ウクライナの戦火逃れて4年、相撲界の大スターに

ウォール・ストリート・ジャーナル 14:20

安青錦の本名はダニーロ・ヤブグシシン。ウクライナ出身だ Photo: Naoki Nishimura/AFLO/Zuma Press 【東京】 神聖な土俵の上で技を競う力士たちの中でも、安青錦は最も異色のスターだ。プロとして相撲を始めてわずか2年で、すでに横綱という不朽の地位まであと一歩のところまで迫っている。あと2場所の優勝を重ねれば、その称号を手にできるだろう。しかしそれは、安青錦についての最 ...

和平案巡る米露ウクライナの協議が終了、「建設的」とゼレンスキー氏

ブルームバーグ 00:32

ウクライナ和平案を巡り米国とロシア、ウクライナの交渉担当者がアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開いていた2日間の協議が、24日に終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は協議について、「建設的」な内容で、ロシアによる全面侵攻を終結させるための可能な枠組みが焦点となったと述べた。 ゼレンスキー氏は24日、協議の結果についてウクライナ代表団から報告を受けた後に発言。協議には3カ国の軍関係者に加 ...

米政権、国家防衛戦略公表-移民や麻薬の脅威を重視

ブルームバーグ 24日 16:57

... わたり、米国の外交・安全保障政策の主流派が本土防衛を軽視してきた。その結果は見ての通りであり、違法移民の大量流入に国が圧倒されている」と指摘した。 今回の戦略文書では、ロシアの侵攻に対する地域の防衛やウクライナ戦争への対応について、欧州の同盟国やパートナーにより多くの負担を求めた。 北朝鮮については、「韓国と日本に対し直接的な軍事的脅威を突き付けている」とした上で、その核開発が米国を危険にさらす恐 ...

銀スポット価格、初の100ドル突破-米欧関係悪化で安全資産需要増す

ブルームバーグ 24日 02:42

... 需要は強まっている。昨年10月には、銀が米国の関税の対象となる可能性があるとの懸念から、ニューヨークに急いで輸送する動きが起こり、ロンドンで歴史的なショートスクイズが発生した。 今週の銀価格の上昇は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた協議に進展が見られない中、米国と欧州同盟国との関係の不安定化が追い風となった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に対する懸念も、需要をあおっている。 一方 ...

ウクライナ電力危機深刻化、「人道危機に近い」 米ロと三者協議開始

ロイター 24日 02:17

ウクライナの首都キーウで18日撮影。REUTERS/Anatolii Stepanov [キーウ 23日 ロイター] - ウクライナのエネルギー当局は23日、ロシアによるエネルギーインフラに対する度重なる攻撃で国内のエネルギー情勢が著しく悪化し、ほとんどの地域で緊急的な計画停電の実施を余儀なくされていると明らかにした。 ロシアはここ数週間、空爆を強化しており、すでに損傷していたインフラの被害が一段 ...

EU、ウクライナに発電機配布 ロ攻撃で電力不足深刻

ロイター 24日 01:18

ベルギー・ブリュッセルで開催されたEU・ウクライナ連合理事会で。2025年4月撮影。REUTERS/Yves Herman [パリ 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は23日、深刻な電力不足に陥っているウクライナに非常用発電機を配布すると発表した。ウクライナの首都キーウでは、気温が氷点下20度に達する寒波の中、ロシアによるエネルギー施設への攻撃によって100万人超が ...

プーチン氏が米特使とウクライナ和平案で4時間会談、事態打開に至らず

ブルームバーグ 23日 19:22

... 4日にもアラブ首長国連邦(UAE)で、米国とロシア、ウクライナの3カ国代表の間で行われる見通し。これとは別にアブダビでは、ウィトコフ氏とロシアのドミトリエフ経済特使が米露の2国間経済問題を議論する。 ウィトコフ氏がプーチン氏と会談するのは、過去1年でこれが7回目。トランプ氏はウクライナ和平を強く働き掛けてきたが、いまだ合意は実現していない。 米国とウクライナの当局者は、ロシアの全面侵攻を終わらせる ...

防衛企業最大規模IPO、チェコCSGがアムス市場で上場初日に一時32%高

ブルームバーグ 23日 19:20

... 時に臨むCSGのミハル・ストルナド会長(1月23日)Photographer: Lina Selg/Bloomberg 記録的なIPOは、2022年以降の欧州防衛産業の急速な変化の産物だ。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、CSGが製造する砲弾、弾薬、装甲車両への需要が拡大した。 欧州では上場防衛株が軒並み急上昇し、ゴールドマン・サックス・グループが算出した業界バスケットは過去2年間で3倍となった。 ...

焦点:グリーンランド危機回避、NATO事務総長の「トランプ操縦」手腕

ロイター 23日 12:59

... たのと対照的に、ルッテ氏は一貫してトランプ氏を称賛してきた。今週トランプ氏がソーシャルメディアに投稿したテキストによると、ルッテ氏はシリアにおけるトランプ氏の対処を「信じられないほどだ」と称え、ガザとウクライナに関する取り組みも評価している。 <トランプ氏への理解> ルッテ氏は政治的に分裂しがちなオランダで連立政権をまとめ上げる中で、合意形成能力に磨きをかけてきた。記者からカメラの前で微妙な問題に ...

インド、米国債売却を拡大-ドル資産離れの流れに加わる

ブルームバーグ 23日 12:24

... とする各国の思惑がある可能性が高いと、バンク・オブ・ナッソー1982のチーフエコノミスト、ウィン・シン氏は指摘。「インドが米国債の保有をさらに減らす余地はまだある」と述べた。 ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻した後、米国がロシアの外貨準備を凍結したことが、各国政府に警戒感が生じた。 インド中銀は、米国債保有の減少についてのコメント要請に応じなかった。シタラマン財務相は昨年9月、外貨準備の分 ...

ウクライナを「CCCプラス」に格上げ、債務再編で=S&P

ロイター 23日 11:56

格付け会社S&Pは22日、ウクライナのソブリン格付けを「SD(選択的デフォルト)」から「CCCプラス」に引き上げた。キーウで2024年3月撮影(2026年 ロイター/Thomas Peter) [22日 ロイター] - 格付け会社S&Pは22日、ウクライナのソブリン格付けを「SD(選択的デフォルト)」から「CCCプラス」に引き上げた。同国が26億ドル規模の国内総生産(GDP)連動ワラント債の再編を ...

ダウ306ドル続伸、TACOトレード再燃 ユーロ円186円台【早読み世界市場】

QUICK Money World 23日 08:43

... 6%高の4913ドル40セント。銀先物大幅続伸。 ▶地政学リスク トランプ氏提唱のガザ「平和評議会」発足。トランプ氏「グリーンランドに全面アクセスが条件」。プーチン氏「グリーンランドに関心ない」。 米ウクライナ首脳、特使訪ロ前に会談。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、ロサンゼルスを拠点に海外情報を ...

