違法な捜査として一部を認定、県に33万円支払い命令…控訴審判決で裁判長「人格を否定する発言をする必要は全くない」

読売新聞 16:13

... しておかしい」と言われたなどと主張。菱田泰信裁判長は「人格を否定する発言をする必要は全くなく、許容されるものではおよそない」とした。適応障害発症との因果関係は認めなかった。 岡山県警本部 男性側は「規範意識が低い警察官が少なからずいるのではないか。最高裁に判断を仰ぎたい」と話した。県警の東賢治監察課長は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とのコメントを出した。 関西発の最新ニュースと話題

東大病院汚職、贈賄側勾留認めず 最高裁が異例判断

中日新聞 11:15

... 賄事件で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、贈賄容疑で逮捕された「日本エム・ディ・エム」の元東京第2営業所長鈴木崇之容疑者(41)の勾留を認めない判断をした。27日付の決定で、裁判官5人全員一致の結論。 東京地裁は21日、検察側の勾留請求を却下したが、地裁の別の部が検察側の準抗告を認め、勾留を決めた。これに対し鈴木容疑者が特別抗告し、最高裁は勾留決定を取り消した。身柄拘束の判断を巡り、最高裁が下 ...

普天間飛行場の辺野古移設、防衛省が大浦湾側で土砂投入開始…「代執行」後の本格的な埋め立て作業は初めて

読売新聞 10:33

... 過ぎから軟弱地盤にかからない海域に土砂が投入されたという。 大浦湾側で軟弱地盤が見つかったことを受け、国が2020年に改良工事を伴う設計変更を県に申請。県が承認を拒否して法廷闘争に発展し、23年9月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。その後も県が承認を拒み続けたため、国が同年12月に地盤改良の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を行い、防衛省は24年1月に大浦湾側で工事を再開した。 防衛省は同年 ...

〈社説〉同性婚訴訟 人権を顧みない合憲判決

信濃毎日新聞 09:31

... 。異性愛者と異なる法的取り扱いは差別であり、看過できない。弁護団が「極めて不当であり、差別的な判決」と批判したのも当然だ。 ただし、判決は「このままの状況が続けば憲法違反の問題が生じる」と警告もしている。地裁と高裁で出た12件の判決は違憲が7件、違憲状態が3件に上る。最高裁が来年にも示す可能性がある統一判断まで、政府と国会が議論を放置することは許されない。 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

N党立花党首を起訴 死亡元県議への名誉毀損

琉球新報 05:00

... れる予定だったそうです」などと虚偽情報を発信し中傷したとして、県警が9日に名誉毀損容疑で逮捕していた。 地検は竹内氏の生前と死後、双方の発信をいずれも起訴した。死者への名誉毀損は生前より要件が厳しく、最高裁に統計が残る1978年以降、公判が開かれた例はない。今後の公判では被告が虚偽だとどこまで認識していたかが焦点となる見通しで、主張が注目される。 竹内氏の妻は起訴後にオンラインで記者会見し「二度と ...

【参院1票の格差】厳しさ増す司法の目

高知新聞 05:00

... た2013年選挙を最高裁が違憲状態とし、16年選挙から「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区が導入された。以降3回の参院選の最大格差は16年3・08倍、19年3・00倍、22年3・03倍で推移し、投票価値の平等を問う同種の訴訟ではいずれも最高裁で合憲と判断されている。 「違憲状態」が多数を占める主な要因になったのが、格差是正の取り組みが進展していないことだ。国会に対しては22年選挙の最高裁判決が「格 ...

社説生活保護一部補償/血の通った政治判断を

北日本新聞 05:00

生活保護利用者を不当に苦しめた反省が感じられない。 政府は、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は減額分の一部とする方針を決...

同性婚訴訟、二審初の合憲 東京高裁「規定に合理性」

琉球新報 05:00

... て、二審で初めての合憲判断を示した。賠償請求は一審に続き退けた。全国で起こされた同種訴訟6件で最後の高裁判決。 これまでの5件はいずれも違憲判断で、原告側は上告している。今回の訴訟の原告も上告方針で、最高裁は早ければ来年にも統一判断を示す可能性がある。 東亜由美裁判長は、現行の婚姻制度は生まれてくる子の環境を整える観点から有用で、「夫婦」を男女と理解することは合理的だと説明。同性同士に憲法24条の ...

同性婚訴訟、二審初の合憲 東京高裁「規定に合理性」 違憲5件、最高裁判断へ

山陰中央新聞 04:00

同性婚を認めない民法などの規定が憲法に違反するとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京第2次訴訟の控訴審判決で、東京...

生活保護費引き下げ 専門家判断軽視 同じ過ち

山陰中央新聞 04:00

厚生労働省は同じ過ちを繰り返そうとしているのではないか。2013〜15年の生活保護費の大幅引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告らへの補償を一部にとどめる対応策のことだ。 最高裁は今年6月の判決で、物価下落率を基にした...

東京高裁「同性の事実婚は憲法上の婚姻に含まない」 同性婚認めない規定に初の「合憲」 原告「悪夢のよう」

東京新聞 28日 20:45

... 高裁判決を受け、統一判断を下すと見込まれる最高裁判所(資料写真) 性的少数者の権利保護を重要課題と認めざるを得ないとの認識は、国内でも確実に広がっている。今回の判決はそうした社会状況を鑑みることなく、「合憲」という結論ありきで理由づけした印象を拭えない。 自治体によるパートナーシップ制度の普及や国連からの勧告など、国内外から制度改正への要請は高まっている。最高裁の統一判断が残るが、社会変化や差別に ...

