インドネシアで進む「権力集中」と「民主主義後退」 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 06:30

... 雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら インドネシアでは2024年に大統領選挙が実施され、当選したプラボウォ・スビアント氏が新大統領に就任した。24年は多くの国で選挙が実施され、与党敗北や政権交代も多かった。 その中でインドネシアは、前職大統領の任期満了に伴う選挙だったために政権は交代したものの、プラボウォ氏は前大統領の全面的 ...

過去最高更新…ダイキンのルームエアコン世界生産、今年度は964万台

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

ダイキン工業は3日、2025年度のルームエアコンの世界生産が過去最高の約964万台になるとの見通しを明らかにした。需要をけん引するのは新工場を立ち上げたインドネシアやインドなど。日本の需要についても、空調営業本部の渡辺知巳副本部長は「足元の状況から、観測史上過去最高の猛暑を記録した24年度に並ぶ年間需要を見込む」とした。 国内のルームエアコン需要の約半数に対応する滋賀製作所(滋賀県草津市)では、2 ...

BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難−イラン攻撃とガザ対応で

ブルームバーグ 04:43

... と非関税措置にも触れ、「貿易をゆがめ、世界貿易機関(WTO)ルールと整合しない」と批判。ここでも米国を名指しにはしなかった。 当初はブラジルとロシア、インド、中国、南アを意味したBRICSは、最近ではインドネシアとエチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプトを迎えてメンバー国を拡大。米欧が長らく支配してきた国際舞台での影響力増強を目指している。 原題:BRICS Leaders Con ...

インタビュー「日本国債は中短期金利の上昇で格下げも」ムーディーズ・レーティングス日本国債担当

週刊エコノミスト 00:00

... トラリアAa1 米国Aa2 韓国Aa3 英国、フランス、サウジアラビアA1 日本、中国A2 チリ、マルタ、リトアニア、ポーランドA3 マレーシア、ポルトガルBaa1 スペイン、タイBaa2 メキシコ、インドネシア、フィリピンBaa3 イタリア、ギリシャ、インド(出所)編集部作成 ── ムーディーズは5月、米国債の格付けを最高位のAaa(トリプルA)から1段階引き下げた。日本国債への影響は。 ■米国 ...

ペーパーレス化を好機にライフスタイル事業拡大へ――木村美代子・キングジム社長

週刊エコノミスト 00:00

... を省いて原価を見直したことによる成果があったことです。 ペーパーレスが進む中、主力商品の「キングファイル」が厳しい状況は変わりませんが、世の中の変化をチャンスにしようと考えています。例えば、ベトナム、インドネシア、マレーシアにある工場でファイルだけでなく、グループ会社の家具を生産し、日本で販売を始めました。今後は生活雑貨など他の商品も海外生産を拡大していきます。今まで家具やキッチン雑貨などのメーカ ...

インドネシア・ロンボク島が秘める魅力とは 和田純一

週刊エコノミスト 6日 00:00

ロンボク島のマンダリカ地区にあるタンジュンアアン・ビーチ (NNA撮影) インドネシアのリゾート地としてバリ島が有名だが、東へ約100キロの位置に浮かぶロンボク島も海に山に美しい自然の観光資源が多い。バリ島の知名度の高さから存在が薄れがちだが、多くの人を魅了するポテンシャルを秘めている。 ロンボク島観光の代表は三つの小島からなるギリ諸島だ。ただ、ここだけで終わらせるのはもったいない。例えば、島の南 ...

キャッシュレス推進協、カンボジアのQR決済と連携 万博会場から利用可能に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 20:05

... のチア・セレイ総裁(中、7月4日、大阪市内のホテルで) キャッシュレス推進協議会は7月4日、カンボジアのQRコード決済規格と相互連携すると発表した。7月5日から、大阪・関西万博会場の一部で同国のQR決済「Bakong(バコン)」が利用できるようになる。 キャッシュレス推進協は、外国との相互連携締結に取り組んでおり、今回のカンボジアとの連携が第1号。8月にインドネシアとの連携を予定しており、そ...