【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で-158円台前半

ブルームバーグ 23日 06:49

... 金利を維持する公算が大きい」と話した。 原油 原油相場は反落。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル=60ドルを下回った。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国とロシアとの3カ国協議の計画について言及したことなどが材料視された。ウクライナでの戦争が終結に向かえば、ロシア産原油に対する制裁も解除される可能性がある。 原油の供給が潤沢である状況は、米政府の週間統計でも示された ...

NY市場サマリー(22日)ドル下落、国債利回りまちまち 株続伸

ロイター 23日 06:43

... 引の枠組み」で、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と合意したと明らかに した。 トランプ氏はまた、反政府デモが一時激化したイランに対する一段の軍事攻撃を望まな いとしたほか、スイス・ダボスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによ る侵攻終結期待も改めて台頭。一連の動きを背景に、世界の石油市場を取り巻く供給減少リスクは和らいだとの見方が広がり、午前の相場は60ドル割れの水準で推 ...

欧州市場サマリー(22日)

ロイター 23日 06:38

... れたドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE), opens new tabは6.4%上昇した。 ウクライナ和平協議の進展にも関心が集まっており、緊張が緩和するとの観測から航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは2.09%下落した。一方、ウクライナと事業の関わりがあるオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)(RBIV ...

欧州株式市場=反発、米関税撤回を好感

ロイター 23日 06:36

... れたドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE), opens new tabは6.4%上昇した。 ウクライナ和平協議の進展にも関心が集まっており、緊張が緩和するとの観測から航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは2.09%下落した。一方、ウクライナと事業の関わりがあるオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)(RBIV ...

ロンドン株式市場=続伸、貿易摩擦の懸念後退

ロイター 23日 06:34

... る姿勢が軟化して貿易摩擦の懸念が和らいだほか、ウクライナ和平合意を巡る期待感が投資家心理を押し上げた。国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは1.30%上昇し、約3年ぶりの高値を付けた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナとロシアの代表団が米当局者を交えて三者会合を開くと明らかにした。 ウクライナを中心に事業を展開する鉄鉱石用ペレッ ...

NY商品、原油反落 需給の緩みを意識 金は最高値

日本経済新聞 23日 06:09

... キサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比1.26ドル(2.1%)安の1バレル59.36ドルで取引を終えた。ウクライナとロシアを巡る地政学リスクが後退し、原油供給が減少するとの見方が和らいだことから先物に売りが出た。 ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米国とロシア、ウクライナの3カ国で高官級協議を開くと明らかにした。23〜24日にアラブ首長国連邦(UAE)で実施する。デンマーク領グ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 23日 05:59

... は全てのカードを握っている」と述べた。グリーンランドの将来に関する合意を順守するよう、欧州側に一段の圧力をかける狙いがある。米国が具体的にどのような措置を取るのかについては言及しなかった。 痛烈な批判ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けているとして、欧州を厳しく批判した。ダボス会議での演説で、ロシアの「シャドーフリート」(影の船団)を止めもせず、ロシアの凍結資 ...

海外と物流に活路を見出す三菱食品、全方位外交の国分…『激流』編集長が読み解く食品卸「収益力強化」の次の一手

JBpress 23日 05:20

... 心に、流通業の今を徹底的に深掘り。メーカーや卸業界の動向、またEコマースなどIT分野の最前線も取り上げ、製配販の健全な発展に貢献する情報を届ける。 加藤大樹氏(以下、敬称略) やはりコロナ禍とロシア・ウクライナ戦争の影響で物価高が続き、小売各社も消費者も「値上げ」を受け入れるようになってきたことが大きいでしょう。 2020年以前の食品卸業界は薄利で、経常利益率1%を超えることはまずありませんでした ...

なぜ日本は、人口が3分の2のドイツに負けたのか 大前研一氏が指摘する、M&A失敗と中小企業のDXの遅れが招いた格差

JBpress 23日 04:00

hyotographics / Shutterstock.com トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うA ...

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ投資は批判

ロイター 23日 02:48

... と強調した。近年、WEFのエネルギーを巡る議論は低炭素化に向けた施策が中心となっていた。 ライト氏は、天然ガス生産増や液化天然ガス(LNG)輸出ターミナルへの投資により、米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に減少した欧州のロシア産ガス輸入を代替できる立場にあると主張した。その上で、EUの環境を巡る規制が欧州へのガス輸出に当たっての法的リスクとなる可能性を指摘し、欧州側と「障壁の撤廃に取り ...

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上で英国などと連携

ロイター 23日 02:32

... ン氏は「影の船団は(ロシアによる)ウクライナ侵略の資金源になっている」と指摘。「今回の作戦は国連海洋法条約を完全に順守し、複数の同盟国の支援を受けて実施された」とXに投稿した。グリンチ号は国際的な制裁措置の対象になっているという。 LSEGのデータによると、グリンチ号はコモロ船籍の旗を掲げて航行していた。 ウクライナのゼレンスキー大統領はグリンチ号の拿捕について、ウクライナ侵攻の資金源を断つために ...

欧州はプーチン氏を止める意思がない、ゼレンスキー氏が痛烈に批判

ブルームバーグ 23日 01:53

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を止める意思に欠けている様子の欧州に厳しい言葉を投げ掛けた。ウクライナは極寒の中、水道、暖房、電力インフラに対するロシアのミサイルや無人機(ドローン)の攻撃に耐えている。 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説したゼレンスキー氏は欧州の支援国に矛先を向け、ロシアの「シャドーフリート」(影の船団)を止めもせず、ロシアの凍結資 ...

フィンランド大統領、北極圏安保計画準備へ 7月NATO会議前に

ロイター 23日 00:57

... ンプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)と大枠で合意したことを受け、7月にトルコ・アンカラで開催されるNATO首脳会議までに北極圏の安全保障強化に向けた計画を準備したいと述べた。 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の合間にロイターとのインタビューに応じた。 また、ウクライナでの戦争について「トランプ大統領はロシアに多大な圧力をかけており、今後もそうし続けてもらいたい」と語った。

《原油》“地政学リスク高"は一時的 小菅努

週刊エコノミスト 23日 00:00

米ニューヨークWTI原油先物相場は、1バレル=60ドル台前半まで反発した。需給緩和見通しの強さから50ドル台後半で上値の重い展開が続いていたが、2026年初から主要産油国の地政学環境が不安定化したことが、原油相場の反発を促している。 米国がベネズエラを攻撃して同国のマドゥロ大統領を拘束したことに加え、イランの大規模な反政府デモ、イエメン内戦、ウクライナ和平協議の難航などが…

“マキャベリ的共和国"となった米国には頼れない 力が支配する戦乱の世界に備えよ 簑原俊洋

週刊エコノミスト 23日 00:00

... に実行したものだ。写真は1月13日にミシガン州のデトロイト経済クラブで講演するトランプ大統領(Bloomberg) 米国は法による国際秩序を放棄し、「力こそ正義」のマキャベリズムにかじを切った。台湾やウクライナを犠牲にし、米中・米露関係の正常化をもくろむ。 >>特集「米ベネズエラ侵攻の余波」はこちら 2026年はどんな年になるのか。昨年末は、台湾を包囲する形で実施された中国の大規模な軍事演習「正義 ...