同性婚訴訟“合憲判断"に「ショックも大きいし驚いている」 東京高裁の判断受けて愛知訴訟の原告「最高裁が“違憲"と言ってくれると信じているが…」

TBSテレビ 28日 19:40

同性婚を認めないのは「合憲」。高裁の判断が割れました。 (愛知訴訟原告 鷹見彰一さん) 「ショックも大きいし驚いている」 28日午前、東京高裁で出された判決。同性婚を認めないのは「憲法違反」だとして同性カップルらが国を訴えた裁判で、原告の訴えを退け「合憲」との判断を示しました。 (代理人弁護士) 「社会的な事実にも反し論理的にも破綻した、極めて不当な判決と言わざるを得ません」 全国で6件争われてい ...

住民側の申し立て退け 美浜3号機、高浜1〜4号機の運転認める 名古屋高裁金沢支部 原発運転差し止め仮処分申請「原発が危険という具体的な理由がない」

日本テレビ 28日 19:12

... た。 名古屋高裁金沢支部は「抗告には、いずれも原発が危険であるという具体的な理由がない」として、住民側の訴えを退け、運転差し止めを認めない決定をしました。 ■笠原一浩弁護士 「今回の不当決定にめげることなく、原発事故を絶対防ぐべく、今後も継続していく」 なお最高裁への抗告は、5日以内に行う必要があり、住民側は申立人と話し合って決めることにしています。 最終更新日:2025年11月28日 19:59

「抽象的な危険性だけで原発の運転差し止めを認めるべきではない」 美浜・高浜原発の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審 名古屋高裁金沢支部が申し立て退ける

TBSテレビ 28日 18:38

... た上で、住民らの生命や身体などが侵害される具体的な危険が存在するとは言えないとし、住民側の主張を退けました。 住民「なんとしてもこの不当決定に惑わされず私たちの思いを貫く、それを広げていく運動をしていきたい」 関西電力は「引き続き安全性と信頼性の向上に努め、今後も運転・保全に万全を期していく」とコメントしていて、原告の弁護団は最高裁への不服申し立てについて、「住民と話し合って決める」としています。

同性婚認めない規定 東京高裁の『合憲』判決 九州訴訟の原告カップルは「驚きと憤りと怒り」「存在、希望を否定されている気持ち」

TBSテレビ 28日 18:37

... ぞうさん「違憲判決が出るはずという期待をしてしまっていたので、当事者がまだ声を上げ続けないといけないという気持ちを新たにしました」 ほかの高裁判決と判断が分かれたことで、今後、最高裁が統一見解を出すものと見られます。 九州訴訟の原告 こうぞうさん「自分たちの存在、ささやかな希望を否定されている気持ちで日々生きています。最高裁では、結婚できないことは違憲だという、明確な判決が出ることを望んでいます」

「センチュリー廃車を」更新時期迎える山口県の貴賓車について住民が要請

TBSテレビ 28日 17:21

... 新たに購入せずに廃車処分とするよう住民が県に申し入れました。 申し入れをしたのは、県のセンチュリー購入は地方自治法に反するとして知事に賠償を求めた裁判を支援する会です。 この裁判では2023年10月、最高裁が上告を退け原告が敗訴しました。 会は、裁判とは別の2013年に購入し副議長が使用しているセンチュリーが来年、更新時期を迎えることから、廃車処分とするようこの度、県に要請しました。 副議長の公用 ...

美浜・高浜原発の運転認める 「具体的危険性はない」 高裁金沢支部

毎日新聞 28日 16:42

... 」とし、具体的危険性は認められないと結論付けた。 決定後の記者会見で、住民側の井戸謙一弁護士は「極めて不当な決定。具体的危険性の定義付けすらしておらず、住民側の主張を抽象的と切り捨てている。もう一度、福島のような事故が起きても仕方ないと言わんばかりだ」と語った。住民側は最高裁に不服を申し立てるか協議するとしている。 関電は「引き続き、安全性・信頼性の向上に努める」とのコメントを出した。【島袋太輔】

生活保護費の違法減額 司法判断踏まえ全額補償を

中国新聞 28日 07:00

2013〜15年の生活保護費の大幅引き下げを違法とした6月の最高裁判決を巡り、原告らへの補償を一部にとどめる方針を政府が決めた。 原告側は引き下げ前の水準からの減額分を受給者全員へ補償するよう求めている。だが政府方針では引き下げをやり直した上で、原告だけに上乗せ給付をする。原告か否かで補償額に大きな差が出る。 敗訴が確定した以上、全面的な被害回復が筋だろう。それなのに補償額をひたすら値切ろうとする ...

ロシアのガス管破壊、男移送 イタリア当局がドイツに

中日新聞 28日 05:43

... ン共同】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に破壊された事件で、イタリア当局は27日、ドイツ側が出した逮捕状に基づき拘束したウクライナ国籍の男をドイツに引き渡した。同国メディアが伝えた。 イタリア当局は今年8月に事件の調整役を務めたとされる男を逮捕した。その後、最高裁が手続きの不備を理由にドイツへの引き渡しを差し止めたが、今月19日に認めることを決定した。

【識者編(中)】SNS「いいね」違法判例も 矢野恵美さん(琉球大法科大学院教授)

琉球新報 28日 05:00

... )に被害者の個人情報をさらす投稿に古謝氏が賛同の「いいね」を押していたことも分かっている。自身の影響力や相手との関係などによっては「いいね」が違法行為の侮辱に当たり、賠償責任を負うとした判例が24年に最高裁で確定している。この事案でも、影響力のある政治家の行為が問題となった。 南城市の責任についても考えたい。県犯罪被害者等支援条例では、事業者(自治体)は二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮 ...

アレフ「資産隠し」と提訴 賠償金10億円未払いで

中日新聞 27日 18:50

... 償金支払いが資産隠しによって滞っているとして、アレフと関連団体を相手取り、資産の確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は4日付。 アレフは2000年、オウムの破産管財人との間で賠償義務を引き受けると合意。アレフへの賠償請求権を破産管財人から譲渡された支援機構は18年、損害賠償請求訴訟を起こし、その後に最高裁で約10億円の賠償を命じる判決が確定した。だが、アレフは支払いに応じていない。

山口の上関原発予定地埋め立て巡る訴訟、住民側の敗訴確定

中国新聞 27日 18:43

中国電力の山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地の海の埋め立て免許の延長を県が許可したのは違法として、市民団体が村岡嗣政知事に許可に関連した経費の返還を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は、原告側の上告を受理しない決定をした。決定は21日付。原告の請求を棄却した二審広島高裁判決が確定した。

甲府地裁の川田宏一所長が就任会見「司法サービスを身近に」

朝日新聞 27日 11:15

... 対応し、着実に推進する」と語った。山梨勤務は初めてだが、アウトドア派だといい、「南アルプスや八ケ岳を訪れることを楽しみにしている」という。 川田所長は東京都出身。東大法学部を卒業後、1994年に東京地裁判事補となり、千葉地裁判事や東京地裁判事、最高裁上席調査官などを歴任した。主に刑事裁判に携わり、担当した裁判員裁判で、裁判員から「いい経験をさせてもらえた」と届いた手紙を今でも大切にしているという。

〈社説〉参院1票の格差 「良識の府」の在り方探れ

信濃毎日新聞 27日 09:30

... 裁が合区を「応急措置に過ぎない」、東京高裁が「合区の維持はもはや不可能」と指摘した。見直しは必須である。 最高裁は22年の前回選を「合憲」とした際、「国民の理解も得られる立法的措置が必要」と国会に議論を促した経緯がある。それなのに、与野党でつくる参院改革協議会は、具体的な制度を提言できなかった。最高裁が来年にも示す統一判断では、厳しい判決が出る可能性が高いと考えるべきだ。 自民党は今国会中に改革協 ...

最愛の人を亡くしたのに…思い知らされた「法的に他人」の悲しさ 同性愛者らが願う婚姻の平等 28日高裁判決

東京新聞 27日 06:00

... が、各地で違憲判決が相次いだことを受け、「男女の夫婦と何も変わらないのに、平等でない法律はおかしい」と応援するようになった。 「30年連れ添ったパートナーを亡くして『あなたたちは家族じゃない』『お友達でしょう』と言われたら…。屈辱的で、こんな悲しいことないじゃないですか」 ◇ ◆2026年にも、最高裁が初の統一判断へ 28日に判決が言い渡される訴訟は、東京都などの性的少数者8人が国に計800...

小社会 当番弁護士

高知新聞 27日 05:00

... していた。日本では国選弁護も報酬が低く、論文には「弁護士の犠牲の上に成り立っている」とある。当番弁護士業務が加わればなおさらだ。海外のように相応の国費での維持を求めた。 残念ながら、冤罪事件はいまも後を絶たない。刑事捜査の課題がいかに重いかを物語る。庭山さんは生前、こう願っていた。「患者に医者が必要なように被疑者には弁護士が必要、という理解があたりまえの社会に早くなりたい」(編著「被告 最高裁」)

ブラジル前大統領に収監命令 禁錮27年確定

山陰中央新聞 27日 04:00

【サンパウロ共同】ブラジル最高裁は25日、クーデター計画などの罪でボルソナロ前大統領(70...

サルコジ元大統領の有罪が確定 フランス最高裁、選挙違反事件

中日新聞 26日 22:55

フランスのサルコジ元大統領(ゲッティ=共同) 【パリ共同】フランスの最高裁に当たる破棄院は26日、2012年のフランス大統領選で選挙法違反罪に問われたサルコジ元大統領(70)に対し、禁錮6月の実刑とした24年2月の控訴審判決を支持する判決を下した。有罪が確定した。禁錮刑の代替として監視のため電子ブレスレット装着などの措置が取られるとみられる。 パリの裁判所は今年9月、07年の大統領選に勝利したサル ...

山口 上関町の原発計画 埋め立て巡る裁判 住民側敗訴が確定

NHK 26日 21:10

山口県上関町で進められている原子力発電所の建設計画に反対する住民グループが、海の埋め立て工事に必要な免許の延長を県知事が認めたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は、26日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。 上関町での原発の建設計画をめぐっては、福島第一原発の事故の影響で予定地の海の埋め立て工事が中断されていますが、山口県の村岡知事は中国電力からの申請を受け、2019年と20 ...

山梨 甲府地裁の新所長に川田宏一氏

NHK 26日 18:29

甲府地方裁判所の新しい所長に最高裁で上席調査官を務めた川田宏一氏が就任し、「手続きのデジタル化の推進や、地域に根ざした司法サービスの提供に向け誠実に取り組む」と抱負を述べました。 今月5日付けで甲府地方裁判所と甲府家庭裁判所の所長に就任した川田氏は東京都出身の59歳。 千葉地方裁判所や東京地方裁判所の判事などを経て、最高裁判所では上席調査官を務めました。 26日の就任会見で川田氏は「裁判手続きのデ ...