日本とカンボジアQR決済連携へ 万博会場で5日から利用可

47NEWS : 共同通信 4日 16:51

... ス推進協議会とカンボジア国立銀行は4日、日本のQRコード決済の統一規格とカンボジアの規格を連携させると発表した。他国のコードとの連携は初で、カンボジアの決済サービスが日本で利用できるようになるという。インドネシアなどの決済サービスも使えるよう準備を進めている。 式典でカンボジア国立銀行のチア・セレイ総裁は「カンボジアから日本を訪れる際にスムーズな決済が可能になる」と意義を強調。顧客がスマホで店舗に ...

日本とカンボジアQR決済連携へ

デイリースポーツ 4日 16:46

... ス推進協議会とカンボジア国立銀行は4日、日本のQRコード決済の統一規格とカンボジアの規格を連携させると発表した。他国のコードとの連携は初で、カンボジアの決済サービスが日本で利用できるようになるという。インドネシアなどの決済サービスも使えるよう準備を進めている。 式典でカンボジア国立銀行のチア・セレイ総裁は「カンボジアから日本を訪れる際にスムーズな決済が可能になる」と意義を強調。顧客がスマホで店舗に ...

豪首相、対米輸出の10%の基本税率は今後も続くとの見方示す

ロイター 4日 14:29

... 4日 オーストラリアのアルバニージー首相(写真)は4日、オーストラリアの対米輸出について、今後も10%の基本関税率が適用される見通しだが、免除を求めて交渉を続ける考えを明らかにした。写真は5月15日、インドネシアの首都ジャカルタで撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)[シドニー 4日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は4日、オーストラリアの対米輸出に ...

アジア通貨動向(4日)=軟調

ロイター 4日 14:11

[4日 ロイター] - アジア新興国通貨は軟調。マレーシアリンギは8営業日ぶりの安値まで値を下げ、インドネシアルピアとフィリピンペソはそれぞれ約0.2%下落した。MUFGのシニア為替アナリスト、ロイド・チャン氏は「アジア通貨は市場が関税関連の動向に注目する中、再び乱高下する可能性がある」と述べた。タイバーツとインドルピーは小幅安。※新興国市場リポート

インドネシア中銀、追加利下げ実施へ 景気支援=総裁

ロイター 4日 12:12

インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は3日、今年2回の利下げを実施したが、今後、追加利下げを行うと述べた。記者会見に臨む同総裁。中銀で1月に撮影(2025年 ロイター/Willy Kurniawan)[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は3日、今年2回の利下げを実施したが、今後、追加利下げを行うと述べた。時期や規模の詳細は明らかにしなかった。国内経済 ...

インドネシア政府ファンド、サウジ企業と再エネに1兆4000億円

日本経済新聞 4日 02:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は2日、サウジアラビアのエネルギー会社ACWAパワーと協業すると発表した。インドネシアへの再生可能エネルギーの導入に、最大100億ドル(約1兆4000億円)を投じる計画だ。 ダナンタラはインドネシアのすべての国営企業を傘下に抱える。今回の協業では傘下の石油最大手プルタミナがACWAパワーと連携し、累計5. ...

ダイキンの家庭用エアコン、世界生産台数最多に 25年度11%増

日本経済新聞 4日 01:49

... を見込む。インドやインドネシアなどで新工場を相次いで立ち上げるなど生産能力を高めている。新興国の経済発展に伴って拡大する家庭用の需要に対応する。 ルームエアコンの国内生産拠点である滋賀製作所(滋賀県草津市)の報道陣向け見学会で明らかにした。ダイキンの空調生産本部長の森田重樹常務執行役員は「25年度の生産台数はインドとインドネシアが大きくけん引していく」と述べた。24年度はメキシコとインドネシアで新 ...