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受け=事務総長

ロイター 22日 19:55

... れば早期を期待している」と語った。 グリーンランドの鉱物資源開発については、21日のトランプ氏との会談では議論されなかったとし、具体的な交渉は米国、デンマーク、グリーンランドの間で継続されるとの見通しを示した。 また、北極圏での取り組み強化がウクライナ支援に影響を及ぼすことはないと明言した。 NATO諸国はトランプ氏の言葉を信頼できるかとの質問に対し、「トランプ氏の言葉は常に信頼できる」と答えた。

ウクライナ大統領、トランプ氏と会談のためダボスに向かう-関係者

ブルームバーグ 22日 16:56

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日にトランプ米大統領と会談するため、ダボスに向かっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ゼレンスキー氏は今週、ロシアによる大規模空爆への対応を優先するため、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)への参加を見送る可能性が高いと述べていた。厳冬期の中、首都キーウの広い範囲や他の複数の地域で暖房や電力、水の供給が断たれている。 一方、トランプ大統領はダボスで ...

相場展望1月22日号 米国株: グリーンランド関税でトリプル安出現⇒撤回でトリプル高も警戒 日本株: 衆院投開票日2/8までは「高市トレード」で堅調、その後注意

財経新聞 22日 16:48

... 価値は認めず、むしろ同盟国を支配したがっている。 ・トランプ氏は同盟国の盟主という地位ではなく、求めているのは「覇権」だ。彼がシンパシーを感じているのは、プーチン・習近平・金正恩である。プーチンによるウクライナ侵攻に対しても、ロシア寄りスタンスだ。中国に対してもレアアース輸出規制の1年間延長だけで、関税を引き下げた。彼にとって同盟国の首脳は「ハエ」であって、うるさいだけの存在。 ・トランプ大統領が ...

商品9時30分 原油続伸、カザフスタン産の供給懸念で 金は反落

日本経済新聞 22日 09:49

... 2日朝方の国内商品先物市場で、原油は続伸して取引を始めた。中心限月の2026年6月物は1キロリットル6万1980円と前日の清算値に比べ850円高い水準で寄り付いた。産油国カザフスタンからの供給が細るとの見方から、買いが入った。 ロイター通信は21日、カザフスタンのカシャガン油田が25年11月のウクライナによるドローン攻撃の影響で原油輸出が困難となり、国内市場向けに転換すると伝えた。同国の大規...

プーチン氏、米国凍結資産を平和評議会やウクライナ復興に活用提案

ブルームバーグ 22日 09:49

... シア資産は約40億-50億ドルにとどまり、ウクライナの再建に必要とされる巨額の資金に比べればごく一部に過ぎない。ロシアの凍結資産は世界全体で約3000億ドルと推定され、その大半は欧州で保持されている。 ロシアは米国やその貿易相手国への制裁強化を避けようとする一方で、約4年前に始めたウクライナ侵攻の方針を改める兆しはほとんど見せていない。プーチン氏はこの冬、ウクライナの電力網への攻撃を強化しており、 ...

NY商品、原油上昇 需給の引き締まり観測から 金は続伸 最高値更新

日本経済新聞 22日 06:12

... エスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近の3月物は前日比0.26ドル(0.4%)高の1バレル60.62ドルで取引を終えた。需給が引き締まるとの観測から買いが入った。 2025年11月にウクライナによるドローン攻撃の影響を受けたカザフスタンのカシャガン油田は、原油輸出が困難なことから国内市場向けに転換すると21日にロイター通信が伝えた。同国の大規模油田であるテンギス油田も18日に発生 ...

柏崎刈羽で原発回帰を図る政府と課題 10基は再稼働の申請すらせず

朝日新聞 22日 06:00

... しい原発の一つとみられていた。それだけに、省内ではそのハードルを越えたことを評価する声は多く、背後にある国の政策転換も含めて「原発政策がようやく正常化した」という政府関係者もいる。 記事のポイント ・ウクライナ戦争が原発政策に影響、活用へ舵 ・動いた原発は西日本に集中 東日本は2基のみ ・政府は2040年度の電源で原発の割合2割をめざす ・再エネは4~5割の計画で、識者は対応をうながす 「正常化」 ...

大前研一氏が警告「日本はAI発展途上国のまま国力を落としていく」中国の急速な台頭と米中AI開発競争の行方

JBpress 22日 04:00

Tada Images / Shutterstock.com トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うAI開 ...

ウィトコフ米特使が訪露、プーチン氏と会談へ-ウクライナ和平案協議

ブルームバーグ 22日 00:32

... ると、トランプ氏は引き続き「この和平合意に注力している。トランプ氏の政策課題のうち極めて重要な部分だ」という。ウィトコフ氏はモスクワ訪問前の21日中にウクライナ当局者と会談する予定で、その後アラブ首長国連邦(UAE)に向かい「作業部会」に出席する。 「ウクライナ側は和平提案の90%について完了したと述べているが、自分もそれに同意する。実際、われわれはさらに重要な進展を遂げたと思う。このプロセスに深 ...

欧州議会、米EU通商協定の批准採決を延期-グリーンランド問題で反発

ブルームバーグ 22日 00:22

... 工業製品と一部農産品への関税を撤廃する約束が交わされていた。協定は一部実施されているが、最終成立には議会の承認が必要だ。 協定で合意した当時、EU側の譲歩は、米国との全面的な貿易戦争を回避し、ロシアとウクライナの戦争が続く中で、米国による安全保障を維持するためのものと見られていた。 だが、トランプ氏は17日、グリーンランドの取得を認めない場合、2月1日から欧州8カ国の輸入品に10%の追加関税を課し ...

原発1基再稼働、1000億円の収益改善見込む 東電HD

毎日新聞 21日 19:51

... 格化する廃炉作業を進める上で、経営の安定化に向けた要素の一つとなりそうだ。 政府は福島第1原発事故後、電源構成の約3割を占めた原発への依存度を「可能な限り低減する」方針を堅持していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を巡るエネルギー危機を受け、22年8月に当時の岸田文雄政権が方針を転換。昨年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」でこの表現が削除され、代わりに原発の「最大限活用」が明記された。 ...