参院選、1票の格差訴訟 「違憲状態」の判断は重い

中国新聞 26日 07:00

... 「合憲」とした10月30日の東京高裁判決でさえ、2019年以降の格差の広がりを踏まえ「看過しがたい拡大傾向だ」と指摘している。 最高裁が今後、統一判断を示す見込みだが、立法府は高裁の「違憲状態」判決を重く受け止めねばならない。 というのも、22年の参院選を巡る訴訟の判決で最高裁は「合憲」としたものの、一層の是正が「喫緊の課題」だと指摘。「抜本的な見直しも含めて方策を講じる」よう国会に求めていたから ...

ブラジル前大統領を収監 禁錮27年の判決確定

中日新聞 26日 06:11

【サンパウロ共同】ブラジル最高裁は25日、クーデター計画などの罪でボルソナロ前大統領(70)に言い渡した禁錮27年3月の判決が確定したと発表し、首都ブラジリアにある連邦警察の施設への収監を命じた。24日の期限までに前大統領側による追加の異議申し立てがなかった。 9月の判決言い渡し後、前大統領側は10月に異議を申し立て、最高裁が今月7日に退けていた。自宅軟禁下に置かれていたが、警察は22日、前大統領 ...

違憲状態11件 合憲5件 判決出そろう参院選1票の格差

琉球新報 26日 05:00

... 「合憲」5件の判断が出そろった。 最高裁は最大格差が3・03倍だった前回2022年の選挙を合憲と判断していた。 格差が0・1ポイント拡大した今回の参院選について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったと言わざるを得ない」などと国会に厳しい姿勢を示す高裁判断が多数を占める結果となり、最高裁が来年にも示す統一判断が注目される。 参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が10年選挙(5・00倍)と ...

■東大、医療機器選定検証へ

琉球新報 26日 05:00

... 25日までにホームページで、医療機器選定の仕組みや寄付金の受け入れ体制について検証し、見直すと明らかにした。藤井輝夫学長のメッセージとして「(事件は)社会の信頼を大きく損なうもので重く受け止める。ガバナンス改革を速やかに進める」と掲載した。東大によると、改革委員会を月内にも設置して、医学部と病院の組織体制や運営に関する課題を調査し、解決を図る。元最高裁判事の山口厚氏を委員長とし、計6人で構成する。

生活保護一部補償 司法判断に沿うか疑問だ

佐賀新聞 26日 05:00

2013〜15年の生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて政府は、減額した分全部ではなく一部のみを補償すると決めた。 今年6月の最高裁判決は、専門家の審議を経ていないなどとして減額処分を取り消した。

論説 生活保護一部補償 司法判断に沿うか疑問

山陰中央新聞 26日 04:00

2013〜15年の生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて政府は、減額した分全部ではなく一部のみを補償すると決めた。 今年6月の最高裁判決は、専門家の審議を経ていないなどとして減額処分を取り消した。これに対し厚生労働省は、判決の中では当時の減額基...

参院選1票の格差訴訟「最大3.13倍は違憲状態」 広島高裁

NHK 25日 20:08

... ったとする判断を示しました。 一方で、「過去2回の選挙について、最高裁判所が表面的に合憲と判断したことから、国会は違憲状態とは認識しておらず、是正には一定の時間を要することも見込まれる」として、選挙の無効を求める訴えは退けました。 一連の裁判の判決は今回が最後となり、「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と判断が分かれました。 最終的には最高裁判所によって統一的な判断が示される見通しです。 判決のあ ...

東大、医療機器選定検証へ 病院の贈収賄事件受け

中日新聞 25日 18:08

... 社会の信頼を大きく損なうもので重く受け止める。ガバナンス改革を速やかに進める」と掲載した。 東大によると、改革委員会を月内にも設置して、医学部と病院の組織体制や運営に関する課題を調査し、解決を図る。元最高裁判事の山口厚氏を委員長とし、計6人で構成する。 東大病院では、使用する医療機器は診療分野ごとに登録数が決まっており、登録や削除に際し院内委員会が審査。寄付金は、経費を除いた約85%を医師に配.. ...

参院選1票格差訴訟 広島高裁「違憲状態」無効の訴えは退ける

NHK 25日 16:41

... ったとする判断を示しました。 一方で、「過去2回の選挙について、最高裁判所が表面的に合憲と判断したことから、国会は違憲状態とは認識しておらず、是正には一定の時間を要することも見込まれる」として、選挙の無効を求める訴えは退けました。 一連の裁判の判決は今回が最後となり、「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と判断が分かれました。 最終的には最高裁判所によって統一的な判断が示される見通しです。 【原告代 ...

元宮城県議会議員の男の控訴棄却 口利きの見返りに50万円を受けとった罪 仙台高等裁判所

TBSテレビ 25日 14:55

... 主張していますが、25日の控訴審の判決公判で、仙台高裁の加藤亮裁判長は、「一審の事実認定に誤りはない」として、控訴を棄却しました。 元県議の男: 「(50万円については)会費で納めてもらっていたと思っていて、そのまま受け取りましたけど、額が違ったら受け取ることはない。判決の内容については、あまりにも理不尽で裁判所の都合でやられたと思っている」 元県議の男は、最高裁への上告を検討すると話しています。

参院選1票の格差訴訟「最大3.13倍は違憲状態」 広島高裁

NHK 25日 14:35

... 判の判決で、広島高等裁判所の河田泰常裁判長は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判断を示しました。 一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。 参議院選挙の1票の格差をめぐり、最高裁判所は3.03倍の格差があった前回・2022年の選挙について憲法に違反しないと判断した一方、選挙制度の抜本的な見直しも含め、格差是正に向けた取り組みを求めていました。 今回の選挙は前回から見直し ...