7月15日号

週刊エコノミスト 4日 00:00

... 序の構築狙い ■真家 陽一 62 論壇・論調 米国のイラン攻撃は「危険な賭け」 リスクに身構える欧州メディア ■熊谷 徹 88 ニューヨーク/スウェーデン 89 ブラジル/台湾 90 サウジアラビア/インドネシア 3 闘論席 ■小林 よしのり 15 鎌田浩毅の役に立つ地学(223) 北海道で地震頻発 千島海溝で蓄積する「ひずみ」 ■鎌田 浩毅 42 独眼経眼 米国の世界的な経済プレゼンスは低下 ■ ...

米ベトナム貿易協定、中国による迂回輸出の見極めが鍵に−効果未知数

ブルームバーグ 3日 19:50

... 発言している。 しかも、このような迂回輸出はベトナムに限った話ではない。 インドネシアの繊維・化学繊維協会会長レッドマ・ギタ・ウィラワスタ氏によると、4月2日にトランプ氏が各国への関税を発表した直後、同国の衣料品メーカーには中国企業から「迂回輸出のパートナーにならないか」との打診が相次いだという。ウィラワスタ氏は、中国製品はインドネシアに迂回され、再梱包やラベル変更といった最小限の加工を施したうえ ...

インドネシア、340億ドルの対米投資・輸入合意へ 関税回避狙う

ロイター 3日 19:26

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当、写真)は来週米国のビジネスパートナーと340億ドル規模の合意文書に署名し、米国からの輸入を拡大すると発表した。2023年6月、ジャカルタで撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は来週米国のビジネスパートナーと340億ドル規模の合意文書に署名し、米 ...

ダイキンの空調、世界生産過去最高の964万台見通し

日刊工業新聞 3日 17:00

... イキン工業の滋賀製作所でのエアコン生産の様子。 ダイキン工業は3日、2025年度のルームエアコンの世界生産が過去最高の約964万台になるとの見通しを明らかにした。需要をけん引するのは新工場を立ち上げたインドネシアやインドなど。日本の需要についても、空調営業本部の渡辺知巳副本部長は「足元の状況から、観測史上過去最高の猛暑を記録した24年度に並ぶ年間需要を見込む」とした。 国内のルームエアコン需要の約 ...

アジア通貨動向(3日)=総じて横ばい、米雇用統計などに注目 台湾ドル上昇

ロイター 3日 14:35

... ア新興国通貨は総じて横ばい。米雇用統計の発表が待たれている。トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の審議にも注目が集まっている。台湾ドルは0.5%上昇し、2022年4月初旬以来の高値。OCBCの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏によると、輸出業者の米ドル売りや台湾株式市場への資金流入が背景。フィリピンペソとインドネシアルピアはそれぞれ0.1%上昇。※新興国市場リポート

インドネシア・バリ島周辺でフェリー沈没、4人死亡・30人行方不明

ロイター 3日 14:31

[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアの捜索救助当局は3日、乗客乗員65人を乗せたフェリーがバリ島周辺で沈没し、4人が死亡したと発表した。31人の生存が確認されたが、30人が行方不明になっているという。当局によると、フェリーは2日遅くに東ジャワ州バニュワンギ港からバリ島に向けて出発し、約30分後に沈没した。乗客53人と乗組員12人が乗船し、車両22台も積んでいた。行方不明者の捜索を続けて ...

オロナミンCが60周年 大塚製薬、ドローンショー開催へ

日本経済新聞 3日 13:00

... 置いて開発したのがオロナミンCだ。炭酸を使うアイデアが採用され、清涼飲料として発売した。 オロナミンCは海外展開にも力を入れている。1985年から中東エリアで販売を始め、2015年には韓国、18年にはインドネシアで製造販売を始めた。24年にはエジプトに進出した。茶色の瓶やロゴのデザインは世界共通だ。 オロナミンCプロダクトマーケティングマネジャーの熊取谷直毅氏は「時代ごとの『元気』を捉えていきたい ...

