ハンナラ党「マスコミ改革なら放送改革も」

韓国 : 東亜日報 2004年08月31日 22:45

... に対しては、政治的中立性の確保のために2、3年ほどの長期研究が必要だと述べた。 南首席副代表は、「ヨルリン・ウリ党は主に新聞改革を論じているが、新聞と放送の問題を一緒に解決しなければならない」と述べ、通常国会でKBS受信料の分離徴収など、放送改革に力を入れることを示唆した。 ウリ党が導入を発表した懲罰的損害賠償制に対しても、反対意見が多かった。同制度は、マスコミ報道の被害者が裁判所に請求した損害賠 ...

【写真】通常国会控えた国会議事堂

韓国 : 中央日報 2004年08月31日 21:06

第17代初めての通常国会の開会を控えてソウル汝矣島(ヨウィド)の国会議事堂の上に満月が昇っている。 党利党略から離れ民生を最優先に考える国会になるよう期待したい。

岡田氏、政権委を主導 外部有識者の起用も

FLASH24 : 共同通信 2004年08月31日 20:18

... の藤井氏が帰国する5日以降に、党内調整を本格化する。 藤井幹事長、仙谷由人政調会長、川端達夫国対委員長の党3役体制は、岡田氏が代表に就任した5月に発足したばかり。藤井氏は旧自由党出身、仙谷氏は中堅・若手の後見人的存在、川端氏は旧民社党グループで、挙党態勢に配慮した布陣。党内では通常国会終盤を乗り切り、躍進を果たした参院選の実績からも「代える理由はない」(若手)との声が大勢となっており、再任の方向。

谷垣幹事長急浮上、安倍後任またも小泉サプライズ

zakzak 2004年08月31日 17:05

... ている。 しかも、額賀氏が幹事長になれば、青木氏が参院に加えて衆院も自民党の実権を握ることになり、「首相としても、これ以上、青木氏が増長することは避けたい」(永田町事情通)。 【総幹分離に戻す】 先の通常国会を国対委員長として、見事に仕切った中川氏だが、安倍氏と同じ森派出身で、権力が1派閥に集中することを避けるための自民党の暗黙の了解である「総幹分離(=総裁と幹事長の出身派閥を分けること)」を2回 ...

不法滞在者 在留特別許可事例を法務省HPに公表へ

毎日新聞 2004年08月31日 12:47

... については、希望理由や当人の置かれている状況、素行など事情を総合的に考慮し、人道的配慮をすべき方々に対しては、積極的に運用したい」と述べた。しかし、不法残留者を半減させる政策自体に変更はなく、処分の基準を大きく緩めることはないという。 今回の事例公表は、今年の通常国会で成立した出入国管理法の国会審議で「在留特別許可の運用ルールを明確にすべきだ」との意見が出たため、法務省が検討していた。【伊藤正志】

ジュネーブ条約追加議定書への加入を閣議決定

読売新聞 2004年08月31日 12:23

政府は31日の閣議で、戦時の捕虜や傷病兵の保護などを定めた国際人道法(ジュネーブ条約)を補完する追加議定書に加入することを決定した。 先の通常国会で成立した有事関連7法のうち、捕虜取り扱い法と国際人道法の重大な違反行為処罰法で、議定書が禁ずる違反行為の処罰などを整備したことを受けたものだ。

ジュネーブ条約追加議定書に加入=政府

時事通信 2004年08月31日 10:35

政府は31日午前の閣議で、戦時の傷病兵や捕虜などの保護を目的としたジュネーブ条約を補完する追加議定書に加入することを決定した。先の通常国会で有事関連7法が成立、議定書が定める違反行為への罰則などが整備されたのを受けたもの。

第17代通常国会、明日開会

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月31日 08:52

第17代国会初の通常国会が1日、開会式を開き、今年12月9日まで100日間の会期を始める。 国会は常任委員会活動を経て、9月23日ごろ、昨年の歳入、歳出、基金決算を処理した後、10月4日から3週間、国政監査に着手するなど、日程に着手する予定だ。

ウリ党「出資総額制限の緩和・廃止を公式議論」

韓国 : 中央日報 2004年08月30日 19:38

... 制度が企業の規模・投資を制約した側面を持つため、検討してみようということだ」と付け加えた。 金議員は「大企業の会計透明性が前提になれば、政府・与党の市場親和的な立場を象徴的に表すためにも、出資総額制限制度の検討が必要だ」と述べた。 特委はまた、政府が当初、来年上半期中に国会に提出する予定だった「土地利用規制基本法」の制定を今回の通常国会会期内に操り上げ、複雑な土地関連規制を単純化することを決めた。

ジュネーブ条約2議定書加入・政府が閣議決定

日本経済新聞 2004年08月30日 13:01

... 捕虜の保護などを目的としたジュネーブ条約を補完する2つの追加議定書に加入することを決定した。追加議定書はジュネーブ条約が想定していなかった内紛やゲリラ戦などの犠牲者を保護するためのもので、捕虜の保護や戦闘の方法や手段などが規定してある。日本には対応する国内法がなかったため、加入を見送ってきたが、今年の通常国会で有事関連7法が成立したことから、加入を決めた。 追加議定書そのものは通常国会で承認済み。

拘束令状不服で「準抗告」新設 法務省が刑訴法改正案

韓国 : 東亜日報 2004年08月29日 22:28

... し立てのできる準抗告制度が導入される。 法務部はこのような内容を盛り込んだ形事訴訟法の改正案を29日に発表した。 改正案は最高裁判所など関係機関の意見照会と、法制処の審査、閣議の議決などを経て、今年の通常国会に提出される予定だ。法務部は同法案が国会を通過すれば、来年度上半期中に施行される可能性があると明らかにした。 改正案では、捜査機関の内部指針によって恩恵的に行われてきた弁護人の審問参加制度を法 ...

拘束された全ての容疑者の令状審査を義務化

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月29日 19:09

... まとめた。 法務部は同日、法学部教授や検事などからなる「刑事法改正のための特別委員会」が4年間の議論の末確定した51条項(新設条項12項目)の改正案を発表した。また、来月中に改正案を立法予告し、今年の通常国会で可決される場合来年上半期には改正案が施行できるとみている。 同改正案によると、弁護士を選任する余裕のない容疑者でも拘束令状が請求された時から国選弁護士の選任を申請できるようになる。また、保証 ...

捜査中も弁護士立ち会いが可能に

韓国 : 中央日報 2004年08月29日 18:53

今後、検察と警察の捜査機関で調査を受ける人は、弁護士をすぐそばに置いて法律的支援を受けられるようになる。 法務部は、捜査段階での弁護人参加を全面的に認める内容を柱とした刑事訴訟法改正案をまとめ、次期通常国会に提出することにしたと29日、明らかにした。 51(新設12含む)の法曹文を修正した法務部改正案が国会を通過した場合、来年から改正された刑事訴訟法が適用される。 しかし刑事事件の捜査から裁判まで ...