参院選、広島高裁「違憲状態」 1票の格差、16件出そろう

中日新聞 25日 13:59

... 裁判長)は25日「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。 全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟で最後の判決で「違憲状態」11件、「合憲」5件の判断が出そろった。今後、最高裁が統一判断を示す見通し。 参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が2010年選挙(5・00倍)と13年選挙(4・77倍)を「違憲状態」と判断。国会が隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入後の16年選挙(3・...

厚労相、一部補償理解求める 生活保護減額違法判決巡り

中日新聞 25日 11:02

... 見する上野厚労相=25日午前、厚労省 上野賢一郎厚生労働相は25日の記者会見で、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる政府方針決定について「原告の皆さまに理解いただけるよう努力したい」と語った。 上野氏は6月の最高裁による違法判決を受けた専門委員会の報告書などを踏まえ、対応を決めたと説明。「広く国民に改めておわびを申し上げる」と述べた。 ...

東北電力巻原発計画跡地(新潟市西蒲区)はいま 路面崩落、漂流物散乱の浜…宙に浮く活用方法、原野化進む かつての推進派は「国策」をどう思う

新潟日報 24日 00:10

... 、ともに建設反対が多数だった。東北電が買収していない炉心予定地付近の町有地を99年に当時の笹口孝明町長が原発反対の立場の町民に売却。推進の立場の町民が異を唱えて住民訴訟を起こしたが、2003年12月に最高裁が上告を不受理とすると、東北電は「物理的に建設が不可能になった」として計画を白紙撤回した。05年に巻町は新潟市に編入合併された。計画跡地内の町道は市道となり、今は新潟市が所有・管理する。 かつて ...

ブラジル前大統領を拘束 監視装置破壊で逃亡の恐れ

中日新聞 22日 22:51

... 、自宅軟禁中のボルソナロ前大統領(70)を拘束した。最高裁は9月、クーデター計画などの罪で禁錮27年3月の判決を言い渡したが、前大統領側は健康悪化を理由に刑務所に収監しないよう求めていた。最高裁によると、行動監視のため足首につけられた電子装置を破壊しようとし、逃亡の恐れが出たという。 家族が自宅付近で前大統領の健康を祈る集会の開催を呼びかけており、最高裁は監視を弱めて逃亡しようとした可能性があると ...

強制連行の史実、継承誓う 来日の遺族「中国・日本、永遠の平和を」

朝日新聞 22日 10:00

... 有数の銅鉱山で、日之影町と延岡市にまたがる。主催者側の調べでは、戦時下の1945年に中国人250人が強制連行され、往復の道中や、鉱山での過酷な労働で約80人が命を落とした。 元労働者らは国や三菱マテリアルに賠償を求め、2004年に提訴。一審、二審ともに強制連行と強制労働の事実を認めたが、10年に最高裁で敗訴が確定した。しかしその後、16年に三菱マテリアルが謝罪。1人10万元の支払いなどで和解した。

生活保護一部補償を決定 訴訟参加有無で支給額に差

琉球新報 22日 05:00

政府は21日、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる方針を決定した。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して保護費とは別に「特別給付金」を上乗せ支給する。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じる。 原告側は減額分 ...

生活保護一部補償を決定 政府、訴訟参加有無で支給額に差

山陰中央新聞 22日 04:00

政府は21日、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる方針を決定した。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなか...

生活保護一部補償を決定、訴訟参加有無で支給額に差 政府、最高裁違法判決

室蘭民報 21日 21:30

政府は21日、2013〜15年の生活保護費の引き下げを...

札幌高裁 伊藤新長官が会見 “良質な司法サービスを"

NHK 21日 19:54

... 裁判所の新しい長官に就任した伊藤雅人氏が会見し、「道民の皆さんが良質な司法サービスを受けられる体制をつくりたい」と述べて、裁判のデジタル化を進める考えを示しました。 伊藤長官は、釧路市出身の63歳。 最高裁判所上席調査官や東京高等裁判所の部総括判事などを経て、今月5日付けで札幌高等裁判所の長官に就任しました。 21日会見に臨んだ伊藤長官は、北海道について人口は札幌市に集中し、それ以外の地域は人口減 ...

政府、生活保護一部補償を決定 訴訟参加有無で支給額に差

中日新聞 21日 19:34

政府は21日、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる方針を決定した。当時の経済状況を踏まえ、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して保護費とは別に「特別給付金」を上乗せ支給する。訴訟への参加の有無で支給額に差が生じる。 原告らは全額補 ...

旧統一教会どうなる? 年度内に解散命令請求に結論 文部科学省と教団側の主張は…東京高裁の審理が終結

東京新聞 21日 19:02

... の)非訟事件手続法の趣旨を踏まえてお答えは差し控える」とした。 解散命令請求は文科省が2023年11月に申し立てた。東京地裁は今年3月、解散命令の要件となる「法令違反」に、高額献金被害など民法の不法行為も含まれると判断し解散を命じた。教団側が即時抗告した。 高裁が地裁決定を支持すれば、その時点で命令に効力が生じ、財産の清算手続きが始まる。最高裁が命令を取り消した場合は手続きが停止する。(三宅千智)

宮崎・鹿児島も「違憲状態」 1票の格差訴訟、10件目

中日新聞 21日 18:28

... は棄却した。全国14の高裁・支部に計16件起こされた同種訴訟の15件目の判決で、違憲状態は10件目。判決は25日の広島高裁で出そろう。 二つの弁護士グループが提訴。残る5件の判決は「合憲」だった。今後、最高裁が統一判断を示す見通し。 小田島靖人裁判長は判決理由で、国会が隣接県を一つの選挙区にする「合区」が導入された2016年の制度改正時と比べ「立法府の格差是正を指向する姿勢は明らかに弱まった...