世界に広がる新チャイナショック

朝日新聞 3日 10:45

... 国はかつてない規模で製品を迅速かつ安価に製造・出荷する能力で、米国に衝撃を与えた。その結果、中国からの輸出が急増し、米国の経済と政治に大きな変化をもたらした。 そして今、新たな「チャイナショック」が、インドネシアからドイツ、ブラジルまで、世界中に広がりつつある。 トランプ大統領の関税措置により、最大の市場である米国から中国が締め出され始める中、中国の工場は経済や地政学を再編するほどの勢いで、おもち ...

物流大手SBS、運転手の3割1800人を外国人に インドネシアで養成

日本経済新聞 3日 02:00

... 大手のSBSホールディングス(HD)は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。ヤマト運輸など業界大手も採用に乗り出しており、人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まっている。 SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。講師を現地に派遣し、日本の交通ルールや日本語を教える。...

アジア通貨動向(2日)=総じて軟調、台湾ドルは上昇

ロイター 2日 15:26

アジア新興国通貨は総じて軟調。市場参加者は米関税交渉の行方や、週末の米雇用統計に注目し、様子見姿勢を取っているという。マレーシアリンギとインドネシアルピアが下げを主導しそれぞれ0.4%、0.3%下落。韓国ウォンと香港ドルは横ばい。台湾ドルは逆行高で0.4%上昇している。※新興国市場リポート

INPEX、インドネシアに再エネ子会社設立 地熱発電事業強化

日本経済新聞 2日 15:20

... Xはインドネシアのジャカルタに再生可能エネルギー事業の企画や管理を手掛ける子会社「INPEX Renewable Energy Indonesia(IREI)」を設立したと発表した。インドネシアで参画する4つの地熱発電事業を強化し、新規事業の開拓も進める。 インドネシアでの地熱発電事業には子会社のインペックスジオサーマルサルーラなどを通じて参画している。再生エネ分野で新規事業への参入も検討し、イン ...

インドネシア輸出、5月は関税期限控え急増 インフレは低水準

ロイター 2日 11:54

インドネシア統計局が1日に発表した5月の輸出は、米関税を巡る決定が迫る中で急増した。一方、6月のインフレ率は低水準にとどまり、アナリストらは中央銀行が経済支援のため追加利下げを行う余地があるとみている。ジャカルタのタンジュンプリオク港で2月撮影(2025年 ロイター/Willy Kurniawan)[ジャカルタ 1日 ロイター] - インドネシア統計局が1日に発表した5月の輸出は、米関税を巡る決定 ...

花王「KANEBO」、アジア挽回へ高級スキンケア タイで販促費2.5倍

日本経済新聞 1日 16:01

... 売上高は毎年2桁成長を記録。高価格帯市場でも着実に存在感を高めている。 一方、高価格帯スキンケアのアジア市場では資生堂や仏ロレアルなど大手競合の壁が厚い。花王はまずタイで成功モデルを築き、マレーシアやインドネシアなど周辺国に展開を広げていく考えだ。カネボウの売上高は約150億円とみられるが、27年までにアジアでの売上高を24年比で約1.6倍に引き上げる。 高価格帯スキンケアは利益率が高く収益に直結 ...

アジア通貨動向(1日)=堅調、台湾ドルが反発

ロイター 1日 15:21

... ニア外為ストラテジスト、フィオナ・リム氏によると、株式関連の資金流入などが引き続き上昇を後押ししている。マレーシアリンギは0.5%上昇し、昨年10月2日以来の高値をつけた。フィリピンペソは0.1%高、インドネシアルピアは0.3%高。シンガポールドルは2014年10月以来の高値付近で推移している。リム氏は「全体として、アジア通貨は米利下げ、穏やかな原油価格、米ドル、安定した中国(6月購買担当者景気指 ...

TikTok、日本で通販開始 化粧品や家電などアプリで購入可能に

日本経済新聞 1日 02:00

... 表示できる「ショップ」タブを新設する予定。企業のプロフィルページでも商品一覧が掲載可能になり、ユーザーはそこを経由して購入することもできるようになる。 運営会社の字節跳動(バイトダンス)は同サービスをインドネシアや英国などでは既に開始しており、日本は17市場目になる。国内では既にカジュアル衣料のウィゴー(東京・港)や日清食品、美容健康機器のヤーマンなどが参画している。 国内では新型コロナウイルス禍 ...