東電、柏崎刈羽原発6号機を再稼働 福島第1事故後初めて 廃炉と安全、両立へ責務

産経新聞 21日 19:06

... 術的難度が高く巨費を要する福島第1原発の廃炉完遂に挑みながら、安全に柏崎刈羽原発を運転する責任を負う。6号機1基で年間1千億円程度の収支改善を見込むが、経営再建の道は険しそうだ。 福島第1原発事故は、ウクライナのチョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故と並び国際尺度が最悪のレベル7。多くの住民が古里を追われた。 東電は廃炉、賠償の費用を稼ぐため柏崎刈羽6、7号機(各135万6千キロワット)の再稼働 ...

トランプ氏の脅し、欧州内の分断揺さぶる-グリーンランド問題

ブルームバーグ 21日 15:31

... ものとも受け止められている国際機関「平和評議会」創設の構想とともに、脆弱(ぜいじゃく)化した欧州を直撃している。 関連記事:トランプ氏、国際機関「平和評議会」常任国に最低10億ドル拠出要求へ ロシアのウクライナ侵攻を巡って既に亀裂を抱える欧州連合(EU)では、経済面でも余力を失い、かつて基盤だった米国による安全の保証にどこまで依存できるのか、不透明感が強まっている。 スイス・ダボスで開催中の世界経 ...

原発再稼働、自戒は今もあるか 電力業界や政府、厳しい視線の中で

朝日新聞 21日 14:50

... 利点ばかりに目が向き、「安全神話」を信じて事故への想像力を欠いていたことへの深い反省と危機感が、あのとき、日本中を覆っていた。 それから15年。原発の審査は厳しくなり、廃炉になる原発も相次いだ。だが、ウクライナ危機以降の電気代の高騰や国際情勢の緊張、AIの普及による将来の電力不足への懸念から、原発による安定供給を求める声が再び高まっている。朝日新聞の世論調査でも、23年2月に再稼働への賛成が反対を ...

ルノー、軍事ドローン開発で仏企業と提携 防衛分野に参入

ロイター 21日 13:19

... A), opens new tabは、軍事ドローンの開発で仏航空・防衛企業テュルジ・ガイヤールと提携したと発表した。仏陸軍向けドローンの生産拡大を支援するために、ルノーは防衛分野に参入する。 ロシアのウクライナ侵攻に関連する軍事活動や、米国の外交政策の変化に対応して欧州が新たに認識した必要性により、従来の防衛部門では短期的に対応するのが困難な武器や軍事装備が新たに必要になっている。 ルノー広報担当 ...

輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関税措置が米同盟国の中国接近招く

ブルームバーグ 21日 10:43

... 改善させたものの、なお多くの課題が残っていると指摘した。そして、将来的にさらなる貿易障壁が生じかねない。 劉氏は「たとえ中国と協力したとしても、各国に当初慎重姿勢を取らせた要因は消えていない」と述べ、ウクライナ侵攻後のロシアに対する習氏の支持を巡る不信感に言及した。 原題:Xi's Export Machine Gets Lift From US Move to Strongarm Allies ...

「資源のない日本」が地経学的パワーを手に入れるための条件

Foresight 21日 10:11

... 』(PHP研究所)、Policy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2012年サントリー学芸賞)、編・共著に『米中の経済安全保障戦略』『バイデンのアメリカ』『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』『ウクライナ戦争と米中対立』など多数。 鈴木一人著『地経学とは何か』(新潮選書)

『24』俳優逮捕、ジャック・バウアーが堕ちた背景 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 21日 10:00

... ザーランドは刑務所に連行され、5万ドルを払って釈放された。 運転手は警察の調べに答える際に通訳をリクエストしていることから、サザーランドが何を求めているのか理解できなかったのではと推測される。運転手はウクライナ人またはロシア人のようだ。 若い頃からトラブルメーカーだった ライドシェアはスマホに目的地を入れるだけでよく、決済も保存されたクレジットカードで行うため、会話が不要で、英語が得意でない運転手 ...

グリーンランド問題、欧州に米国と対決する覚悟はない

ブルームバーグ 21日 09:36

... 存しており、NATOとウクライナの両方を失うようなリスクを取ることはできず、欧州は引き下がると、米国はみている。 ポーランドやバルト3国は、グリーンランド問題を巡って米国による安全保障の傘を危険にさらす覚悟が本当にあるのだろうか。領土主権は彼らが重視する原則だが、あくまで原則に過ぎない。 一方、ロシアから守ってもらうという米国の保護を失う脅威は、存亡に関わる問題だ。情報共有や、ウクライナへのパトリ ...

ダウ870ドル安、「グリーンランド関税」懸念で売り加速 米国債利回り急上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 21日 08:44

... ント。金先物2月物は3.7%高の4765ドル80セント。銀先物急伸。 ▶地政学リスク トランプ氏、グリーランド計画の発言強める、NATO事務総長と会談で合意。マクロン氏、「グリーンランド関税」を非難。ウクライナ首都の停電・断水が拡大、ロシアの攻撃で。米ロ代表団、ダボスで協議へ。イラン、インターネット遮断続く。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任 ...

アルミニウム価格が上昇 値上がりする銅の代替品として需要が急増

Forbes JAPAN 21日 08:30

... と報告した。米金融大手モルガン・スタンレーも、銅とアルミニウムの価格比が10年平均を大幅に上回り、2021年初頭以来の最高水準にあると伝えた。両金属の価格比は同年初頭に4.3で最大に開いたが、翌年にはウクライナ侵攻とアルミニウム価格の急騰を受けて2.7まで縮小していた。 米金融大手シティグループは、アルミニウムについて構造的に強気であるとの見通しを示し、年央までに1.54ドルに達すると予測。銅価格 ...

花王復活のカギを握る構造改革とグローバル戦略に込めた「真意」

ハーバード・ビジネス・レビュー 21日 06:00

... ば、その好調さに甘んじ、なかでもマーケティングに関しては本来の役割である「自然に売れる仕組みづくり」を疎かにしていた面があったかもしれません。 そうした中、コロナ禍でインバウンド需要が失われ、さらにはウクライナ情勢の悪化による物価高が追い打ちをかけました。私たちの商品は多くの原材料から成るため、コストの増加は避けられません。本来であれば、コスト上昇分を価格転嫁すべきですが、日本には日用品の値上げを ...

低リソースで「オープンAI」の最先端モデルに匹敵、大前研一氏が分析する「ディープシーク」の衝撃と中国のAI開発力

JBpress 21日 04:00

写真提供:ロイター/共同通信イメージズ トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋・再編集。米中が覇権を懸けて競うAI開発競争、そして ...

グリーンランドめぐる関税、根拠は何? 「違法」判決出たらこうなる

朝日新聞 20日 18:00

... をほしがっている」「米国と世界の国家安全保障がかかっている」などと明記した。 こうした説明が、IEEPA上の国家緊急事態を宣言する理屈になるとみられる。 対インド関税との関係は ③のインドへの関税は、ウクライナに侵攻するロシアからインドが原油を購入し続けることへの制裁だった。ロシアを引き合いに米国の国家安全保障上の脅威を説明する点では、今回のグリーンランドをめぐる関税と似ている部分がある。 だがイ ...