非正規で働く人に家族手当 厚労省、「同一賃金」指針改正案

中日新聞 21日 16:21

... 非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン(指針)の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。 改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と明記した。労働契約の更新を繰り返していない人には不 ...

被害当事者ら意義を問う 旧優生保護法違憲判決 23日に文京でフォーラム

東京新聞 21日 07:20

... 千代田区で 「戦後最大の人権侵害」とされる旧優生保護法を憲法違反とした2024年の最高裁判決について、判決の意義や被害の実態を伝えようというフォーラムが23日、東京都文京区で開かれる。聴覚障害のある弁護士と被害当事者が登壇する。 一定の障害がある人を「不良」とし不妊断種手術などを強いた旧優生保護法について、24年7月の最高裁判決は違憲と判断し、国に賠償を命じた。 弁護団の松田崚(りょう)さん(35 ...

生活保護 一部補償のみ 政府 原告上乗せ、近く決定

琉球新報 21日 05:00

政府は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部とする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者分を改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して別に上乗せ給付を行う。近く正式に決定する見通し。 当時の受給者は約200万人で推移し、提訴 ...

採石事業計画 遊佐町が規制告示

読売新聞 21日 05:00

... 再提出していた。 町によると、計画は、条例で規制する▽地下2メートルの深さを超えて土石を採取▽事業区域面積が1万平方メートル超▽過去に土石の採取が行われた区域での採取――のいずれにも該当した。 同社を巡っては、町が2016年、同社の採石計画を条例に基づき「規制対象事業」と告示。同社は規制取り消しなどを求めて提訴したが、22年に最高裁で、規制は適法とした判決が確定している。 山形の最新ニュースと話題

生活保護費、一部補償のみ 政府方針 原告は上乗せ給付

山陰中央新聞 21日 04:00

政府は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部とする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。...

「歴史的勝訴」落胆に 原告の求めほど遠く 生活保護費一部補償方針

山陰中央新聞 21日 04:00

生活保護費の引き下げを違法と断じた最高裁判決から約5カ月。「歴史的勝訴」と歓喜した原告らは、ようやく固まった...

生活保護、「歴史的勝訴」落胆に 原告求めた全額補償ほど遠く

中日新聞 20日 23:18

生活保護費の引き下げを違法と断じた最高裁判決から約5カ月。「歴史的勝訴」と歓喜した原告らは、ようやく固まった政府の一部補償方針に落胆を隠せない。求めていた減額分の全額補償とはほど遠い内容のためだ。 原告らは今年6月の最高裁判決直後から、全額補償と早期解決を訴えてきた。厚生労働省に赴いて7回にわたり粘り強く交渉したが、毎回ゼロ回答。補償方針を検討する専門委員会で、出席による意見陳述を許されたのは1度 ...

生活保護費訴訟、補償は一部のみ 原告は上乗せ、最高裁判決受け

中日新聞 20日 21:02

政府は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部とする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者分を改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して別に上乗せ給付を行う。近く正式に決定する見通し。 当時の受給者は約200万人で推移し、提訴 ...

[新発田市女性殺害事件]被告の無期懲役確定、最高裁が異議申し立て退ける決定

新潟日報 20日 20:15

最高裁判所 最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は20日までに、新発田市で2014年に会社員の女性=当時(20)=を殺害したとして、殺人や強制わいせつ致傷などの罪に問われた無職、喜納尚吾(きな・しょうご)被告(42)の上告棄却決定に対する異議申し立てを退ける決定をした。19日付。喜納被告は別の事件で無期懲役が確定していたが、再び無期懲役判決が確定した。 一、二審判決によると、喜納被告は14年1月15 ...

千葉の神社に油、男引き渡し容認 米連邦高裁、建造物損壊疑いで

中日新聞 20日 16:53

... 5年に千葉県の成田山新勝寺と香取神宮で油のような液体をまいたとして建造物損壊の疑いが持たれている。 高裁の決定で引き渡しが実現する公算が大きくなった。男の弁護人はニューヨーク・タイムズ紙の取材に、連邦最高裁に上訴する意向を示すとともに「トランプ大統領が引き渡しを止めることを願っている」と語った。 男は産婦人科医で、日本の宗教団体の創始者。米国の永住権を持っている。「聖書に基づき施設を浄化した」など ...

ロシアのガス管破壊、男移送へ イタリアで拘束、近くドイツに

中日新聞 20日 09:21

... で、イタリアの最高裁は、ドイツ当局が出した逮捕状に基づき拘束されたウクライナ国籍の男の引き渡しを認めた。男の弁護人が19日明らかにした。近くドイツに移送される見通し。ANSA通信などが報じた。 事件は22年9月に発生し、デンマークとスウェーデンの海域にある「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で爆発があった。イタリア当局は今年8月に事件の調整役を務めたとされる男を逮捕。その後、最高裁は手続き ...

軽井沢町の男児暴行 元講師の被告が最高裁に上告

信濃毎日新聞 20日 08:13

北佐久郡軽井沢町の小学校で2020年、男子児童に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

遊佐町の鳥海山麓 秋田県の業者が計画する採石事業 町が再び「規制対象」に該当すると認定

日本テレビ 19日 16:35

... ていきたい」 町の認定の通知書は19日午前、川越工業に手渡されました。川越工業はYBCの取材に対し「明日以降、社内で今後の対応について検討する」としています。 川越工業は2016年にも今回の計画の事業予定地に隣接する土地での採石を計画したものの、遊佐町が条例に基き認めませんでした。民事訴訟の結果、最高裁判所が2022年に川越工業の訴えを退けています。 最終更新日:2025年11月19日 18:47

海外で移植あっせん、実刑確定へ 最高裁、NPO理事長の上告棄却

中日新聞 19日 11:12

最高裁判所=東京都千代田区 最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、海外での臓器移植手術を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反(無許可あっせん)の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と、理事長の菊池仁達被告(65)の上告を棄却する決定をした。17日付。法人を罰金100万円、被告を懲役8月とした一、二審判決が確定する。 被告側は「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張し ...