郵政民営化で新法制定へ・政府全額出資でスタート明記

日本経済新聞 2004年08月29日 07:00

... 営体制や業務内容を規定する。民営化直後は政府の全額出資となることも明記する。新法施行にあわせ、国営の郵政3事業を運営するための日本郵政公社法は廃止する。今年中に法案に盛り込む具体的な内容を詰め、来年の通常国会に提出する。 新法は役員の任期や役員会の構成など経営体制を定める。従業員の処遇や会計基準、決算の取りまとめ手法など会社運営に必要な条項も盛り込まれる。新会社の発足直後は全株式を政府が保有し、段 ...

条文ミス防止、ソフト頼み 内閣法制局が1億円予算要求

朝日新聞 2004年08月28日 08:11

... れ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。 法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、2人1組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。 年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に40カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。

条文ミス防止、ソフト頼み 内閣法制局が1億円予算要求

朝日新聞 2004年08月28日 08:11

... れ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。 法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、2人1組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。 年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に40カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。

防衛参事官制見直しを指示 石破長官

東京新聞 2004年08月28日 07:35

... 七日、自衛隊部隊の運用で防衛庁の内局官僚(背広組)の監督権限を縮小するため、「防衛参事官制度」の見直しを含め、同庁組織の在り方を再検討をするよう同庁幹部に指示した。年内に中間報告をまとめ、二〇〇六年の通常国会での法改正を目指す。 ただ、同制度の見直しは、文民統制(シビリアンコントロール)の変更につながりかねないだけに、政府・与党内にも慎重論が強く、実現には曲折も予想される。 防衛参事官制度は、官房 ...

防衛参事官制見直しを指示 石破長官、制服組権限強化

FLASH24 : 共同通信 2004年08月27日 19:32

... 破茂防衛庁長官は27日、自衛隊部隊の運用で防衛庁の内局官僚(背広組)の監督権限を縮小するため、「防衛参事官制度」の見直しを柱とした防衛庁設置法、自衛隊法改正などの検討に着手するよう指示した。2006年通常国会で法改正し、幹部自衛官(制服組)の権限強化を図る方針。 防衛参事官制度見直しは、軍事に対する政治の優先を原則とする文民統制(シビリアンコントロール)の在り方の変更に直結するだけに、政府内には慎 ...

「過去史真相究明法」名誉回復に重点

韓国 : 中央日報 2004年08月27日 19:18

... だ。与党「開かれたウリ党」(ウリ党=「わが党」との意)は、こうした内容を骨子にした過去史関連特別法を作る方針を決めた。名称も「真実究明と和解に向けた過去史整理基本法」だ。成案は今月末までがめど。また、通常国会での可決を目指す。同法は、以前の過去史関連特別法の母法の形になる。現在、13の過去史関連特別法がある。 親日真相究明法、済州(チェジュ)4.3特別法、東学農民革命(1894年全羅地域で起きた東 ...

内閣法制局長官に阪田氏が昇格

読売新聞 2004年08月27日 13:00

政府は27日、秋山收内閣法制局長官の辞任を認め、後任に阪田雅裕内閣法制次長の昇格を認める人事を内定した。31日の閣議で決定し同日付で発令する。 秋山長官は、先の通常国会で成立した年金改革関連法の条文に直し漏れがあった問題で、法案審査の監督責任を問われ、7月に阪田氏らとともに訓告処分を受けた。 内閣法制局長官の在任期間は最近では3年程度となっている。2002年8月に就任した秋山氏が2年で交代するのは ...

防衛庁長官の補佐機構、見直し指示へ 石破長官

朝日新聞 2004年08月27日 07:08

... などを提案した。 今回の指示は幹部に文書で示す「長官指示」とし、「防衛庁長官の補佐機構などに必要な体制を整備する」などと記述する予定。参事官制度の見直しなど具体策は明記しないが、官房長らに見直しの検討結果を年内に報告するよう求める。 参事官制度の見直しには防衛庁設置法などの改正が必要。指示では、具体的な法律名はあげないものの、06年の通常国会で必要な法改正に取り組む方針をうたう方向で調整している。

与党「労組も雇用関連経営に参加可能」

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月26日 18:45

... 参加が可能になるためには、労組側も単一事業場での業務転換や配置転換の禁止を求める無理な要求は自制すべき」とした。 一方、「労使政の合意に対する労働界の不信を解消するため、金大中(キム・デジュン)前政権当時導入を図ったものの、法務部の反対で導入できなかった『失業者に対する超企業単位労組員資格付与』に関する立法案を今年の通常国会で進める」とした。 ユン・ジョンホ記者 jhyoon@chosun.com

民主代表選 岡田ビジョン発表 安保政策『小沢案』併記で党内議論へ

東京新聞 2004年08月26日 08:15

... ままで多国籍軍参加を含めあらゆる活動に参加できる(2)「国権の発動たる武力行使」に該当するが、現行憲法下で後方支援などは弾力的に対応できる−との両論を提示。どちらを選択するか党内論議を起こして、来年の通常国会に「集団安全保障基本法案」を提出する方針を表明した。 民主党内では、武力行使を伴う国連平和活動への参加は九条に抵触するとの解釈を取る議員が多い。岡田氏があえて、九条に抵触しないとの考えを選択肢 ...

韓国「国家保安法」 廃止めぐり保革激突

産経新聞 2004年08月26日 06:46

... できるなど刑法主義に反し、思想や良心、表現の自由など人間の尊厳を侵害する可能性が高い」と指摘。「国家保安法と南北交流協力法は矛盾」との見解を出した。 勧告後の25日には、廃止論者の多い与党ウリ党が9月通常国会での論議の準備を開始。野党ハンナラ党は「廃止は社会混乱を招く」と廃止反対を打ち出したものの、過去の軍事政権時代の保守イメージからの脱皮を目指す同党は「一部改正」を主張している。 しかし在野の保 ...

14歳未満でも少年院収容可能 法務省が少年法制改正案

朝日新聞 2004年08月26日 06:05

... 能とするほか、刑事責任が問えない14歳未満の少年が起こした事件の場合でも警察に強制調査権を与え、現行14歳の少年院収容年齢の下限撤廃なども盛り込んだ。今秋、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、来年の通常国会で少年法改正などの法案提出を目指している。 近年、小・中学生が人を死なせる事件が目立つほか、非行を繰り返す少年が絶えない現状に対処しようと厳罰化を進めるのが狙い。だが、少年の福祉・教育を重んじ ...

岡田代表、「集団安保基本法案」提出を表明

読売新聞 2004年08月25日 22:03

... の)憲法解釈を見直し、党『次の内閣』で早急に結論を得て、法案を提出したい」と述べ、多国籍軍などの治安維持活動への自衛隊参加や、任務遂行のための武器使用を可能にするための「集団安全保障基本法案」を来年の通常国会に提出する考えを表明した。 政府は従来、「その目的・任務が武力行使を伴う場合、自衛隊の参加は憲法上許されない」として、多国籍軍などによる治安維持活動への自衛隊の参加は見合わせている。多国籍軍や ...