AIサービス売り込みへ「信頼性」アピール…NECがダボス会議に初の出展

読売新聞 20日 13:00

... 刀繭子執行役員は「AIを正しく活用して社会に価値をいかに生み出していくかについて、世界の関係者と話したい」と語った。 AIの開発は米国企業が先行しているが、帯刀氏は「サービスを使ってもらうには、会社の信頼性が必要だ。NECは社会を支える社会基盤を提供する企業として知られている」と強みを強調した。 関連記事 スイスでダボス会議開幕、トランプ氏が21日に演説へ…ウクライナ大統領と首脳会談行われるか注目

グリーンランド危機、ダボス会議を支配も-フィンランド大統領が懸念

ブルームバーグ 20日 12:54

... ランプ米大統領と欧州との対立の危機が、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)出席者の関心を奪い、ロシアのウクライナ侵攻が脇に追いやられる状況に懸念を表明した。 ストゥブ大統領は19日、ダボスで記者団に対し、「そのような事態を避けるため、われわれはあらゆる手を尽くしている。ウクライナにとって、ダボス会議から得られる最善の結果は、経済プランと復興に関する何らかの合意だ」と語った。 トランプ ...

スイスでダボス会議開幕、トランプ氏が21日に演説へ…ウクライナ大統領と首脳会談行われるか注目

読売新聞 20日 12:49

... 、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長やフランスのマクロン大統領、中国の 何立峰(フォーリーフォン) 副首相、日本の片山財務相らが登壇する。 ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席する予定で、トランプ氏との首脳会談が行われるかどうか注目される。 米国がデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めている問題を巡って対立が深まる米欧 ...

欧州株下落、関税懸念で自動車株に売り 米国休場【早読み世界市場】

QUICK Money World 20日 08:42

... ラジルレアル/円小幅高。ロシアルーブル/円上昇。 ▶商品 米商品休場。 ▶地政学リスク EU、グリーンランドめぐる米圧力に報復検討。イラン国営テレビ、ハッカー集団が乗っ取り元皇太子の映像放送。ロシアとウクライナ、複数地域で攻撃の応酬。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、ロサンゼルスを拠点に海外情報を ...

IMF、今年のロシア成長率予想を0.8%に下方修正

ロイター 20日 08:38

... た。理由は明らかにしていない。 IMFは、コロナ禍前の19年11月以降、ロシアの経済状況を評価する監視団を派遣していない。 プーチン大統領は、ウクライナ紛争5年目となる26年に経済を「均衡の取れた成長」軌道に戻すよう政府と中央銀行に求めている。 ロシア経済はウクライナ紛争開始後3年間は西側諸国の制裁に耐性を示したが、中銀がインフレ対策として政策金利を高水準に維持した結果、25年の成長率は約1%と前 ...

グリーンランド巡る欧州の対米対応に温度差-仏は強硬、独は慎重

ブルームバーグ 20日 07:14

... 落ち込む恐れがあり、ドイツが最も大きな影響を受ける国の一つとなる。 追加関税は、長年の停滞から脱しつつあるドイツにさらなる打撃を与えると考えられる一方、報復の応酬が欧州と米政府の幅広い関係を悪化させ、ウクライナに対する米国の軍事支援さえ危うくなる恐れがあると当局者は懸念している。 ドイツのクリンクバイル財務相は19日、トランプ氏がレッドライン(越えてはならない一線)を越えたと先に指摘したが、メルツ ...

IMF、26年の世界の経済成長予測を3・3%に引き上げ…「トランプ関税」逆風もAIなどへの投資追い風

読売新聞 20日 05:00

... を後押しし、世界をリードするAI投資も追い風となる。27年は0・1ポイント引き下げ、2・0%とした。 米国のトランプ大統領(16日)=ロイター ユーロ圏は27年まで安定的に推移する見込みだが、ロシアのウクライナ侵略の影響でエネルギー価格の高騰が長期化し、成長率は伸び悩む。26年の中国の成長率は4・5%で、0・3ポイント上方修正した。昨年の米中合意により、米国が一部の関税率を引き下げたことを織り込ん ...

第2次トランプ政権発足から1年 1月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 20日 04:00

... イター 1月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 米国の第2次トランプ政権発足から1年 米国の第2次トランプ政権の発足から1年になります。各国への高関税措置やロシアによるウクライナ侵略の和平協議、南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束など、世界の経済や政治に多大な影響を与えています。 決算 ブロンコビリー

ダボス会議、スイスで開幕 グリーンランド問題に注目

47NEWS : 共同通信 20日 03:51

... 予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラムが始まる20日には、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長やフランスのマクロン大統領が演説する。中国の何立峰副首相も登 ...

ダボス会議、スイスで開幕

デイリースポーツ 20日 03:51

... 予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラムが始まる20日には、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長やフランスのマクロン大統領が演説する。中国の何立峰副首相も登 ...

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける グリーンランド領有で=報道

ロイター 20日 01:32

... ンプ米大統領は19日、デンマーク自治領グリーンランドを武力行使で奪取するかという質問に対し「ノーコメント」とし、明言することを避けた。NBCニュースが電話インタビューの内容を報じた。 米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課す計画を実行するかとの質問に対しては「100%実行する」と応じた。さらに、欧州はグリーンランドではなく「ロシアとウクライナの紛争に焦点を当てるべきだ」と述べた。

世界成長率3.3% AI投資追い風に IMF26年見通し上方修正

毎日新聞 19日 21:07

... っている」と分析した。AIによる生産性向上が期待外れに終わった場合、AIブームがけん引してきた株高の流れが失速し、株価が長期にわたって下落する恐れがあるとした。 Advertisement また中東やウクライナに加え、昨今のベネズエラ情勢も念頭に「地政学的な緊張の大幅な高まりは重大な供給ショックを引き起こす可能性がある」とした。重要なサプライチェーン(供給網)や航空輸送が混乱し、コスト増を招く可能 ...

強まる米欧の摩擦、活路探るダボス会議開幕へ…トランプ大統領や欧州首脳出席

読売新聞 19日 19:51

... (WEF)の年次総会(ダボス会議)は19日(日本時間20日)、スイス東部のリゾート地・ダボスで開幕する。米国のトランプ大統領のほか、欧州各国の首脳も出席し、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題や、ウクライナ和平で協議がどこまで進むのか注目される。 開幕を控え、ダボス会議の会場では厳戒態勢が敷かれていた 世界で分断や混迷がますます深まる中、今年のテーマは「対話の力」とし、60人以上の各国の首脳の ...

