクアップした。 【ランキング表】毎年発表される「駅と電車内の迷惑行為ランキング」、2025年度は過去とどう変わ ...

コロンビアCEOが語るアウトドアと景気 コロナ後も世界で需要堅く

日本経済新聞 1月26日 02:00

新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームはどうなっているのか。米西海岸オレゴン州ポートランドに本社を置くアウトドア用品大手、米コロンビア・スポーツウェアのティム・ボイル会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。 ――マクロ経済の先行きは依然として不透明です。 「アウトドアはそんなに費用がかからず楽しめるので、不景気でも人気のジャンルです。ハイキングには良いレインコートとブーツがあれば十分で、高. ...

外食・小売り株、千客万来 目玉は「海外」「地方」

日本経済新聞 1月24日 04:00

消費関連銘柄に市場の関心が集まっている。長年の試行錯誤を経て海外事業の収益化が進んでいることに加え、国内でもデフレ時代に鍛えた効率性を武器に稼ぐ例が相次ぐ。新型コロナウイルス禍からの回復にとどまらず、さらなる成長性を秘めるのはどこか。「海外」「地方」をキーワードに今が旬の有望銘柄を探った。 2025年11月下旬の夜7時。マレーシアの首都クアラルンプール中心部にある、しゃぶしゃぶ店「すき屋」の店舗. ...

中国人客減少は「大きな影響」 百貨店の売上高、5年ぶりに前年割れ

朝日新聞 1月23日 19:36

... 人観光客ら=2025年11月11日、東京都渋谷区、木佐貫将司撮影 [PR] 日本百貨店協会は23日、2025年の全国の百貨店売上高が前年比1.5%減の5兆6754億円になったと発表した。前年割れは新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来5年ぶり。主力の訪日客による免税売り上げが振るわなかったほか、11月以降に生じた中国人客の渡航自粛も追い打ちをかけた。 25年の免税売上高は5667億円で前年よ ...

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆し

ロイター 1月23日 17:12

... 停滞を経て、貴金属への需要が再び確認された」と指摘した。金価格の上昇が背景という。 12月の小売売上高は前年同月比では2.5%増となり、4月以来の高い伸び率を記録した。 ただ12月の小売売上高は、新型コロナウイルス流行前の6年前の水準を2.2%下回っている。 RSM・UKのチーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は、今後の消費動向について、家計が高水準の貯蓄を維持するのか、支出拡大に回すのかが鍵にな ...

資生堂前社長の魚谷雅彦氏、シニアアドバイザー退任 組織刷新急ぐ

日本経済新聞 1月23日 17:10

... に初の外部出身の「プロ経営者」として資生堂社長に就任し、高級化粧品を軸にグローバル成長をけん引した。19年12月期には連結売上高1兆1315億円、営業利益1138億円と過去最高を更新した。 ただ、新型コロナウイルス禍で化粧品需要が急減すると、中国市場への依存が裏目に出て構造問題が表面化。21年にはヘアケア「ツバキ」などの日用品事業を売却した。業績が低迷するさなかの23年1月、藤原氏に社長を引き継い ...

世界で広がるアルコール離れ、それでも人は「一杯の安らぎ」を求める

ブルームバーグ 1月23日 16:30

... の共同創業者でもあるティム・マッカーディ氏によれば、変わりつつあるのはアルコールを取り巻く文化だ。 人々は依然として飲んでいるが、外で飲むコストが急上昇したため、自宅で飲むようになっているという。新型コロナウイルスの「パンデミック前は、ディナーに行く前に1軒か2軒のカクテルバーに立ち寄る人も多かったが、カクテル1杯20ドルの時代では」そうもいかないと同氏は話した。 実際、英国のスーパーマーケット大 ...

平和不動産リート投資法人、20期連続の増配を達成 「NEXT VISION Ⅱ+」目標の分配金4,200円は射程圏内に

ログミーファイナンス 1月23日 13:00

... ップを賃上げにつなげ、キャッシュフローの向上を目指していきます。 IV 外部成長取得の概要(前期決算発表後に公表した取得資産) レジデンスは、成長が著しい東京都区部で築浅物件の取得を進めています。新型コロナウイルス感染拡大期間中に供給されたため、賃料ギャップが生じた物件をターゲットとしました。タイトに推移する賃貸マーケットを追い風に、キャッシュフローの向上を図っていきます。 IV 外部成長 スポン ...