TikTokが日本で通販機能の提供開始 動画から直接購入可能に

毎日新聞 6月30日 17:49

... 業や個人が動画やライブ配信で紹介した商品を直接購入することができる。ティックトックは国内で月間3000万人以上が利用しているとされ、利用者の囲い込みを狙う。 新たな通販機能では、売る側がアプリ内の自社ページに商品の一覧を載せたり、利用者が商品の紹介動画を簡単に検索したりできるようにする。18歳未満は出品や購入ができない。インドネシアや英国からサービスを始めており、日本は17カ国目だという。(共同)

TikTok、ネット通販開始 ライブ配信で紹介された商品を直接購入できる仕組み

産経新聞 6月30日 17:35

... るとされ、利用者の囲い込みを狙う。 新たな通販機能では、売る側がアプリ内の自社ページに商品の一覧を載せたり、利用者が商品の紹介動画を簡単に検索したりできるようにする。18歳未満は出品や購入ができない。インドネシアや英国からサービスを始めており、日本は17カ国目だという。 担当者によると、国内では「ティックトック売れ」と呼ばれる、アプリ内で話題になった商品が売れる現象も起きている。通販機能の開始によ ...

TikTokが通販開始 動画から直接購入

47NEWS : 共同通信 6月30日 17:10

... や個人が動画やライブ配信で紹介した商品を直接購入することができる。ティックトックは国内で月間3千万人以上が利用しているとされ、利用者の囲い込みを狙う。 新たな通販機能では、売る側がアプリ内の自社ページに商品の一覧を載せたり、利用者が商品の紹介動画を簡単に検索したりできるようにする。18歳未満は出品や購入ができない。インドネシアや英国からサービスを始めており、日本は17カ国目だという。 TikTok

TikTokが通販開始

デイリースポーツ 6月30日 17:09

... 発表した。企業や個人が動画やライブ配信で紹介した商品を直接購入することができる。ティックトックは国内で月間3千万人以上が利用しているとされ、利用者の囲い込みを狙う。 新たな通販機能では、売る側がアプリ内の自社ページに商品の一覧を載せたり、利用者が商品の紹介動画を簡単に検索したりできるようにする。18歳未満は出品や購入ができない。インドネシアや英国からサービスを始めており、日本は17カ国目だという。

GCCと日本が東京で第2回FTA交渉を開始

サウジアラビア : アラブニュース 6月30日 16:25

... 易連合(EFTA)と FTA を締結している。 また、10月にはニュージーランドともFTAを締結し、オーストラリア、マレーシア、トルコ、英国などとの交渉も進行中だ。 日本は現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイなど、複数の国とFTAを締結している。 その他、東アジア諸国とFTAを締結している主要国としては、スイス、ベトナム、インド、英国、米国などが挙げられる。

中国CATL、インドネシアに電池工場を共同建設 26年稼働へ

ロイター 6月30日 15:33

6月30日 インドネシア当局者は29日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)とインドネシアの企業が西ジャワ州に共同建設するリチウムイオン電池工場について、2026年末までに稼働を開始する予定で、当初の生産能力は6.9ギガワット時になると明らかにした。写真はCATLのロゴ。5月20日、香港で撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)[ジャカルタ 29日 ロイター] - インドネシ ...

東南アジア株式・中盤=大半が上昇

ロイター 6月30日 15:28

[30日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は大半が上昇。トランプ米大統領の看板政策である大型減税法案が上院での採決を控えており、注目されている。市場は今週発表されるフィリピンとインドネシアのインフレ統計待ち。トランプ米政権が課す相互関税の上乗せ部分の適用停止が7月9日に期限切れを迎える中、米国と各国との貿易協議の展開も注視されている。

インドネシア、物品・原材料の輸入制限緩和へ 米関税期限控え

ロイター 6月30日 13:57

... 字を解消するため、各国に高関税を課す方針で、インドネシア製品に対する関税率は32%としている。米通商代表部(USTR)によると、2024年の米国の対インドネシア物品貿易赤字は179億ドルだった。ハルタルト調整相は、米国との関税交渉の一環として、重要な鉱物プロジェクトへの共同投資の機会を米国に提供したと述べた。インドネシアの政府系ファンドであるダナンタラ・インドネシアがこのプロジェクトに関与するとい ...