農業法人の倒産過去最多 25年、資材や人件費圧迫

47NEWS : 共同通信 19日 17:23

... 」と指摘した。後継者不足も影響したという。 業種別では野菜が42件で最多だった。酪農が13件、花きと肉用牛生産が8件で続いた。 地域別では九州が24件で最多。次が近畿で17件、中部が16件、関東が13件、東北が12件、中国が9件、四国が6件。北海道と北陸がともに3件で最小だった。 資材やエネルギー、飼料の価格は22年以降、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響で上昇している。 倒産東京商工リサーチ価格

農業法人の倒産過去最多

デイリースポーツ 19日 15:56

... 価格転嫁を進められなかった」と指摘した。後継者不足も影響したという。 業種別では野菜が42件で最多だった。酪農が13件、花きと肉用牛生産が8件で続いた。 地域別では九州が24件で最多。次が近畿で17件、中部が16件、関東が13件、東北が12件、中国が9件、四国が6件。北海道と北陸がともに3件で最小だった。 資材やエネルギー、飼料の価格は22年以降、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響で上昇している。

ウクライナ、独ヘルシング製ドローンの追加発注見送り-関係者

ブルームバーグ 19日 14:32

ウクライナは、ドイツの防衛テクノロジー新興企業ヘルシングへの攻撃用ドローン(無人機)の追加発注を見送っている。ドイツ軍のプレゼンテーション資料と事情に詳しい関係者によると、同社の兵器システムが前線での実戦試験で問題に直面したためだ。 ヘルシングの主力攻撃用ドローン「HX-2」は、ウクライナ軍第14連隊(無人航空システム部隊)による試験で離陸に支障が生じたことが、ドイツ国防省内のグループが作成した昨 ...

移民に頼らない「手ごろな米国」は可能か 「奴隷制以来」の新局面に

朝日新聞 19日 14:00

... 0日、米東部ニュージャージー州、杉山歩撮影 ここでは100種類以上の花を育てている。自身と夫を含め十数人が働く。3分の1が10カ月で出身国に帰国する中米などからの季節労働者、残りは地元で雇用し、多くがウクライナなどから難民として米国に来た人たちだ。 米国人向けの求人も出してきたが、農場での仕事の希望者はいなかった。他の農園に比べ賃金は悪くないという自負がある。「肉体労働で、どんな天候でも働かなけれ ...

中国とロシア、エジプトなど新興国への影響力強化のため核力を利用:日本経済新聞

サウジアラビア : アラブニュース 19日 13:22

... 製でもロシア製でもない原発は、韓国と王国の5基だけだった。 国家主導で原発建設を推進することで、北京とモスクワは電源開発と新興国への輸出を通じて影響力を拡大していると見られている。 しかし、モスクワのウクライナ侵攻に伴う経済制裁により、ロシアによる原発建設は遅れている。トルコで建設中の原子力発電所は資金難に直面しており、当初予定されていた2023年の運転開始を遅らせている。 ロシアも小型原子炉の開 ...

ECBカザークス氏、「ロシアと戦争状態」と認識-金融システムの備え必要

ブルームバーグ 19日 12:39

... クス氏は、そのようなリスクは「ごくわずか」で、欧州連合(EU)が対応可能だと強調する一方、「そうした状況に対処できる強靱(きょうじん)さを備える必要があると述べた。 欧州はロシアが「勝利しない」ようにウクライナを支援し、抑止力として軍事力を強化することで、ロシアとの直接衝突のリスクを低減できると同氏は主張した。 原題:ECB's Kazaks Tells FT Europe Is Already ...

焦点:スターリンク、イランの妨害と対峙 安保性能試される

ロイター 19日 12:35

... ] - イランによる反政府派の弾圧は、実業家イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースXが運営する衛星通信「スターリンク」にとって、安全保障上の性能を見極めるための試金石となりつつある。スターリンクは、ウクライナ戦争中に採用されて以来、国家によるインターネット遮断に対抗する命綱として機能してきた。 スペースXが16日の週、イラン国民向けに通信サービスを無料化したことで、同社は再び地政学的スポットの中 ...

中東情勢が緊迫化する中、世界のリーダーたちがダボス会議に集結

サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:19

... nomic Forum)の開催に向け、世界の指導者、最高経営責任者(CEO)、技術革新者、人道支援組織の責任者らが雪降るスイスの町ダボスに到着した。 1月19日から23日まで開催される今年の会議では、ウクライナ戦争から、ガザ、レバノン、紅海で複数の紛争が起きている中東の緊張の高まりまで、緊急の地政学的課題に取り組むことになる。 A Spirit of Dialogue(対話の精神)」をテーマに開催 ...

トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとNATOの基盤揺さぶる

ブルームバーグ 19日 08:59

... 並べた上で、「私は欧州を愛しているから、建設的であろうとしている」と話した。 トランプ氏は当時、「常識の革命」を約束した。その後の政策は常識的と言うには程遠く、欧州を含む広範な国・地域に関税を適用し、ウクライナ支援を巡っても揺れ動いている。 トランプ氏は今回のダボス会議では、11月の米中間選挙に向けて有権者の政権・共和党支持てこ入れを狙い、住宅対策などアフォーダビリティー(暮らし向き)向上の施策を ...

ダウ83ドル安 グリーンランド懸念で欧州も軟調 円158円台前半【早読み世界市場】

QUICK Money World 19日 08:44

... ▶地政学リスク トランプ氏、イランに「新しい指導者」訴える。イラン最高指導者、暴徒扇動とトランプ氏を批判。トランプ氏、グリーンランド領有めぐり欧州8カ国に追加関税を表明。ゼレンスキー大統領、ロシアがウクライナ原発攻撃を準備。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、ロサンゼルスを拠点に海外情報を発信する ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 19日 05:00

... 文部科学相が閣議後会見で改めて謝罪して。 「戦争終結へ大きな進展があった。実現するかどうかまだわからないが、非常に近いところまで来ている」=30日付『日経新聞』 トランプ米大統領はロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と米南部フロリダ州で会談し、米主導の和平案について協議したが、焦点の領土問題は合意に至らなかった。トランプ氏が会談後の共同会見で。 「安全で適切、賢明な移行が可能となる時 ...

独首相のウクライナ支援案でロシア資産活用をEU首脳拒否 熊谷徹

週刊エコノミスト 19日 05:00

... loomberg 昨年12月19日、欧州連合(EU)加盟国はブリュッセルでの首脳会議で、ウクライナ政府に900億ユーロ(16兆2000億円)の無利子融資を行うことで合意した。メルツ独首相が提案していた、ベルギーなどに保管されているロシア中央銀行の資産を使う案は採用されなかった。 ドイツ第2テレビ(ZDF)は、「ウクライナ政府は1350億ユーロの歳入不足を穴埋めする必要がある。900億ユーロの融資を ...