市場規模 伸び縮小 国内オーガニック食品

日本農業新聞 1月23日 05:00

... ンフレと円安による輸入コストの上昇が影響している。 オーガニック・自然派食品の関連市場に参入するメーカーや小売り、生産者、自治体を対象に25年10~12月に聞き取って調査した。 市場規模は20年の新型コロナウイルス禍以降、巣ごもり需要の増加と消費者の健康志向の高まりで堅調に推移した。ただその後、国産品、輸入品ともに値上げが続き、伸び幅は縮小している。 農水省の有機JAS認証か同等の認証を取得した食 ...

米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え

ブルームバーグ 1月22日 22:37

... 小さかったことが寄与した。 キーポイント 米実質GDPは前期比年率4.4%増加ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3%増個人消費は3.5%増市場予想も3.5%増 今回の統計では、経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあった2021年以来の力強い成長が2四半期連続で続いたことが示された。企業はトランプ大統領による広範な関税措置を回避しようと2025年前半に輸入を急いだ反動で、財の輸入 ...

25年の九州圏自動車輸出額5年ぶり減、対米3割減響く

日本経済新聞 1月22日 17:27

... る自動車運搬船(2024年9月、福岡県苅田町) 門司税関が22日発表した2025年の九州経済圏(九州7県と山口、沖縄県)の貿易統計(速報値)は、自動車輸出額が前年比5%減の3兆3219億円だった。新型コロナウイルス禍で自動車大手が軒並み工場稼働をとめた20年以来、5年ぶりに減少した。米国向けがトランプ関税の影響で29%減、内需不振が続く中国向けが5%減となった。 輸出港別にみると、日産自動車九州に ...

製鉄業に吹く中国デフレの寒風 25年の国内粗鋼生産、半世紀で最低

日本経済新聞 1月22日 17:00

日本鉄鋼連盟(東京・中央)は22日、2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した20年を下回り、1969年以降で最低だった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し市況低迷が常態化している。日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急ぎ、産業力を維持できる規模を確保する。 25年の粗鋼生産量は、新型コロナで前年比16%減と落ち. ...

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

ロイター 1月22日 16:46

... 月(↑)景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。 3月(→)景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。 2月(↓)景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。 1月(→)景気は、新型コロナウイルス感染症 ...

コニカミノルタ、中小向けセキュリティーサービス 英専門企業と連携

日本経済新聞 1月22日 13:30

... IT人材が不足する中小企業でもソフォスのセキュリティー対策技術を手軽に利用できるという。 世界的にサイバー攻撃の脅威は高まっており、大企業に限らず中小企業でもセキュリティー対策が急務となっている。新型コロナウイルス禍を機に中小企業もデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めており、その脆弱性が課題となっていた。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用 ...

職場がコロナ対策せず罹患、賠償請求できる?

日本経済新聞 1月22日 04:00

... 。今回はコロナ罹患(りかん)に対する賠償請求に関する疑問に回答します。 相談 Case212 飲食店で働いていましたが、「コロナはすでに終息した」と言って店長がまったく対策を講じていなかったため、新型コロナウイルス感染症に罹患し、その後遺症で勤務できなくなり退職しました。現在も体調がすぐれず、再就職もできません。コロナ対策を講じなかった店に対する賠償が可能という判決が出たと聞きましたが、私も店に請 ...

26年旅行者、国内は微減予想

デイリースポーツ 1月21日 18:33

... による旅行費用の上昇で、前年よりわずかに減るとの推計をまとめた。国内旅行の延べ人数は前年比2・2%減の3億700万人の見込み。海外旅行は2・6%増の1550万人となる見通しだが、円安ドル高の影響で新型コロナウイルス禍からの回復基調は鈍化する。行き先は費用を抑えられる近距離のアジアが人気だ。 調査によると、国内旅行の1人当たりの平均費用は2・9%増の5万2900円となる見込み。旅行に行かないと答えた ...

青果卸売業「林田青果」破産開始の決定受ける 負債総額1億4793万円 2023年3月に営業休止 長崎

FNN : フジテレビ 1月21日 17:50

... 4793万円です。 東京商工リサーチ長崎支店によりますと、林田青果は2011年8月に設立された青果卸売業者で、2022年7月期の売上高は3億3000万円でした。 しかし、以前からの収益低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したほか、運送費などの経費がかさんで2023年3月に営業を休止していました。 負債総額は、債権者27人に対し1億4793万円です。 テレビ長崎 長崎の最新ニュー ...

訪日中国人客、12月45%減の33万人 関係悪化で3年11カ月ぶり減少

日本経済新聞 1月21日 16:22

25年12月の訪日客数は同月として過去最多となった 日本政府観光局(JNTO)が21日発表した12月の訪日外国人客数で、中国人客が33万400人と前年同月比45.3%減少した。減少は新型コロナウイルスの影響があった2022年1月以来、3年11カ月ぶりだ。高市早苗首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛勧告が響いた。 訪日客数全体でみると12月は361万7700人で同月として過去最多を記録した。 ...