法務省 14歳未満も少年院送致に法改正へ

毎日新聞 2004年08月25日 21:52

... ができるように少年法や少年院法などを改正することを決め、9月の法制審議会(法相の諮問機関)に改正要綱案を諮問する。警察に捜査に準じた調査権限を与えることも盛り込む。法制審の答申を受けたうえで、05年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。 要綱案によると、現在14歳以上となっている少年院の収容下限年齢を撤廃し、家庭裁判所が「特に必要と認めた」場合に少年院送致ができるようにする。また、成人で死刑、無期 ...

民主・岡田代表が代表選公約 集団安保基本法提案を表明

朝日新聞 2004年08月25日 21:08

... 日本復活ビジョン」と、当面の安全保障政策「集団安全保障の基本原則の検討について」を発表した。小沢一郎前代表代行との間で意見対立が表面化した海外での武力行使問題をめぐっては、今後党内で議論を進め、来年の通常国会に集団安全保障基本法案として提出する考えを明らかにした。 「ビジョン」は、次の衆院選で民主党政権が誕生したことを前提に「10年後のあるべき日本の姿」を示した。今後、有識者の意見を採り入れ、衆院 ...

岡田民主党代表、国連待機部隊検討へ

日本経済新聞 2004年08月25日 21:01

... る場合、小沢氏が主張するように現行憲法下でも武力行使を伴う多国籍軍参加まで可能とする考え方と、武力行使に当たらない範囲を弾力的に検討する考えの両論を併記した。 どちらを選択するかは「党内の議論が必要」とし、その結論に基づき、来年の通常国会に集団安全保障基本法案を提出する方針を示した。待機部隊の検討で小沢氏に配慮した半面、前提となる憲法解釈で距離を置き、「小沢氏案丸のみ」との印象を避ける狙いがある。

民主党 岡田代表、代表選の公約を発表 安全保障で配慮

毎日新聞 2004年08月25日 20:35

... 関しては、公約とは別に独自の基本原則を提示し、党内論議を通じて一本化を進める考えを示した。代表選での決定的な対立を避ける方策とみられる。党内論議の結果は「集団安全保障基本法案(仮称)」にまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。【因幡健悦、平元英治】 代表選では、安全保障政策の取り扱いが最大の政策課題。小沢氏らベテラングループは、国連決議に基づく平和維持活動への参加は武力行使であっても憲法9条に抵触 ...

子育て家庭への育児相談も 幼保一元化で中間報告

埼玉新聞 2004年08月25日 20:05

... 「地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にすべきだ」とするにとどめた。合同会議は十一月をめどに最終報告をまとめる方針。 総合施設は、政府の規制改革・民間開放推進三カ年計画で、本年度中に基本的な考えをとりまとめ、二〇〇五年度に全国約三十施設でモデル事業を実施、〇六年度から全国で本格導入するとされている。 両省はモデル事業の関連経費を概算要求に盛り込み、〇五年の通常国会で関連法案の成立を目指す。 【共同】

UFJ争奪戦 株式交換解禁による外資買収の危機感も背景

毎日新聞 2004年08月25日 20:00

... 法相の諮問機関)は03年10月、買収される企業の株主に対価として渡す財産に、新たに外国企業を含めた他社株式を充てることを認める方針を示した。M&Aを含む対日投資の拡大は政府の重点課題の一つで、05年の通常国会で商法改正を行い、06年にも導入される見通しだ。 外国企業が日本企業を買収する場合、日本に子会社を作り、子会社と日本企業を合併させるのが一般的。現行制度では、合併による存続会社はこの国内の子会 ...

集団安保基本法を提出へ 岡田氏が政策公約を発表

FLASH24 : 共同通信 2004年08月25日 19:25

... を発表した。 岡田氏は、国連決議に基づく平和活動参加を前提に(1)現行憲法下での武力行使は可能(2)武力行使に当たらない範囲で参加可能−−などの見解をめぐる党内論議を進め、集団安全保障基本法案を来年の通常国会に提出する意向を表明した。 小沢一郎前代表代行らが主張している国連待機部隊構想については「迅速な派遣ができ、アジア諸国からの理解も得やすい」として積極的に検討する考えを示した。 日本復活ビジョ ...

戦略本部が新テーマ議論 自民、小泉改革総仕上げへ

FLASH24 : 共同通信 2004年08月25日 19:19

... 政治主導実現のための政治システム改革(2)年金制度一元化などの社会保障改革(3)中長期的な外交・安全保障戦略−−などについて年末から年明けをめどに提言を作成。郵政民営化関連法案が処理される予定の来年の通常国会後から順次、具体化を図っていきたい考えだ。 同本部の保岡興治事務総長と事務局長の杉浦正健官房副長官が25日協議し、こうした基本方針を確認。同本部の中堅、若手議員約10人と、27日から1泊2日の ...

与党も減税検討 景気活性化対策

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月25日 18:47

ハンナラ党に続き、ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)も25日景気活性化のための選択的減税を積極的に検討する方針を固めた。これで今年9月の通常国会で与野党とも減税のための税法改正に取り掛かる可能性が高くなったが、政府は依然として減税には否定的な姿勢を示しており、議論が予想される。 ウリ党は同日非公開で行われた「経済関連議員懇談会」で財政拡大を基本政策として進めることを決め、状況に応じて所 ...

14歳未満も少年院送致、少年法改正へ法務省方針

読売新聞 2004年08月25日 12:46

... え、少年院への送致もできるようにするため、少年法などを改正する方針を固めた。非行の低年齢化や少年事件の凶悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。野沢法相が9月8日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、来年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。 現行の少年法は、刑事罰対象年齢を14歳以上としているため、14歳未満の触法少年を刑事罰に問うことはできず、警察も家宅捜索などの強制捜査はできない。しかし、今年6 ...

子育て家庭への育児相談も 文科・厚労合同検討会議

産経新聞 2004年08月25日 12:10

... の調整が付かず「地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にすべきだ」とするにとどめた。合同会議は11月をめどに最終報告をまとめる方針。 総合施設は、政府の規制改革・民間開放推進3カ年計画で、本年度中に基本的な考えをとりまとめ、17年度に全国約30施設でモデル事業を実施、18年度から全国で本格導入するとされている。 両省はモデル事業の関連経費を概算要求に盛り込み、17年の通常国会で関連法案の成立を目指す。

年金一元化で事業主負担減 改革法で世代格差解消せず

FLASH24 : 共同通信 2004年08月24日 18:39

... クタンクの関西社会経済研究所(大阪市)は24日、自営業者らが加入する国民年金も含めた公的年金制度の一元化により、事業主負担の軽減や転職時の未加入の解消などの効果が期待できるとする試算を発表した。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法に伴う改正では、世代間格差や共働きかどうかなどの世帯間格差はほとんど解消されないと分析。財政赤字を加えた潜在的国民負担率(国民所得に対する税と社会保険料負担の割合) ...

人身売買 被害者保護を重視へ 法務省

毎日新聞 2004年08月24日 15:00

... めの事実解明の妨げになるとの指摘を受け、方針転換した。人身取引への取り組みが鈍いと海外から批判される中、積極的な対応を打ち出した形だ。 現行法制では人身取引の十分な摘発ができないとして、法務省は来年の通常国会で、刑法に人身売買罪を新設するなど法改正にも乗り出す方針で、今回の対応は法改正の必要がない運用面で一足先に対策に乗り出したといえる。 法務省によると、「悪質な人身取引の被害者」で、加害者側の刑 ...