元最高裁判事が語る暮らしとジェンダー 22、23日に上田市で講演

信濃毎日新聞 19日 10:00

... 丸子町)出身の元最高裁判事、山浦善樹弁護士(東京)が22、23日、同市で講演する。市などの招きで最高裁判事として関わった訴訟を振り返るほか、弁護士として生活に身近な法律問題に向き合ってきた経験を話す。 上田高校、一橋大を卒業後、銀行勤務を経て弁護士登録し、マンション管理、相続、倒産など民事紛争を広く担当した。2012〜16年に最高裁判事を務め、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした最高裁判決で反 ...

金正恩氏が治安4機関激励 創設80年、内部引き締めか

中日新聞 19日 09:18

【北京共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩朝鮮労働党総書記が国家保衛省、社会安全省、最高裁判所、最高検察所を18日に訪れて激励したと報じた。いずれも関連機関の創設80年に合わせた訪問で、関係者と記念写真を撮影した。主に治安に関わる4機関を重視することで、内部の引き締めを図る考えとみられる。 4機関の関係者らはそれぞれ金氏への忠誠を表明した。

[社説]生活保護減額補償 政府は司法判断直視し救済急げ

愛媛新聞 19日 05:00

生活保護費の基準引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、減額分の補償の範囲や支給方法を検討していた厚……

生活保護再改定、与党から異論出ず 一部補償で2千億円

山陰中央新聞 19日 04:00

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と...

強制不妊被害学ぶ 訴訟弁護士ら座談会 文京で23日 /東京

毎日新聞 19日 02:00

障害者らに強制的な不妊手術を認めた旧優生保護法(1948〜96年)下での被害について学ぶフォーラム「優生保護法訴訟が私たちに投げかけること」が23日午後1時半から、文京区民センターで開かれる。障害者の支援団体などでつくる「共生のための文京地域支援フォーラム実行委員会」の主催。 国賠訴訟弁護団の松田崚弁護士が旧法を違憲と認めた最高裁判決の意義などにつ…

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

中日新聞 18日 18:58

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

「生きる権利は原告かどうかで変わるものじゃない」 生活保護費の違法引き下げ 補償額を区別する案に疑義

東京新聞 18日 06:00

生活保護費の基準額引き下げを違法とした最高裁判決を受け、17日に厚生労働省の専門委員会がまとめた生活保護利用者への補償案。その中で、裁判を起こした原告以外の人は、補償額が少なくなる案が盛り込まれた。「非原告」は取材に、疑問の声を上げた。 ◆「私たちも戦ったよ。だって、原告と同じ立場だから」 「私たちもひどい目に遭っている。みんな困っているのに…」と、東京都中野区で1人で暮らす堤洋子さん(75)。2 ...

生活保護補償 全額も 専門委、一部支給と併記

琉球新報 18日 05:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて方針を決定したい考え。原告側は全額を求めており、政府の判断が焦点となる。 補償の関連費 ...

結論「政治判断」へ 原告注視、長期化も 生活保護補償

山陰中央新聞 18日 04:00

国の生活保護費引き下げを違法と判断した最高裁判決から4カ月余り。厚生労働省の専門委員会は、原告らへの補償について複数の考え方を並べ、結論を「政治判断」に委ねた。高市早苗首相は国会...

生活保護補償全額案も 一部支給と併記、週内決定 最高裁判決巡り専門委報告

山陰中央新聞 18日 04:00

厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争...

「人権は法があれば守られるのではなく、みんなで関心をもち行動することで守られる」 前最高裁長官の戸倉三郎さんが母校の徳山高校で講演

KRY : 山口放送 17日 19:38

周南市出身で前最高裁長官の戸倉三郎さんが17日、母校で講演会を開きました。 徳山高校の卒業生でことし、秋の叙勲の最高位にあたる桐花大綬章を受章した戸倉三郎さんは2022年から2024年まで第20代最高裁判所長官を務めました。 (戸倉三郎さん) 「法律だけではなく歴史や自然環境いろいろなことで社会は動いていますからそういったものに対する十分な知識・関心をもつことが大事だと思います。」 講演会は人権教 ...

補償額を値切る案に「断じて容認しない」 生活保護の違法引き下げで政府委が報告書 利用者側の怒りは再燃

東京新聞 17日 19:04

安倍政権が実施した2013〜2015年の生活保護費の引き下げが最高裁判決で「違法」と判断されたことを受け、厚生労働省の専門委員会は17日、減額分の補償のあり方を報告書に取りまとめた。 だがこの内容について、10年以上にわたった裁判で国に勝った原告の生活保護利用者らは納得していない。厚労省を厳しく指弾する緊急声明を出した。(中村真暁) ◆原告弁護団「新たな裁判を起こす可能性もある」 「断じて容認しな ...

生活保護補償全額案も 一部支給と併記、報告書

室蘭民報 17日 12:30

◆―― 最高裁判決巡り 厚生労働省は17日、生活保護費の2...