ベトナムEVビンファスト、国内第2工場の稼働開始

ロイター 6月30日 11:16

... 台。一方、北部ハイフォン市の主力工場の生産能力は来年までに95万台に達する予定。ベトナム最大の財閥ビングループ(VIC.HM), opens new tabの支援を受けるビンファストは、米国、インド、インドネシアなどに生産工場を設立するという野心的な世界展開目標を掲げているが、需要低迷や激しい競争などの障害に直面している。ビングループのグエン・ビエト・クァン最高経営責任者(CEO)は「ハティン工場 ...

5月乗用車8社の世界生産、3.5%減 関税政策不透明

日刊工業新聞 6月27日 17:00

... ドは好調を維持し5月として過去最高となった。 一方、ダイハツ工業は認証問題による影響の反動増で国内生産が同64・6%増と伸長した。SUBARU(スバル)と三菱自動車は国内外ともに生産がプラス。三菱自はインドネシアで2月に2026年式の小型SUV「エクスフォース」の生産を開始し順調に台数が伸びている。また生産減が続いていたタイもピックアップトラック「トライトン」の貢献で前年同月比の減少率が縮小し、海 ...

経営難のガルーダ・インドネシア航空、政府系ファンドから590億円注入

Forbes JAPAN 6月27日 15:00

経営再建を進めるインドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空は、同国の政府系ファンド「ダナンタラ・インドネシア」から6.65兆ルピア(約591億円。1ドル=0.0089円換算)の融資を獲得したと6月24日に発表した。 この融資は、ダナンタラ・アセット・マネジメントを通じて実行される。ガルーダの再建を支援し、航空機の整備・修理・オーバーホール費用をカバーするための10億ドル(約1440億円。1ドル= ...

アジア通貨動向(27日)=総じて横ばい、台湾ドルは2022年4月以来の高値

ロイター 6月27日 14:58

... る。OCBCの通貨ストラテジストは「『米ドル売り』トレード、ここ数日の中国人民元基準値の高め設定、地政学情勢の緩和が、引き続き円を除くアジア通貨の上昇を後押しする可能性がある」と述べた。台湾ドルは一時0.7%上昇し2022年4月中旬以来の高値を付けた。タイバーツは0.1%下落。韓国ウォンも0.2%下げているが、週間では2日の週以来の大幅上昇となる見込み。インドネシアとマレーシア両市場は祝日で休場。

ウォール街との蜜月終わった中国投資−1.3兆ドルSWFの栄枯盛衰

ブルームバーグ 6月27日 08:30

... り、グローバル金融機関からの引き合いも続いている。 昨年、ある金融関係者が北京のCICを訪れた際、ロビーでKKR共同CEOのジョー・ベイ氏の姿を目にしたという。また、最近では中東での案件探しを強化し、インドネシアの政府系ファンドとの関係も深めている。 一方で、CICにとっての米国での障壁は増すばかりだ。トランプ氏は2月に発表した「米国第一投資政策」で、中国を投資によって先端技術と戦略的産業で優位に ...

27日の予定 都区部CPI、ソフトバンクG株主総会、米PCE指標

QUICK Money World 6月27日 07:00

... 0) 5月の有効求人倍率(厚労省、8:30) 5月の失業率(総務省、8:30) 5月の商業動態統計(経産省、8:50) 1〜3月期の資金循環統計(日銀、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 株主総会=ソフトバンクグループ(SBG) 海外 1〜5月の中国工業企業利益(10:30) インドネシア、マレーシア市場が休場 5月の米個人所得・個人消費支出(PCE、21:30) ...