14歳未満も少年院送致、警察に「調査権」付与

日本経済新聞 2004年08月24日 07:02

... 長崎県佐世保市で小六女児による同級生殺害事件が起こるなど、凶悪な少年事件が多発しているのが理由だ。 野沢太三法相が9月8日に開く法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、来年初めには答申を受けて法案化し、通常国会に提出する。少年犯罪の多発、凶悪化に伴い、2001年4月に施行された改正少年法で刑事罰の対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げた。ただ、14歳未満の少年の場合、警察は逮捕できず、児童相談 ...

政府与党が公務員労組法案提出へ 労組は強硬対応予告

韓国 : 東亜日報 2004年08月23日 22:47

政府と与党ヨルリン・ウリ党は23日、6級以下の公務員に団結権、団体交渉権を保障するが団体行動権は認めない内容の公務員労組法案を定めて、今週中に立法予告を経て、来月の通常国会に提出することにした。 しかし、これに対して法外労組である全国公務員労組(全公労)が強く反発しており、政府は強硬な対応方針を崩しておらず、立法過程で曲折が予想される。 政府与党は同日、党政協議で、△団結権、団体交渉権は保障するが ...

与党・政府、公務員労組法案に合意

韓国 : 中央日報 2004年08月23日 18:40

... 職年金制が2006年に導入される。 政府と与党「開かれたウリ党」(ウリ党=「わが党」との意)は23日、協議を行い、こうした内容を盛り込んだ「公務員労組法案」と「労働者退職給与保障の法案」を作り、今回の通常国会に提出する方針を決めた。公務員労組法案によると、公務員労組の団結権と団体交渉権を保障するものの、団体行動権(ストの権利)は認めず、政治活動も許さない。 また、労組の加入範囲を6級以下の一般職と ...

ハンナラ党、脱北者支援工業団地進める

韓国 : 中央日報 2004年08月23日 17:35

... 北朝鮮脱出者(脱北者)の韓国入りに備えて、モンゴルなど第3国に工業団地や農場を設け、脱北者に▽生計維持▽韓国社会での適応−−などに向けた準備ができる機会を与える案を進める計画だ」と述べた。黄委員長は「こうした内容を盛り込んだ『脱北移住民の保護・支援に関する特別法案』を9月の通常国会に提出する予定」だとし「北朝鮮を脱出した青少年に大学入試・特別選考の機会を与える案も法案に含ませる考え」だと説明した。

『超監視社会』の前夜? 標的は…労組と市民団体

東京新聞 2004年08月23日 08:15

... 察に通報し、警察が労組執行部を組織的監禁の共謀罪で逮捕した。 共謀罪新設は、昨年の国会に組織犯罪処罰法改正案の一環として法案提出された。しかし、十月の衆議院解散により廃案。法務省は今年二月、あらためて通常国会に提出したが、他の重要法案に時間をさかれ、継続審議となった。今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しだ。 その中身だが、法定刑が四年以上の懲役となる犯罪を複数の人々で「共謀」した場合、最 ...

犯罪被害者支援に保護司を活用、法務省が法改正方針

読売新聞 2004年08月23日 03:03

法務省は22日、犯罪被害者支援の一環として、これまで加害者の更生をサポートしてきた保護司を活用する方針を固めた。 殺人などの重大事件の被害者、遺族らを対象に生活相談や情報提供にあたる。来年の通常国会に保護司法改正案を提出し、2006年度からの施行を目指す。 犯罪被害者に対する現行の支援策では、各地検などに配置された被害者支援員が電話相談に応じるなどしているが、刑事裁判が終わると打ち切られるケースが ...

住宅政策の改革要綱作成 公営制見直しなどで国交省

FLASH24 : 共同通信 2004年08月22日 16:30

国土交通省は22日までに、公営など公的住宅制度の抜本見直しや市場を活用した中古住宅の流通促進など2006年度までに改善すべき政策とその方向性、工程を示す改革要綱を作成することを決めた。06年の通常国会に、住宅政策の基本法となる住宅建設計画法改正案を提出する方針だ。 併せて公的住宅の補助金を一元化し市町村が使いやすくするため「住まいの安心確保助成事業」を創設、05年度予算の概算要求に500億円を盛り ...

厚労省、「介護予防拠点」3000か所整備へ

読売新聞 2004年08月22日 12:23

... を開催する。 拠点には、既存のデイサービスセンターや公民館など公共施設、民間施設などを活用する。厚労省では、整備に取り組む市町村に対し国が整備費の半分を補助することを検討している。 介護予防は、来年の通常国会で予定される介護保険制度見直しの柱にもなっており、利用が急増している軽度の要介護者に介護予防を提供することで、今後の給付費の増加に歯止めをかける効果も期待されている。 ◆デイサービス=正式名称 ...

中企庁、地域金融機関などと中小企業支援の組織新設

日本経済新聞 2004年08月22日 07:02

... 会社などで構成する「新事業支援戦略会議」を設置。事業計画を審査した上で、会議メンバーが必要な資金を融資したり提携相手を探したりする。審査段階から民間が参加することで支援の実効性を上げる。 2005年の通常国会に「中小企業経営革新等総合支援法(仮称)」を提出し、来春の施行を目指す。支援するのは特定分野に強みを持つ複数の中小企業が連携し、新事業を始めるケース。メーカーとマーケティング会社、素材メーカー ...

外務省、パスポート犯罪防止対策を強化

日本経済新聞 2004年08月20日 16:01

... え、盗難旅券の失効手続きを迅速にしたり、不正取得の罰則を厳しくするなどの対策に乗り出す。法務省と外務省は旅券の偽変造を防ぐため、2005年度中にもICチップ付きの電子旅券を導入する方針。来年1月召集の通常国会に旅券法改正案を提出することから、不正使用・取得への対策も同時に実施することにした。 盗まれたり、紛失したりした旅券を使う犯罪はほとんどが数日内に起きている。だが、現行の旅券法は通常の更新手続 ...

経産省 有限責任の組合創設へ 技術者の起業促す

毎日新聞 2004年08月20日 03:00

経済産業省は19日、幅広く出資を募りやすい株式会社と、出資比率以外の要素で柔軟に利益配分ができる民法上の組合との中間的な組織「有限責任事業組合」(LLP)を創設するため、来年の通常国会に法案を提出する方針を明らかにした。資金力はないが、高度な技術を持つ研究者や経営能力に優れた専門家らの受け皿を作ることで、ベンチャー企業の創業や共同研究開発、産学連携を促す。同省は、05年度税制改正要望で、LLPに法 ...

朴代表「親北・容共も調査を」…与野党の全面戦に飛び火

韓国 : 東亜日報 2004年08月19日 22:09

... 者会見を開き、「親日残滓(ざんし)の清算と民族精気の回復運動の大義を傷つけることはできないという思いで退く」と述べ、党議長職を辞任した。 辛前議長の辞任で議長職を承継した李富栄(イ・ブヨン)議長は、「通常国会で党が主導して、親日真相究明法の改正や国家保安法の改廃など、各種の改革作業を積極的に支える」としながら、「改革を実施するには、民生の安定と経済の活性化が必須条件であるだけに、これにすべての努力 ...