生活保護補償全額支給案を併記 一部支給妥当も、厚労省が報告書

中日新聞 17日 12:17

... 法とした最高裁判決を巡り専門委員会を開き、対応策の報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告に全額支給も「考えられる」との案を併記した。政府は週内にも、与野党から意見を聞いて内容を決定したい考え。原告側は全額補償を求めており、政府判断が焦点となる。 政府は補償の関連費用を25年度補正予算案に盛り込む方向で、原告には予備費などを活用した早期支給も検討する。 最高裁は ...

工藤会トップ、親族へ土地を信託 「賠償逃れ」事件遺族が主張し提訴

朝日新聞 17日 08:08

... 原告は2011年に工藤会系組員に射殺された建設会社役員の男性(当時72)の遺族2人。遺族は、組織の代表者である野村被告らに損害賠償を求める民事訴訟を21年に起こし、計3850万円の賠償を命じる判決が最高裁で確定している。 工藤会が関与した市民襲撃事件をめぐる損害賠償では、この訴訟を含めて3事件で野村被告側に計約1億1600万円の賠償を命じる判決が確定。他に、金銭を支払うことによる和解が成立したも ...

ハマス奇襲の調査委設置 イスラエル、ガザ戦闘発端

中日新聞 17日 07:25

... 約2年に及ぶパレスチナ自治区ガザでの戦闘の発端となり、ネタニヤフ首相は停戦後に調査委を設置する意向を示していた。 報道によると、調査委は「独立した」ものだとされ、ネタニヤフ氏が今後、調査範囲や期間といった調査委の権限を決める委員会を設置する。野党は最高裁判所の長官が委員を任命する国家調査委の設置を求めていた。最大野党党首のラピド前首相は「政府は真実から逃げ、責任を回避しようとしている」と批判した。

生活保護カットは違法だったのに、全額補償しない? むしろ新たな引き下げ案を出す、厚生労働省のロジック

東京新聞 17日 06:00

... した生活保護の基準額引き下げについて、最高裁が違法として減額処分を取り消してから5カ月近く。引き下げ分全額が、200万人を超える生活保護利用者に「補償」されるかと思いきや、厚生労働省は「違法」ではない形で基準を引き下げて、補償額を少なくしようとしている。なぜ全額補償は中心テーマにならなかったのか。(中村真暁) ◆引き下げに使った「デフレ調整」と「ゆがみ調整」 最高裁は6月27日の判決で、2013〜 ...

「この遺言をもって私の子として認知する」 遺言書の開示で明かされた愛人とその子 財産分割はどうなる?【行政書士が解説】

まいどなニュース 16日 06:00

... て、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子(婚外子、非嫡出子)の相続分は、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子(嫡出子)の半分とされていました。かし、この規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとの最高裁判所の判断が2013年に示されました。 この判決を受け、民法が改正され、現在では嫡出子と婚外子の相続分は同等とされています。 ー仮に遺言書に認知についてのみ記載されており、遺産分割について記され ...

〈社説〉生活保護費減額 政府は責任に向き合え

信濃毎日新聞 15日 09:00

... た経緯をうやむやにしたまま、最高裁が違法とした減額について「再調整」を図る。ようやく謝罪はしたが、通り一遍だ。 政府の姿勢はおよそ誠実さを欠く。2013〜15年にかけての生活保護費の大幅な引き下げについて、厚生労働省は減額分を全額は追加給付しない方向だ。 保護費のうち、日常の出費に充てる生活扶助の基準額を、最大10%、平均で6・5%切り下げた。過去最大の下げ幅だった。 最高裁はこの6月、裁量権の逸 ...

選択的夫婦別姓 現制度の課題と向き合え

福井新聞 15日 07:30

... 使用の限界も指摘されている。 法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓導入に向け、民法改正要綱を答申して約30年。この間に各地で、別姓を認めない民法と戸籍法の規定を憲法違反などとする訴訟が相次いだ。最高裁大法廷は15年判決と21年決定で現行制度を「合憲」とする判断を示した。だが、夫婦の姓を巡る制度の在り方については「国会で議論、判断されるべきだ」と対応を促した。 保守派は旧姓に法的な効力を持たせ ...

福岡高裁長官に小林氏任命へ

西日本新聞 15日 06:00

政府は14日の閣議で、矢尾和子福岡高裁長官が12月6日で定年退官するのに伴い、金子修さいたま地裁所長を高裁長官職に任命すると決めた。これを受け、最高裁は小林宏司広島高裁長官を福岡高裁長官に、金子氏を...

線材加工メーカーの税金過払い訴訟 尼崎市、二審も敗訴し最高裁に上告

神戸新聞 15日 05:30

尼崎市役所=尼崎市東七松町1

■生活保護補償、来週決定へ

琉球新報 15日 05:00

厚生労働省は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り専門委員会を17日に開き、対応策の報告書の取りまとめに向け詰めの協議を行う。補償は減額分の一部が妥当とするほか、原告と原告以外で支給水準に差をつける案などを検討。報告書がまとまれば、政府は来週、与野党から意見を聞いた上で補償の内容を決定したい考え。関連費用を25年度補正予算案に計上するとみられる。原告には予備費などを活 ...

ロシア、邦人義勇兵に懲役14年 ウクライナ側で戦闘参加

中日新聞 15日 00:35

【モスクワ共同】ウクライナ東部ドネツク州のロシア側支配地域「ドネツク人民共和国」の最高裁判所は、義勇兵としてウクライナ側の国際部隊に参加したとして、38歳の日本人男性に本人不在の欠席裁判で懲役14年の判決を言い渡した。ロシア最高検察庁が14日発表した。 発表によると、男性は2023年2月にウクライナに到着し、外国人義勇兵で構成される国際部隊に参加。軍事訓練を受けた後に、ロシア軍との戦闘に参加し、2 ...