西欧文化に疲れた米国の若者たち、「中国的な時間」で癒やし得る

ブルームバーグ 1月21日 16:14

... 。 クリエーターらは中国を韓国や日本と言い換えたり、西洋の視聴者がすでに理解している枠組みに当てはめたりしていない。多くの場合、その逆で、日々のルーティンとともに説明や歴史の断片を紹介している。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期にも、同じような中国の健康アドバイスが広く出回ったが、その後、文脈が剥ぎ取られ、誤った情報へと傾いていった。 「お湯を飲むことや、ナツメを食べると体にいい ...

新興国経済、投資鈍化し潜在能力を十分発揮できず=世銀

ロイター 1月21日 08:58

... ど成功例も一部には存在する。だが多くの国では先行きが厳しい。 GDPに占める政府支出の割合が上昇する一方、歳入は横ばいが続き、債務負担が膨らんだ結果、相次ぐ国債デフォルトを招いている。2020年に新型コロナウイルスの流行が始まって以降、ザンビア、エチオピア、ガーナといったアフリカ地域の国々がデフォルトに陥った。 世銀関係者はロイターに対し、効果的な債務管理の必要性を訴えた。典型的なフロンティア市場 ...

第2の人生…ジャズ喫茶、移住先なじむ手段が「つながる場」に 宮城

毎日新聞 1月21日 07:15

... から自作するなど自慢の品だ。 オープン当初は焼きカレーなどのランチメニューも評判を呼び、行列ができた。「忙しすぎたし、音楽がうるさいと言われることも。こんなはずじゃなかったと後悔するほどだった」 新型コロナウイルスの感染拡大を契機にランチメニューの提供をやめ、ようやく本来やりたかった音楽が中心の形にたどり着いたという。午前10時から午後2時は音を抑えめにしたBGMタイム。その後、午後6時までは「J ...

東京の超一等地で塩漬けになる「資産価値1000億円以上の土地」…二転三転する「再整備計画」の末路

現代ビジネス 1月21日 05:00

... 病院跡地や周辺一帯の都有地をまとめ、約4.5ha相当を包括的に再開発する予定だった。約150億円をかけてこどもの城を改修する計画も立てられていた。 しかし、現実はそうならなかった。まず2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大する。ちなみにコロナ禍に際し、こどもの城の建物は、罹患者に向けた「酸素ステーション」として活用された。そして2022年5月、改修の中止が発表された。 「いまのまま」のこどもの ...

アンソロピック、マンハッタンで事業拡大計画-新たなオフィス確保へ

ブルームバーグ 1月21日 03:28

... ンのオフィスリース市場は昨年、2014年以降で最も好調な一年となった。不動産サービス会社サビルズによれば、2025年にリースされたオフィス面積は4300万平方フィートと、前年比で20%増加した。 新型コロナウイルス禍後の長期的な低迷が価格を押し下げてきたが、マンハッタンのオフィス需要は回復基調にある。取引の多くはミッドタウンの新築や改装済みの一等地ビルに集中しているものの、動きは他の地域にも広がっ ...

住宅建築販売・不動産業「ハウスM21」 破産申請準備へ 資金繰り限界 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 1月20日 20:20

... げを計上しました。 そして2014年3月期には、東日本大震災の復興需要から沿岸部の受注が好調に推移し、売上高はピークとなる36億9727万円を計上しました。 しかしその後は、復興需要の終息に加え、新型コロナウイルスの影響などにより、2020年3月期以降の売上高は20億円を下回っていました。 2025年3月期の売上高は11億7721万円まで落ち込み、最終損失2400万円を計上するなど事業好転の兆しは ...

1人あたり労働時間、2024年は1661.5時間 コロナ禍除き過去最も短く

日本経済新聞 1月20日 18:15

内閣府が20日公表した国民経済計算によると、2024年の雇用者1人あたりの労働時間は前年から16.4時間減って1661.5時間だった。新型コロナウイルス禍の20年を除くと、比較可能な1994年以降で最も短くなった。ピークの96年の1914.8時間からは250時間超減った。減少は2年ぶり。 パートタイムの勤務が多い宿泊・飲食サービス業で労働時間が減ったほか、時間外労働への規制強化があった運輸・郵便業 ...