自衛隊海外派遣 恒久法の準備停滞 官房長官の交代契機に

毎日新聞 2004年08月19日 21:43

... されたためだ。自衛隊を派遣したイラクの治安が「最悪の状況」(首相官邸筋)にある今、さらなる海外派遣を想定した恒久法制定を急げば国民の反発を招きかねないとの計算が働いているようだ。当初目指していた来年の通常国会提出は困難な情勢になってきた。 恒久法は海外紛争の際に米軍や多国籍軍を支援するための自衛隊派遣を可能とする法制の通称。01年の米同時多発テロ、03年のイラク戦争を受けたインド洋、イラクへの派遣 ...

【写真】政局に暗雲

韓国 : 中央日報 2004年08月19日 20:50

... 譲らず激しい攻防戦を繰り広げている。 与党のウリ党は殺気立っている。 党を率いる辛基南(シン・キナム)議長が過去史の最初の犠牲となったからだ。 このため今度はハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表の番だとして意気込んでいる。 朴代表も変わった。過去史に触れようとしない姿勢から、「究明するなら確実にしよう」という積極的な態度に転換した。 このため、9月から開かれる通常国会では激烈な論戦が予想される。

サマータイム 推進議連、法案を来年の国会提出目指す

毎日新聞 2004年08月19日 19:31

夏を中心に時刻を1時間進めるサマータイム制度を推進する議員連盟(会長・平沼赳夫前経済産業相)が、制度実現のための関連法案を来年の通常国会に提出することを目指し、今秋から活動を本格化させる。 サマータイムは欧米を中心に70カ国以上で採用されており、経済協力開発機構(OECD)加盟国で実施していないのは日本、韓国、アイスランドだけ。日本では、1948年に連合国軍総司令部(GHQ)の指令で導入されたが、 ...

外資系病院で韓国人も診療へ

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月19日 19:22

... してきたことから、今後も反発が予想される。 呉甲元(オ・カプウォン)財政経済部・経済自由区域企画団長は19日、「外国人専用の病院で内国人も診療を受けることができるようにする関連法の改正案を、今年9月の通常国会に上程することにした」とし、「世界一流の病院を誘致し、経済自由区域を活性化するためには仕方ない選択」と話した。 財政経済部はまた、経済自由区域内の外国医療機関の投資活性化のため、「営利病院」の ...

辛議長、実父の日本軍服務で辞任

韓国 : 中央日報 2004年08月19日 17:27

... 代表とともに、過半数(152席)を制する与党を率いるようになった。与党は、辛議長の辞任を契機に▽親日真相究明法の改正▽国会・過去史特別委員会の設置−−など過去史の清算作業にさらに拍車をかける見込みで、通常国会を控えた政局に緊張感が高まるものとみられる。 また「非党権派」に分類されていた李・新任議長は、これまで鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一長官、辛議長、千院内代表などいわゆる党権派「千・辛・鄭」の3 ...

服役者にも健康保険の恩恵を

韓国 : 中央日報 2004年08月19日 16:33

... 、治療費の負担が減り、医療サービスの質も高まる。 保健福祉部(福祉部)と法務部によると、政府は「刑務所・拘置所の収容者には健保の恩恵を停止する」と記されている健保法規定の改正するという。 福祉部は秋の通常国会で健保法を改正し、05年下半期にも施行することにした。 現在、服役者は保険料を支払わず、保険の恩恵も受けることができない。 風邪などの軽い病気は刑務所や拘置所内の医務室で治療を受けている。 現 ...

年金「後遺症」に悩む公明 厚労相ポスト返上の声も

FLASH24 : 共同通信 2004年08月19日 16:29

先の通常国会で年金制度改革関連法成立を主導した公明党が「後遺症」に苦しんでいる。負担増・給付減となる年金法は参院選で国民の厳しい批判にさらされただけに、年末の予算編成に向け本格化する社会保障費の削減をめぐる議論には腰が引けているのが実情だ。 年金法には「年金財政の立て直し」の大義名分があったものの、厚生労働省による法律の条文ミスや党幹部の年金未納問題も重なり、改革に対する国民の理解が進んだとは言い ...

残業 月100時間超 医師が面接

中日新聞 2004年08月19日 06:00

... を改正し、月百時間を超える長時間の残業をした労働者を対象に医師による心身のチェックを企業側に義務付け、企業の責任を明確にする方針を決めた。厚労省の検討会が同日まとめた報告書を受けた。審議会を経て来年の通常国会で、法改正を目指す。 近年、心筋梗塞(こうそく)やうつ病などによる過労死、過労自殺が急増しており、働き過ぎやメンタルヘルス対策が急務となっている。 報告書では、月百時間以上のほか、二−六カ月間 ...

残業月100時間超、医師面談を義務化・厚労省方針

日本経済新聞 2004年08月18日 23:56

... 、厚生労働省は18日、1カ月100時間を超える残業をした労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて健康状態を把握するよう企業に義務づける方針を決めた。今秋の審議会の検討を経て、来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 厚労省の「過重労働・メンタルヘルス対策検討会」が同日まとめた報告書では、近年増加しているうつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患による過労死などと長時間労働は ...

過労死対策 医師の面接指導、企業に義務付けへ 厚労省

毎日新聞 2004年08月18日 22:47

... 場合に、医師による面接指導の実施を企業に義務付けるため、労働安全衛生法を改正する方針を固めた。面接指導で精神衛生面もチェックし、過労自殺の防止にも役立てる。労働政策審議会に諮ったうえで、早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。 厚労省の「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」(座長=和田攻・東京大教授)は同日、報告書をまとめ、▽時間外労働がやむを得ず月100時間を超えたり、2〜6カ ...

厚労省検討会、過労障害や大規模労災対策で提言

朝日新聞 2004年08月18日 22:07

厚生労働省の二つの検討会は18日、過重労働による健康障害対策と大規模労働災害防止策についての報告書をまとめた。厚労省はこれらを受けて労働政策審議会での検討をへて、来年1月の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。 過重労働については、過労死につながる脳や心臓疾患の危険性が高まるとされる月100時間以上の残業や2〜6カ月間に月平均80時間を超える残業をした労働者に対する医師による面接指導を事業者 ...

ハンナラが「独島特別法」制定を推進

韓国 : 中央日報 2004年08月18日 20:52

ハンナラ党は18日、韓日間の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権紛争に効果的に対処し、独島の保存および往来を活性化するため、9月から開かれる通常国会で「独島特別法」(仮称)の制定を推進する方針だ、と明らかにした。 崔荕煥(チェ・キョンファン)第4政調委員長は「独島が韓国の領土という点を確認し、国民が容易に独島に接近できるようにするのが法案の趣旨」とし、「法案には独島の生態系保存、民間人の独島往来要件 ...