1月27日号

週刊エコノミスト 19日 05:00

... ワシントンDC 米政権は希土類で脱中国依存狙う アフリカや中央アジアと連携■多田博子 57 中国視窓 科学技術と産業の融合が新たな柱 中央経済工作会議が示した転換■真家陽一 58 論壇・論調 独首相のウクライナ支援案でロシア資産活用をEU首脳拒否■熊谷徹 84 ニューヨーク/英国 85 香港/ベネズエラ 86 フィリピン/モロッコ 3 闘論席■池谷裕二 独眼経眼 38 消費者物価は4年ぶりに2%割 ...

欧州は脆弱、米国がグリーンランドを掌握すべきだ-ベッセント長官

ブルームバーグ 19日 01:23

... 括的に説明。北極圏を巡る世界的な競争や、トランプ氏が構想する「ゴールデン・ドーム」と呼ばれるミサイル防衛計画を挙げたほか、欧州がこれまでロシア産エネルギーに依存してきたとし、そうした依存は「ロシアの対ウクライナ戦争を資金面で支えてきた」と論じた。 トランプ氏の対欧州スタンスは交渉戦術なのかと問われると、ベッセント氏はトランプ氏が考えを変えることはないとの認識を示した。 「欧州は弱さをさらけ出し、米 ...

2026年日本経済の分かれ道、「物価目標達成」「デフレ脱却」を宣言できるか【調査情報デジタル】

TBSテレビ 17日 10:00

... 、この「矛盾」が解消され、健全な政策運営を取り戻すことができるでしょうか。 3年以上続く“消費者物価2%超"と日銀の言う「基調的物価の2%上昇」 消費者物価(除く生鮮食品)が前年比で2%を超えたのは、ウクライナ危機があった2022年の4月のことでした。第2次安倍政権が始めた「アベノミクス」による異次元の金融緩和にもかかわらず実現しなかった、「2%の物価上昇」が、戦争によるエネルギーや食料などの輸入 ...

ザポリージャ原発付近で局地停戦、予備送電線修理で=IAEA

ロイター 17日 06:34

ウクライナ南部ザポリージャ原発付近の検問所で警備するロシア軍兵士。2023年6月撮影。REUTERS/Alexander Ermochenko [16日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は16日、ロシアとウクライナから、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発付近での局地的な停戦を実施することで合意を取り付けたと発表した。最後の予備送電線の修理のためという。 グロッシ事務局長は声明 ...

トランプ政権のドンロー主義に流れる米国のDNA | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 17日 06:30

... 「米国内法の執行」 しかも、軍事的成功は水際立ったものであった。首都を空爆し、数時間で初期の目標を達成してしまい、なおかつ米軍の犠牲はゼロである。これに比べれば、「ほんの1週間で終わる」と思って始めたウクライナ侵攻が、間もなく4年目を迎えるロシアは何と無様(ぶざま)なことであろうか。こんな軍事パワーを持つ国が、「貪狼」(ドンロー)となって好き勝手なことを始めようものなら、誰も止められないことになっ ...

欧州市場サマリー(16日)

ロイター 17日 05:20

... 指数(.FTNMX551030), opens new tabは1.26%下落。金生産のエンデバー・マイニング(EDV.L), opens new tabは2.7%安だった。 ロシアからの侵攻を受けるウクライナ情勢を巡る懸念が再燃し、航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは1.41%高。防衛機器バブコック・インターナショナル(BAB.L), opens ne ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100小幅反落 週間では上昇

ロイター 17日 05:19

... 指数(.FTNMX551030), opens new tabは1.26%下落。金生産のエンデバー・マイニング(EDV.L), opens new tabは2.7%安だった。 ロシアからの侵攻を受けるウクライナ情勢を巡る懸念が再燃し、航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは1.41%高。防衛機器バブコック・インターナショナル(BAB.L), opens ne ...

バンス米副大統領、ミュンヘン安保会議出席見送りへ-昨年は欧州批判

ブルームバーグ 16日 14:44

... 抗するウクライナ支援へのトランプ政権の関与を巡る欧州の不安が広がる中で飛び出した。米欧の亀裂を予兆する形となり、溝はそれ以降も拡大している。 トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)の同盟国デンマークからグリーンランドを取得する意欲を示したことで、関係は一段と緊張している。デンマークとグリーンランドの代表団は今週、米欧の溝を和らげるため、ワシントンを訪れた。 欧州の同盟国は、ロシアによるウクラ ...

ベネズエラ支援の用意、ハイパーインフレを懸念=IMF専務理事

ロイター 16日 14:35

... 真)は15日、ウクライナ訪問中にロイターのインタビューに応じ、ベネズエラを支援する用意があるとしつつ、IMFの主要出資国が承認したベネズエラ指導部から支援要請を受ける必要があるとの認識を示した。写真は15日、ウクライナの首都キーウで撮影(2026年 ロイター/Valentyn Ogirenko) [キーウ 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、ウクライナ訪問 ...

25年のロシア石油・ガス歳入は24%減 20年以来の低水準

ロイター 16日 13:10

... 前年比24%減少し、新型コロナウイルスのパンデミックで落ち込んだ20年以来の低水準となった。原油価格の下落とルーブル高が影響した。 ロシアは、石油・ガス収入が国家歳入の25%を占めている。22年2月のウクライナ侵攻以降、防衛・安全保障関連の支出が膨らみ、財政を圧迫している。 財務省によると、25年の石油・ガス歳入は8兆4800億ルーブル(1080億3000万ドル)と、24年の11兆1300億ルーブ ...

三菱商事が過去最大の買収、米国シェールガス事業を1.2兆円で取得

ブルームバーグ 16日 12:35

... 年ごろに頭打ちになる見通しだ。 三菱商事は資源市況の悪化を背景に16年3月期に約1500億円の純損失となった苦い経験がある。当時、資源事業と非資源事業のバランスを見直すことを喫緊の課題とした。その後、ウクライナ問題を受けた資源高で過去最高益を記録し、今期は中国の景気後退による原料炭価格の下落が業績の下押し要因となっている。いまだ資源ビジネスは業績全体への影響が大きい。 報道を受けて三菱商事株は下げ ...

EU、ロシア産原油の上限価格引き下げ 2月1日から44.10ドルに

ロイター 16日 11:54

... ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は15日、ロシア産原油の取引価格の上限を2月1日から1バレル=44.10ドルに引き下げると発表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアの石油収入を減らすための措置。 EUは昨年、対ロ制裁の一環としてロシア産原油を輸入する際の取引価格に上限を導入し、平均市場価格を15%下回る額に設定した。 主要7カ国(G7 ...

ウクライナ、ロ攻撃でエネルギー問題深刻化 NATOと協議

ロイター 16日 09:39

... tonio Bronic [ブリュッセル 15日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、同国内で広範囲の停電を引き起こしているロシアの攻撃について協議した。 ルッテ氏は「ロシアの攻撃で激しい人的被害が出ているウクライナのエネルギー状況や、戦争を終わらせるための継続的な努力についてゼレンスキー氏と話した」とXに投稿した。 ゼレン ...