日本触媒、米でバイオマス原料の国際認証 紙おむつ素材などで

日本経済新聞 6月26日 17:01

... 本触媒は26日、米国で生産する紙おむつ素材の高吸水性樹脂(SAP)などの原料がバイオマス由来であることを証明する国際環境認証「ISCC PLUS」を取得したと発表した。2021年以降、ベルギーや日本、インドネシアでも取得しており今回で4拠点目。 SAPのほか、塗料などの原料であるアクリル酸も認証の対象。こうした製品は従来石油から生産されているが、日本触媒はバイオマス由来原料による製造にも注力してい ...

アジア通貨動向(26日)=堅調、次期FRB議長報道巡りドル下落

ロイター 6月26日 15:41

... 表明した。メイバンクの為替ストラテジスト、アラン・ラウ氏は「タイ中銀は引き続きハト派的な姿勢を示しており、追加利下げへの期待が維持されているほか、国債も支援している」などと述べた。台湾ドルは0.7%、インドネシアルピアは0.3%それぞれ上昇した。一方、香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は26日、香港ドルが許容変動幅の下限に達したことを受け、12億米ドル規模の米ドル売り・香港ドル買い介入を行 ...

【QAあり】tripla、2Q営業収益は前年比+61.7%、営業利益+335.2%と好調 親会社株主に帰属する当期純利益は通期進捗率50%超

ログミーファイナンス 6月26日 15:00

... 本、ベトナム、フィリピン、インドネシア、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリアで事業を展開しています。 04.海外進出形態の整理 海外進出の整理です。実際に、今回のフィリピンのように会社設立を経て進出する場合と、代理店を使って進出する場合があります。 実は、エジプトでも50施設程度「tripla Book」を販売しています。また、M&Aを実行するかたちでインドネシア、タイ、シン ...

ユニチカ 一部事業をシキボウに売却発表 ユニフォーム製造など

NHK 6月25日 19:47

... きたので、残りの繊維事業についても交渉を進めたい」と述べました。 シキボウ 尻家社長「海外販売を拡大したい」 同席したシキボウの尻家正博社長は「わが社が得意とするユニフォームなどで成長していく戦略に合致するということで事業買収を決断した。今回の譲渡によって、インドネシアや中国などの販売拠点を加えることができ、ユニチカが培ってきた販売網やノウハウを生かして、海外販売を拡大していきたい」と述べました。

アジア通貨動向(25日)=上昇、イスラエル・イラン停戦で地合い好転

ロイター 6月25日 14:42

アジア新興国通貨は対ドルで上昇した。イスラエルとイラン間の停戦がリスク選好の支えとなった。フィリピンペソは0.7%、インドネシアルピアは0.3%それぞれ上昇し、台湾ドルは0.3%上昇した。タイバーツはタイ中銀の会合を控えて横ばいとなった。貿易不安と政治的緊張が深まる中、中銀は金利を据え置くとの見方が強い。メイバンクのアナリストはメモで「市場は、追加緩和の可能性に関する文言に注意を払うだろう」と述べ ...

ドル調達キャリートレードに注目、ボラティリティー低下が追い風

ブルームバーグ 6月25日 14:37

... あるS&P500種株価指数との90日間の相関係数は急低下。一方、ユーロと円については5年ぶり高水準にある。 ブルームバーグの計算によると、ドルで調達しブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、インド・ルピー、インドネシア・ルピア、南アフリカ・ランド、トルコ・リラの6通貨を買うキャリートレードは今年、8%のリターンを上げている。 これに対し、円建て戦略は2.6%、ユーロ建ては−3.3%にとどまった。スイス・ ...

今日の株価材料(新聞など、25日)SBI新生銀、公的資金2300億円完済へ

日本経済新聞 6月25日 07:24

... BI(8473)傘下のSBI新生銀、公的資金2300億円完済へ 年内再上場めざす(日経) ▽大和証G(8601)傘下の大和証券と三井住友FG(8316)傘下のSMBC日興証券、不正売却株式を客に返還へ(日経) ▽コマツ(6301)、パキスタンに拠点 鉱山用機械の点検・修理 カナダ社の金鉱開発協力(日経) ▽住友商(8053)、地熱大国で発電2倍 インドネシア施設を拡張 政府のエネ推進策追い風...