医師のチェック義務付けへ 過労死対策で法改正

産経新聞 2004年08月18日 17:57

... 正し、月100時間を超える長時間の残業をした労働者を対象に医師による心身のチェックを企業側に義務付け、企業の責任を明確にする方針を決めた。厚労省の検討会が同日まとめた報告書を受けた。審議会を経て来年の通常国会で、法改正を目指す。 近年、心筋梗塞(こうそく)やうつ病などによる過労死、過労自殺が急増しており、働き過ぎやメンタルヘルス対策が急務となっている。 報告書では、月100時間以上のほか、2−6カ ...

医師の面接義務付けへ 過労死、自殺対策で法改正

FLASH24 : 共同通信 2004年08月18日 17:52

... 正し、月100時間を超える長時間の残業をした労働者を対象に医師による心身のチェックを企業側に義務付け、企業の責任を明確にする方針を決めた。厚労省の検討会が同日まとめた報告書を受けた。審議会を経て来年の通常国会で、法改正を目指す。 近年、心筋梗塞(こうそく)やうつ病などによる過労死、過労自殺が急増しており、働き過ぎやメンタルヘルス対策が急務となっている。 報告書では、月100時間以上のほか、2−6カ ...

参院協議会9月にも始動 1票の格差是正

FLASH24 : 共同通信 2004年08月18日 16:32

... ついて、合憲としたものの「違憲判断の余地は十分ある」として、抜本的な見直しを求めた。これを受け超党派の協議会が設置されたが、結論は先送りされた。 新たに設置される協議機関は、この協議会を「格上げ」する形で扇千景議長が新設。秋に想定される臨時国会中にも議論を開始し(1)来年の通常国会で一定の方向性を示す(2)05年秋の国勢調査の結果も踏まえ、06年の通常国会で改正を実現する−−との日程を描いている。

厚生年金、資産差し押さえも 社保庁

東京新聞 2004年08月18日 08:35

... に加入させて年金保険料を請求する方針を決めた。今秋から全国の社会保険事務所が、対象となる事業所の洗い出しを進める。加入後も保険料を納めない事業所に対しては、預金や不動産などの資産を差し押さえる。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法により、十月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられることから、負担増を嫌って加入を避けたり違法に脱退する事業所を封じる狙いだ。 厚生年金はすべての法人事業所と従業 ...

ハンナラ党、「独島関連特別法」推進

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月18日 08:23

... ンナラ党は韓日間の独(トク)島領有権紛争に効果的に対処し、独島の保存および往来を活性化するため、今度の通常国会で仮称「独島関連特別法」の制定を進めることにした。 ハンナラ党の崔荕煥(チェ・ギョンファン)第4政調委員長は18日、「李漢久(イ・ハング)政策委議長主宰で政調委員長らが出席した中、今月16日に開かれた政策委議長会議でこのように意見を集めた」とし、「今度の通常国会で立法を推進する」と述べた。

人身取引処罰へ刑法改正 政府、国連議定書批准目指す

東京新聞 2004年08月18日 08:10

国内外の犯罪組織が外国人女性を連れてきて売春などをさせる人身取引の防止を目指す国連の人身取引議定書に関し、政府は十七日、二〇〇五年通常国会での批准に向けて、犯罪対策の強化と被害者保護を柱に国内法整備を急ぐ方針を固めた。刑法を改正して人身取引を処罰する規定を設けるほか、来年度予算で被害者救済に取り組む非政府組織(NGO)などへの支援策を講じる。 同議定書は二〇〇〇年十一月に採択されたが、日本の対応は ...

住宅公庫融資、焦げ付きに税金投入・国交省検討

日本経済新聞 2004年08月18日 07:01

... は(1)住宅公庫を06年度末までに廃止し独立行政法人に移行する(2)融資事業は段階的に縮小し、新法人は民間金融機関の証券化支援業務を柱とする――ことを決定。国交省は新法人の事業内容を定める法案を年明け通常国会に提出する。これに伴い既存の融資事業の処理案などを検討してきた。国交省の案は2段階に分かれる。まず06年度末までの独立行政法人化に先立ち、05年度から国費による焦げ付きの穴埋めを始める。同省は ...

無年金事業所を強制加入の方針 社会保険庁

中日新聞 2004年08月18日 06:00

... に加入させて年金保険料を請求する方針を決めた。今秋から全国の社会保険事務所が、対象となる事業所の洗い出しを進める。加入後も保険料を納めない事業所に対しては、預金や不動産などの資産を差し押さえる。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法により、十月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられることから、負担増を嫌って加入を避けたり違法に脱退する事業所を封じる狙いだ。 厚生年金はすべての法人事業所と従業 ...

有事の警報伝達訓練、国と都道府県が来年実施へ

読売新聞 2004年08月18日 04:27

... 練の回数や時期は今後詰める。 情報伝達のインフラ整備は、警報や国民保護措置に関する様々な指示が、各省庁のほか、日銀、日本赤十字社など指定公共機関にも迅速に伝わるようにするのが目的。 ◆国民保護法=先の通常国会で成立した有事関連7法の一つ。武力攻撃事態や武力攻撃予測事態、大規模テロなどの緊急対処事態に対応するため、国民の避難・救援に関する国、都道府県、市町村の指揮系統や権限を明確にした。必要な場合は ...

残業月100時間超、医師面談を義務化・厚労省方針

日本経済新聞 2004年08月17日 23:56

... 、厚生労働省は18日、1カ月100時間を超える残業をした労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて健康状態を把握するよう企業に義務づける方針を決めた。今秋の審議会の検討を経て、来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 厚労省の「過重労働・メンタルヘルス対策検討会」が同日まとめた報告書では、近年増加しているうつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患による過労死などと長時間労働は ...

資産差し押さえも 厚生年金で社会保険庁

埼玉新聞 2004年08月17日 20:40

... に加入させて年金保険料を請求する方針を決めた。今秋から全国の社会保険事務所が、対象となる事業所の洗い出しを進める。加入後も保険料を納めない事業所に対しては、預金や不動産などの資産を差し押さえる。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法により、十月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられることから、負担増を嫌って加入を避けたり違法に脱退する事業所を封じる狙いだ。 厚生年金はすべての法人事業所と従業 ...

保険料未納の事業所、資産差し押さえも 社会保険庁

産経新聞 2004年08月17日 19:43

... に加入させて年金保険料を請求する方針を決めた。今秋から全国の社会保険事務所が、対象となる事業所の洗い出しを進める。加入後も保険料を納めない事業所に対しては、預金や不動産などの資産を差し押さえる。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法により、10月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられることから、負担増を嫌って加入を避けたり違法に脱退する事業所を封じる狙いだ。 厚生年金はすべての法人事業所と従 ...

資産差し押さえも 厚生年金で社会保険庁

FLASH24 : 共同通信 2004年08月17日 17:27

... に加入させて年金保険料を請求する方針を決めた。今秋から全国の社会保険事務所が、対象となる事業所の洗い出しを進める。加入後も保険料を納めない事業所に対しては、預金や不動産などの資産を差し押さえる。 先の通常国会で成立した年金制度改革関連法により、10月から厚生年金の保険料率が毎年引き上げられることから、負担増を嫌って加入を避けたり違法に脱退する事業所を封じる狙いだ。 厚生年金はすべての法人事業所と従 ...