キリンHD、リニューアル本社公開 セレクトショップや交流スペース

日本経済新聞 1月20日 18:08

... 野区) キリンホールディングス(HD)は20日、リニューアルした本社を報道陣に公開した。フロアの一部を改装し、カフェやセレクトショップを新設し、交流スペースも作った。社員の座席数を約5割増やした。新型コロナウイルス禍後の出社回帰や採用人材の多様化に応え、社員同士の交流を促す。 東京・中野にある本社オフィスで、グループ会社が使っていたエリアを改装した。新設したカフェでは、自社の飲料商品を使ったアレン ...

訪日客の消費額、初の9兆円台 記録的円安も押し上げ 4000万人突破

毎日新聞 1月20日 17:51

... 日需要を取り込んだほか、記録的な円安も消費額を押し上げた。 Advertisement 一方、25年12月の中国からの訪日客数は前年同月に比べ約45%減となる約33万人となった。マイナスとなるのは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いていた22年1月以来。 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国政府は25年11月に日本への渡航自粛を自国民に要請した。日中間の空路の減便や団体客のキャンセ ...

コメのネット、小売店転売禁止措置を22日に解除 不足解消されたと判断、閣議決定受け

産経新聞 1月20日 17:23

... 21日に官報へ掲載し、22日から施行する。 農林水産省が把握している適用事例は、岐阜県警が昨年9月、スーパーで政府備蓄米を購入し、上乗せした価格で転売した疑いで小売店の男性経営者とアルバイト店員を書類送検した1件。岐阜地検は2人を不起訴処分とした。 国民生活安定緊急措置法は、1973年の第1次石油危機をきっかけに制定された。新型コロナウイルスの流行時には、マスクやアルコール消毒製品の転売を禁じた。

中朝貿易、25年はコロナ前水準に回復 金総書記の訪中で関係改善

ロイター 1月20日 16:13

... 会談する北朝鮮の金正恩総書記と中国の習近平国家主席。KCNA配信。REUTERS [北京 20日 ロイター] - 中国税関総署が20日発表したデータによると、2025年の中国と北朝鮮の貿易総額は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準まで回復した。金正恩総書記の訪中を経て、両国関係が改善した。 25年の貿易総額(輸出入合計)は前年比25%増の27億3000万ドル。これは、パンデミ ...

台湾、米と「民主的」ハイテク供給網を主導へ

ロイター 1月20日 12:55

... 先週のCNBCとのインタビューで、ラトニック氏は、企業が米国で建設しない場合、関税は100%になる可能性が高いと述べた。 鄭氏はまた、「われわれはこれまで『台湾は支援できる』と言ってきた」とし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)などの危機の際に国際社会を支援した台湾の過去の取り組みに言及。 「将来的には『台湾と米国が主導できる』状況になり、双方が力を合わせ、AIブームの中、民主主義 ...

小売業者は価格の安定維持が重要=イケア運営会社CEO

ロイター 1月20日 11:39

... 業者は価格設定において一貫性を維持し、過剰に反応しないことが重要だとの考えを示した。スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて開かれたイベントでの発言。 イケアは新型コロナウイルスのパンデミック期にサプライチェーン(供給網)の混乱を受けて値上げしたが、この2年間は高インフレと住宅市場の低迷で消費者の需要が冷え込む中、価格を引き下げてきた。 マエストゥ氏は「企業は予 ...

25年の訪日客、初の4000万人超 国交相が公表

日本経済新聞 1月20日 11:30

... に当時の小泉純一郎政権で始まった。12年に発足した第2次安倍晋三政権も成長戦略に掲げた。政府は30年に6000万人の目標を掲げており、金子氏は達成には「より多くの地域から日本を訪れてもらうことが極めて重要だ」と述べた。 13年に1000万人を超え、16年に2000万人台、18年に3000万人台と早いペースで増加してきた。20年からの新型コロナウイルス禍で大幅に落ち込んだが、23年以降に急回復した。

2025年のインバウンド、4千万人突破 消費額も過去最高9兆円超 円安や航空増便で

産経新聞 1月20日 11:19

... 円で過去最高を更新。円安や航空路線の増便を背景に、幅広い国・地域から誘客した。 金子氏は、25年12月の中国客が前年同月に比べて約45%減り、約33万人になったとも明らかにした。マイナスになるのは新型コロナウイルス感染拡大が続いていた22年1月以来。高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に端を発する日中関係悪化が影響したとみられる。 25年11月7日の高市氏の発言に反発し、中国外務省は同14日、国民 ...