IMF専務理事、世界経済見通し「堅調さ」示すと予想

ロイター 16日 06:57

... エワ専務理事は15日、来週19日に公表されるIMFの最新 の「世界経済見通し 」は、「かなり堅調な」成長を示すだろうと語った。世界経済は引き続き貿易ショックに対して耐えているとの見方を示した。訪問先のウクライナの首都キーウでロイターのインタビューに応じた。 同専務理事は今回1月の見通しが何を示すかとの質問に対し、これまでと変わらないとした上で、「世界経済は驚くほど耐性があり、貿易ショックは世界経済 ...

ロシアの石油・ガス収入、過去5年で最低-戦費かさむ国庫に大打撃

ブルームバーグ 16日 04:01

ロシアの2025年通年の石油・ガス収入が過去5年で最低の水準に落ち込んだ。原油安とガス輸出の減少が響いた。ウクライナでの戦争費用を賄う上で、石油・ガス業界からの収入は重要な部分を占めている。 ロシア財務省が15日発表したところによると、25年の石油・ガス関連の税収は総額8兆4800億ルーブル(約17兆2000億円)だった。前年比で24%減少し、21年以降で最も少なかった。 Under Pressu ...

これからの資産防衛

週刊エコノミスト 16日 00:00

... 識はもう通用しない。約30年続いたデフレの時代は終わり、本格的なインフレ時代が始まっている。資産をどう守るか。 ※特集「円安インフレ」(1月19日全編公開)の一部を先行公開しています。 コロナ禍収束とウクライナ戦争が始まった2022年、国内インフレ率は一時4%にまで急騰した。多くのエコノミストは一時的現象とみなしたが、その後もインフレ率は2%を下回らず、家計資産の投資シフトがじわじわ進んでいる。> ...

1月27日号

週刊エコノミスト 16日 00:00

... ンDC 米政権は希土類で脱中国依存狙う アフリカや中央アジアと連携 ■多田 博子 57 中国視窓 科学技術と産業の融合が新たな柱 中央経済工作会議が示した転換 ■真家 陽一 58 論壇・論調 独首相のウクライナ支援案で ロシア資産活用をEU首脳拒否 ■熊谷 徹 84 ニューヨーク/英国 85 香港/ベネズエラ 86 フィリピン/モロッコ 3 闘論席 ■池谷 裕二 38 独眼経眼 消費者物価は4年ぶ ...

続くインフレ率2%超 進む「貯蓄から投資」 伊藤奈々恵・編集部

週刊エコノミスト 16日 00:00

... 変化率)は、12月には4%に達した(図1)。 >>特集「円安インフレ」はこちら 背景には、世界的な新型コロナの流行が一段落し、消費が回復し始めたことがある。追い打ちをかけたのが22年2月のロシアによるウクライナ侵攻だ。エネルギーや食料品の供給が混乱し、世界的な物不足と物価高が進んだ。米国が政策金利を引き上げる一方、日本は異次元緩和政策を続けた結果、日米の金利差が拡大し円安が大きく進んだ。 当時、多 ...

イラン、領空閉鎖を解除 一時閉鎖で航路変更相次ぐ

ロイター 15日 13:05

... PSGROUPが運営するセーフ・エアスペースは「すでに複数の航空会社が運航を縮小または停止しており、大半の航空会社がイラン領空を回避している」と指摘。 「ミサイル発射や防空態勢の強化を含むさらなる安全保障上、または軍事的な動きが示唆され、民間航空機が誤認されるリスクが高まっている」と警告した。 2020年には、ウクライナ国際航空の旅客機がイラン軍に撃墜され、乗客・乗員計176人全員が死亡している。

ウクライナ、エネルギー緊急事態宣言へ ロシア攻撃被害復旧で

ロイター 15日 09:45

ウクライナのゼレンスキー大統領。1月7日、キプロスのニコシアで撮影。HADJIELIA KYRIAKOS /PIO/Handout via REUTERS [14日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、インフラ施設へのロシアの持続的な攻撃で遮断された電力供給を復旧させるため、エネルギー部門の非常事態を宣言すると述べた。 首都キーウ(キエフ)では先週の攻撃で電力と暖房の供給が制限 ...

直面する「物流危機」意外な要因と"解決の処方箋" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 15日 07:00

... に向けて私たち消費者が取り組むべき意識改革について解説します。 「戦争」と「紛争」が物流を止める ロシアによって2022年に始まったウクライナ侵攻は、世界中のエネルギー・食料・工業素材の流通に大きな影響を及ぼしました。 ロシアは世界有数の石油および肥料の輸出国であり、ウクライナは小麦やトウモロコシ、半導体製造に不可欠な高純度ネオンガスの主要供給国でもあります。 これらの資源の供給が滞ることで、世界 ...

ダボス会議、貿易摩擦と戦争リスクが最大の懸念に-WEFの年次調査

ブルームバーグ 14日 22:26

... 含む、60人超の国家・政府首脳が一堂に会する異例の規模となり、例年参加するビジネスリーダーの大群よりも政治指導者が注目される可能性がある。 WEFが前回の会議で公表したグローバル・リスク・リポートは、ウクライナ紛争を背景に戦争を最重要テーマとして取り上げていた。 今回の調査結果は、現職米大統領が実際に貿易や地政学を巡る強硬な姿勢で同盟国と競合国の双方を揺さぶってきた中で、そうした動きに動揺する意思 ...

ロシア、戦略的同盟国の危機にも沈黙-ウクライナに注力で支援に限界

ブルームバーグ 14日 21:34

... は軍事分野を含めはるかに強固なため、ロシアは表向きイランを支持する可能性はある。ただし関係者は、ウクライナとの戦争終結に注力する中では能力に限界があり、ロシアがイランの支援に深く関与する可能性は低いと語った。 戦略的提携関係を結ぶ国々が危機にあることで、ロシア政府にとっては、交渉の場で譲歩することなく、ウクライナを巡る全目標を達成することが一層重要となる。トランプ氏が実現に苦慮している和平合意の成 ...

賃金底上げが再び論点に 高市首相が解散伝達、問われる好循環の実現

日本経済新聞 14日 19:12

... 早苗首相は14日、自民党幹部に衆議院を解散する意向を伝えた。選挙戦の争点はまだ不明確だが、物価高に負けない賃金の底上げを実現できるかが問われそうだ。積極財政の副作用ともいえる円安の進行で、実質賃金の恒常的なプラスへの転換には黄色信号がともっている。 ロシアのウクライナ侵略などに伴い2022年から始まった物価高により、実質賃金はマイナスが続いている。厚生労働省の毎月勤労統計によると22〜24年...