人身取引処罰へ刑法改正=国連議定書批准目指し−被害者救済NGOを支援・政府

時事通信 2004年08月17日 15:59

国内外の犯罪組織が外国人女性を連れてきて売春などをさせる人身取引の防止を目指す国連の人身取引議定書に関し、政府は17日、2005年通常国会での批准に向けて、犯罪対策の強化と被害者保護を柱に国内法整備を急ぐ方針を固めた。刑法を改正して人身取引を処罰する規定を設けるほか、来年度予算で被害者救済に取り組む非政府組織(NGO)などへの支援策を講じる。

人身取引処罰へ刑法改正=被害者保護策にも本腰−国連議定書批准へ・政府

時事通信 2004年08月17日 14:36

国内外の犯罪組織が外国人女性を連れてきて売春などをさせる人身取引の防止を目指す国連の人身取引議定書に関し、2005年通常国会での批准に向けた政府の取り組みが本格化してきた。人身取引を犯罪として処罰する刑法改正など国内法整備の準備を進めており、犯罪対策の強化と被害者保護策の具体化を加速させる方針だ。

刑法に「人身売買罪」創設、最高懲役10年を検討

朝日新聞 2004年08月17日 09:25

... 源となっており、日本は国連から対策の不備を指摘されているほか、米国務省からも「監視対象国」とされている。こうした外圧もあって、法務省は刑法改正要綱案を9月の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。 新設の人身売買罪の法定刑は、懲役3カ月〜10年とすることを検討。逮捕・監禁罪、未成年者略取・誘拐罪の法定刑の上限も現行の懲役5年をそれぞれ7年に引き上げる。 人身 ...

与野党「ロースクール07年導入」

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月16日 07:01

... 設置する内容の法案を、与野党議員らが通常国会で可決させることにした。 崔鍾泳(チェ・ジョンヨン)最高裁長官は最近、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にこれを含む司法改革法案の来年通常国会通過を希望していた。 ヨルリン・ウリ党の司法改革推進団長を務めた李銀栄(イ・ウンヨン)議員とハンナラ党の汝矣島(ヨイド)研究所長の朴世逸(パク・セイル)議員はロースクール設置法案を9月の通常国会で共同発議し、可決させる計 ...

【社説】希望の見えない大統領祝辞

韓国 : 中央日報 2004年08月15日 22:05

... いていくのか、大変心配だ。 盧大統領は、国会に過去の歴史の真相究明特別委員会の設置を提案した。親日派のみならず、国家権力による人権侵害と不法行為も究明しようとしている。もし特別委員会が設置された場合、通常国会がどのような様相になるかは、はなはだ明白である。開かれたウリ党(ウリ党)が幾度となく言及してきた国会での「民生と経済活性化の検討」は影をひそめ、代わりに絶え間のない激しい政争だけが猛威をふるう ...

税制優遇、第三者委で適否判断=年内に基準、枠組み整備−公益法人改革

時事通信 2004年08月15日 05:03

政府は14日、公益法人(社団・財団法人)改革で新設される個々の「非営利法人」に税制優遇措置を講じるかどうかを判断する機関として、民間有識者による第3者委員会を設置する方針を固めた。内閣官房か内閣府に事務局を置く。政府は年内にも具体的な判断基準や優遇措置の枠組みを決め、2006年の通常国会への関連法案提出を目指す。

現行法人の大半は非課税に 公益法人改革で政府方針

FLASH24 : 共同通信 2004年08月14日 03:12

... 営利法人」への移行後も、従来通り税制の優遇措置を付与する方針を明記。この方式によると現行公益法人の大半は非課税となる見通しだ。現在非課税の民間非営利団体(NPO)は、非営利法人への統合を見送るとしている。 政府は、金子一義行革担当相の私的諮問機関「公益法人制度改革に関する有識者会議」が今秋にまとめる報告書を年末までに具体化し、2006年の通常国会への法案提出を目指す構えで、与党側との調整に入った。

中小河川でも浸水想定図 国交省が義務付け方針

FLASH24 : 共同通信 2004年08月13日 19:04

... の豪雨被害を受け国土交通省は13日、中小の河川についても大雨で洪水になったときの浸水想定区域を示す地図(洪水ハザードマップ)の作成を、市町村に新たに義務付ける方針を固めた。水防法の改正案を2005年の通常国会に提出する考え。 マップは、どの程度まで最大浸水する可能性があるかに加え避難の必要な地域やルート、場所なども含む内容で円滑な避難には不可欠だ。現在は水防法で作成を義務付けているのは、国や都道府 ...

与野党議員が平壌訪問を推進

韓国 : 朝鮮日報 2004年08月13日 09:17

... 中国の高句麗史歪曲に対する対応策を模索するため、平壌(ピョンヤン)合同訪問を進めている。 ヨルリン・ウリ党の鄭鳳株(チョン・ボンジュ)、ハンナラ党の高鎭和(コ・ジンファ)両議院は13日、「与野党議員が通常国会以前に共同で平壌の高句麗遺跡を訪問し、高句麗歪曲に対する南北共助方案をまとめる」と明らかにした。 これら議員らは特に、北朝鮮学者らと共同で高句麗史を探査し、世界文化遺産として追加登載する方案を ...

1800の踏切を緊急改善 国交省、来年度から5年で

FLASH24 : 共同通信 2004年08月12日 17:14

... 力を要請。事業者が反対すれば調整状況を公表する新方式を導入する。 これまで歩道の設置などに消極的だった事業者に対し、利用者の声を届け改良を促すのが特徴。効果が上がれば、踏切道改良促進法改正案を06年の通常国会に提出する。 遮断機の移設も含め踏切改良に必要な費用は、国交省や自治体が支払い鉄道事業者の負担は現在もゼロ。ただ、踏切の管理面積が増えることなどを事業者が嫌い、改良は年約100カ所と遅れ気味だ ...

広島県、支援策設けず 改正特例法の合併

中国新聞 2004年08月12日 13:45

... 法に基づく合併への支援策は原則、設けない方針を決めた。全国に先駆けて市町村再編が進む中で、「合併の先行地域に不公平となる」と判断した。現行法に代わる新法に基づく合併にも、支援策は講じない構えだ。 先の通常国会では、改正合併特例法と、新合併特例法が同時に成立した。改正法は、本年度中に知事に申請し、来年度までに合併すれば、現行法の財政優遇策が受けられる経過措置を規定。新法は、来年度から五年間の時限立法 ...

燕岐−公州、新行政首都に確定 野党は「無効」と猛反発

韓国 : 東亜日報 2004年08月11日 22:12

... 芿南道燕岐(チュンチョンナムド・ヨンギ)−公州(コンジュ)地区(燕岐郡の南面・錦南面・東面、公州市・長妓面周辺の約2160万坪)を確定し発表した。 しかし、野党ハンナラ党が「根本的に無効だ」と主張して通常国会で首都移転予算審議を拒否することにするなど激しく反発しており、今後も議論は続きそうだ。 李海瓚(イ・ヘチャン)首相は同日、ソウル鍾路区世宗路(ジョンログ・セジョンロ)の政府中央庁舍で、新行政首 ...