「日本の空」に忍び寄る影 パイロット大量退職と航空整備士の志願者減少で起きる非常事態

産経新聞 1月20日 11:00

羽田空港=東京都大田区(大塚聡彦撮影) 航空業界への学生の志願状況に異変が生じている。航空整備士ら「空の仕事」を目指す若者が減少し、養成機関の航空専門学校では、新型コロナウイルス禍の収束を受けて業界の採用が回復した今も一部で定員割れが続いている。日本のビジネス・観光を支える航空業界の人手不足は、産業やインバウンド(訪日外国人客)の受け入れに影響する可能性があり、国も対策に乗り出している。 職種で人 ...

パウエル議長が後悔した2020年の決断、コロナ禍の議事録が語る舞台裏

ブルームバーグ 1月20日 08:05

... 緊急FOMCは、ウイルスが本格的に米国本土に到達する前の開催だった。当時、リスクを軽視する政策担当者もいる中で、パウエル議長は明確な警告を発していた。 「その週末にリヤドで開かれたG20会合では、新型コロナウイルスが世界中に広がる可能性への懸念が強まっていた」と議長は指摘した。 「市場と一般市民に対して、FRBおよび世界の政策当局が事態の重大性を理解し、金融環境の引き締まりに断固として対処し、経済 ...

消費者はどの瞬間に、新たなプロダクトを試したくなるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月20日 06:00

... めに勢いを増し始めた。5年前の当時でさえ、大半の人は「ブロックチェーン」という用語を認識していたが、それについて深く知るための最初の一歩を踏み出すには、話題性に加えて、精神面の余力も必要だった。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初の数カ月間、自然実験のような状況が生まれた。外出する必要性が減って余暇の時間が増える中、カリフォルニア州とニューヨーク州の118郡で、在宅の増加と歩調を合わせ ...

近鉄、難波―奈良の特急2割増発 3月ダイヤ改正で観光需要対応

日本経済新聞 1月19日 17:24

... 客は4〜11月でいずれも前年同月を上回っている。京都―近鉄奈良間の特急は平日は4本増の54本、土休日で2本増の53本とした。 大阪線では大阪上本町と名張方面を結ぶ区間急行を新設し、昼間を中心に1時間に4本程度運行する。通常の急行停車駅に加えて近鉄八尾(大阪府八尾市)―高安(同)間の3駅に停車する。新型コロナウイルス流行で落ち込んだ通勤需要が回復しており、五位堂(奈良県香芝市)で特急の停車を設ける。

長野県上田市の美容室が破産手続き開始決定 新型コロナ禍きっかけに売り上げが大幅減少 負債は約3000万円

FNN : フジテレビ 1月19日 16:16

... 裁上田支部から破算手続きの開始決定を受けたことがわかりました。 同社は2008年に設立され、上田市内で「salon de S‘(サロンドエスダッシュ)」の店名で美容室を経営していました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で売り上げは大幅に減少し、収益性は悪化していました。「事業再構築補助金」を活用したほか、2022年5月に上田市内に2号店を開店するなどして立て直しを図りましたが軌道に乗らず、採算は ...

中国経済の減速鮮明、10-12月は4.5%成長-通年の目標達成でも

ブルームバーグ 1月19日 11:03

... 中では持続が難しいとみられる。 国家統計局が19日発表した12月の工業生産は底堅かった一方、小売売上高と投資は予想以上に悪化した。昨年10-12月のGDPは前年同期比4.5%増と、22年末の厳格な新型コロナウイルス対策解除後で最も低い伸びとなった。 25年のGDPは前年比5%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値と一致した。習近平国家主席は昨年末に25年のGDP成長率目標を達成したと宣言 ...

FRB、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上=FOMC議事録詳報

ロイター 1月19日 10:15

写真は米FRBのパウエル議長。2025年2月、ワシントンの連邦議事堂で撮影(2026年 ロイター/Craig Hudson) [16日 ロイター] - 2020年の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の初期、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を引き下げ、巨額の国債と住宅ローン担保証券(MBS)の購入を通じて金融市場に大量の流動性を供給し、新型コロナ危機に伴う経済的な打撃を相殺しようと ...

人手不足、解消した都心のコンビニ 外国人スタッフが集まる理由は

毎日新聞 1月19日 05:00

... 日本人学生だったという。 長く彼らを雇っていたものの「だんだんコンビニで働いてくれる人が少なくなって、募集をいくらかけてもいい子が来なくて。5、6年前が一番、人手不足でした」と振り返る。 その後、新型コロナウイルス禍を経て徐々に人手不足が解消された。留学生を採用するようになったからだ。 松本さんの店では現在、バングラデシュ、ネパール、ウズベキスタン、ミャンマー、ベトナム出身の留学生らが働いている。 ...