サウジアラビアの非石油工業生産が2024年に5.3%増加:GASTAT

サウジアラビア : アラブニュース 6月24日 13:35

... 2030 開始以来 113% 増となった。 この拡大はすべての輸出部門に及んでおり、石油化学製品および非石油化学製品に牽引され、商品輸出は 2,170 億サウジアラビア・リヤルに増加した。 サウジアラビア王国は現在 180 以上の国々に輸出を行っており、そのうちの 37 カ国(UAE、フランス、インドネシアなど)は過去最高の輸入を記録しており、成長を続ける世界的な貿易ハブとしての役割を固めている。

花王、欧州の敏感肌ケア商品の販売店6倍に 美容液や洗顔料

日本経済新聞 6月24日 02:00

... の営業損益は37億円の赤字だったが、今期は黒字転換を見込む。キュレルの海外展開の成否が業績を大きく左右する。 (西山良太) 【関連記事】 ・花王、スキンケア商品16万5000個を自主回収 旧処方を誤使用・花王、ハラル認証でインドネシア深耕 巨大市場とイスラム圏の二兎狙う・花王専務執行役員「化粧品、黒字化見込む」 中国で中低価格帯伸びる・花王、低価格コスメのアジア投資5倍 中韓勢対抗へSNSてこ入れ

アジア通貨動向(23日)=下落、米のイラン攻撃受け報復警戒

ロイター 6月23日 14:32

... 貨指数(.MIEM00000CUS), opens new tabは0.3%安。フィリピンペソは0.8%、タイバーツは0.6%、それぞれ下落した。台湾ドルは0.4%安、韓国ウォンも0.6%安となった。インドネシアルピアは0.6%下落し、5月中旬以来の安値を付けた。同国中央銀行高官は、ルピアがファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映するよう為替市場への介入を続けると述べた。この日は安全資産を求めてドル ...

【新NISAにも最適の日本株】「三菱商事」を10年保有したら「超高配当株」に変化…ほったらかしでも「驚異の配当利回り」

現代ビジネス 6月23日 05:00

... 界的に電化の流れがあり、電化には銅が欠かせません。 サーモン:ノルウェーやチリ等でサーモンの養殖事業を展開。年間生産量約20万トンと世界有数の生産量を誇ります。握り寿司に換算すると約80億貫分にもなります。 その他:ヨーロッパや米国などでは再生可能エネルギーの発電事業を展開、ASEANを中心に自動車事業を展開、インドネシアでは都市開発を展開、身近なところではKDDIとローソンを共同経営しています。

拡大続くイスラム経済圏 30年には人口20億人超えGDP総額12兆ドルに 川村藍

週刊エコノミスト 6月23日 00:00

世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。経済成長も著しい(ジャカルタ)(Bloomberg) インドネシア、パキスタンなどイスラム教徒の人口が多い国はアジアに多い。コーランに基づき利子が禁じられており、代わりに独自の金融の仕組みも発達している。 >>特集「宗教で読み解く世界&経済」はこちら イスラム(アラビア語ではイスラーム)諸国の経済成長が続いている。イスラム経済というとオイルマネーが思 ...

アリババ、バイトダンス、シャオミ……中国ITがASEANを席巻する 岩崎薫里

週刊エコノミスト 6月23日 00:00

オッポやビボなど中国ブランドが並ぶインドネシア・パダンのスマートフォンショップ(Bloomberg) デジタル化が進むASEANで、中国IT企業が存在感を増している。Eコマース、デジタルインフラ整備と、その影響は多岐に及んでいる。 低い価格、豊かな資金力、品質も向上 東南アジア諸国連合(ASEAN)では2000年代以降、社会の多様な分野でデジタル化が進んでいる。それをけん引してきたのが、米国のIT ...