義務教育 『6・3制』市町村に裁量 文科相改革案

東京新聞 2004年08月11日 08:00

... は国が責任を持つとし、三位一体改革で廃止・縮減が検討されている教職員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担制度は維持するとした。 今後は中央教育審議会や同相の私的諮問機関で改革案を具体化し、来年の通常国会への学校教育法改正案などの提出を目指す。 義務教育は一九四七年、教育基本法が九年間と定め、学校教育法が「六・三制」を規定した。 しかし近年、中学の不登校問題の深刻化や小学五年生と六年生の発達度 ...

教員免許に更新制度…義務教育改革文科相私案

読売新聞 2004年08月11日 00:48

... 学校6年、中学校3年の「6・3制」を地方の判断で変更できるようにすることなどを柱とする義務教育制度改革私案を発表した。近く改革私案の検討を中央教育審議会(文科相の諮問機関)に要請、早ければ2005年の通常国会で学校教育法など関連法改正を目指す考えを示した。 改革私案は、義務教育制度の弾力化、教員養成の大幅改革、学校・教育委員会の改革、国による義務教育保障機能の明確化――の4項目で構成している。 義 ...

「6・3制」市町村が判断 義務教育改革案

産経新聞 2004年08月10日 19:46

... 村建夫文部科学相は10日、小学校6年、中学校3年の「6・3制」となっている義務教育の学校制度を市町村が弾力的に変更できるようにするなど、義務教育制度の抜本的改革案を発表した。学校教育法改正案などを次期通常国会にも提出する方針だ。 児童・生徒が義務教育修了までに修得すべき資質、能力の到達目標として「ナショナル・ミニマム」を設定。30人学級など市町村が自由に学級編成をできるようにするほか、教員免許の更 ...

「6・3制」変えられる義務教育改革案を正式発表

朝日新聞 2004年08月10日 19:45

河村文部科学相は10日、義務教育9年間の分割法「6・3制」を市町村が独自に変えられるようにすることなどを柱とする、義務教育の改革案を正式に発表した。記者会見で「スピード感をもって取り組む。次の通常国会には必要な法案を用意したい」と述べ、中央教育審議会や文科省の事務方に早急な具体化の検討を求めた。 改革案は、小・中学校の区切り方を「4・3・2制」や「5・4制」に市町村が変更できるようにする▽教員の人 ...

「6・3制」市町村が判断 通常国会にも法案提出

FLASH24 : 共同通信 2004年08月10日 18:24

... 建夫文部科学相は10日、小学校6年、中学校3年の「6・3制」となっている義務教育の学校制度を市町村が弾力的に変更できるようにするなど、義務教育制度の抜本的改革案を発表した。 学校教育法改正案などを次期通常国会にも提出する方針だ。 児童・生徒が義務教育修了までに修得すべき資質、能力の到達目標として「ナショナル・ミニマム」を設定。30人学級など市町村が自由に学級編成をできるようにするほか、教員免許の更 ...

公的住宅を市町村一元管理 国交省が新法案提出へ

FLASH24 : 共同通信 2004年08月10日 16:51

... 公営住宅など公的住宅の整備計画や福祉施設の併設など福祉面で連携、母子家庭などどのような世帯の入居を優先的に進めるかを盛り込んだマスタープランを市町村が作成し、公的住宅を一元管理する新法案を2005年の通常国会に提出する方針を固めた。 老人介護など地域の福祉を担う市町村の自主性を生かし、公的住宅を福祉面でも有効活用するのが狙い。所得で入居者を制限する制度も見直し、子育て世代や母子家庭、家庭内暴力の被 ...

農政改革で中間報告、農業株式会社を全国に

日本経済新聞 2004年08月09日 23:38

... にする。特区などを利用して参入した外食産業は有機栽培の実績を上げており、農業の活性化にもつながる。 「食料・農業・農村政策審議会」が農政の改革指針を示す中間報告を亀井善之農相に提出した。農水省は来年の通常国会に農地法改正案を提出、全国で株式会社の農業参入に道を開く方針だ。 規制改革を先取りして、外食業界では居酒屋チェーンが農業特区で野菜栽培に取り組む事例が増えている。モンテローザ(東京都武蔵野市、 ...

【社説】経済回生は信頼回復から

韓国 : 中央日報 2004年08月09日 20:20

... 相究明法改正に党の力を最大限集中する」と明らかにした。 このためどれが本心であるのか尋ねざるを得ない。 千正培(チョン・ジョンベ)院内代表も同じだ。 彼は特委発足の記者会見で、「8月の臨時国会と9月の通常国会を民生・経済を回生する国会にする」と語った。 彼は先日、「大韓航空858機爆破事件も再び調査する必要がある」と言った人物だ。 彼のこの発言を記憶する人はこのため混乱している。 この日、千代表は ...

6・3制、市町村独自判断で変更可能に・文科相改革案

日本経済新聞 2004年08月08日 13:31

... 度の改革案(私案)をまとめた。教員免許の更新制も導入する。学校や教育委員会の制度も見直し、教員の人事や1学級の人数を決める権限を都道府県から市町村や学校に移す。河村文科相は事務方に具体化を指示。来年の通常国会にも改革案を盛り込んだ学校教育法などの改正案提出を目指す。 政府が進める「三位一体改革」では小中学校の教員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担制度の廃止・縮減が打ち出されており、改革案に ...

郵政公社、不動産賃貸進出へ・都市部大規模局を活用

日本経済新聞 2004年08月08日 07:01

... だ。大都市の駅前などにある大型郵便局の再開発を進め、オフィス向けや百貨店などに賃貸できるようにする。資産を有効活用して民営化後の収益源とする。都市再開発を後押しする狙いもある。郵政公社法改正案の来年の通常国会への提出を目指す。 郵政民営化を議論している政府の経済財政諮問会議が6日にまとめた基本方針の骨子では、2007年4月の民営化に先行して、現在は制限されている国際物流など新規事業への進出を認める ...

義務教育「6・3制」変更可能に 文科相改革案、市町村独自判断で

中日新聞 2004年08月08日 02:00

... ナショナル・ミニマム」として明示し、教員免許の更新制も導入する。一方で、三位一体改革で廃止・削減の検討対象となっている義務教育費国庫負担制度は堅持するとしている。 河村氏は同省内の手続きを経て、来年の通常国会にも、改革案を盛り込んだ学校教育法改正案などを提出したい考え。「六・三制」見直しが実現すれば、全国一律で実施してきた戦後の義務教育行政は大きく転換することになる。 ただ、改革案は義務教育費国庫 ...

首相「郵政民営化、自民党と協力」・森、青木氏と会談

日本経済新聞 2004年08月07日 22:31

... る考えを表明した。 民営化案を詰めている政府の経済財政諮問会議は6日に、持ち株会社の設置や4事業の分社化などを盛り込んだ基本方針の骨子を取りまとめた。首相の発言は9月以降の党内手続きや、来年1月召集の通常国会での民営化法案審議をにらみ、党側の意向にも配慮する姿勢を示したものだ。 内閣改造・党役員人事については、首相が「9月の実施前に、もう一度3人で会おう」と呼びかけ、森、青木両氏も同意した。人事は ...