トランプの戦略はすべて裏目に…米中関税戦争の行方、そして覇権競争は激化へ

現代ビジネス 4月30日 06:00

トランプ大統領の勝手気ままな政策が世界中を揺るがせている。その根底にはアメリカ第一主義があるが、最終的な競争相手は中国である。EV、ドローン、AIなど最先端技術で、中国が世界一になろうとしている。そのことにトランプは危機感を持っている。 トランプの危機感 中国は、アメリカと肩を並べる大国になりつつある。GDPでは日本を抜いて世界第二位になったし、軍事的にも急速に軍備を増強している。近代の世界の歴史 ...

トランプ関税「じつは違法」だった?…「数十億ドルの損害」怒り心頭のカリフォルニア知事が連邦裁判所に提訴!

現代ビジネス 4月30日 06:00

本連載はこれまで、経済的な観点から見てトランプの関税政策がまったく正当化できないものであることを述べてきた。この点については、世界的な広い合意がある。 ところが、法的な意味でも問題だとする議論がある。アメリカでは、この考えが訴訟という形で現実に出てきた。もし違法とされれば、事態に大きな影響を与えるだろう。 by Gettyimages-AD- 多くの国では議会の承認なしに関税率を変更できない 日本 ...

方針二転三転 熱気に陰り/トランプ政権100日 国内外で混乱拡大

山口新聞 4月30日 06:00

米関税対策「事業者に金融支援」福岡など18県 車やコメへの打撃懸念

西日本新聞 4月30日 06:00

米国の関税強化を受け事業者への金融支援を実施しているか拡大都道府県が国に求める主な対応 トランプ米政権の関税強化を受け、47都道府県の4割に当たる18県が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが29日、共同通信の調査で分かった。熊本など9都県は...

ウクライナ支援のがれき処理=大島秀利

毎日新聞 4月30日 06:00

JICAがキーウ州に供与した破砕機。がれきを破砕して細かい石や砂利にする=キーウ州ボロディアンカ村で2024年10月撮影(JICA提供) ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、米トランプ政権は軍事面だけでなく、復興援助でも消極的姿勢に転じていると米国のNGO関係者から聞いた。そんな中、日本の国際協力機構(JICA)が、空襲で破壊された建物のがれき処理で、地道に援助を続けていることを知った。阪神大 ...

「キャビアや大トロなどは課税とすべき」 消費減税の問題点を専門家が指摘 「消費税を下げるのは間違った発想」

デイリー新潮 4月30日 05:59

... うとしている。国の財政に大きな影響を及ぼす、減税という“禁断の果実"を巡ってうごめく政界の内幕をリポートする。 *** 前編【消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」】では、消費減税を巡る自民党内の対立や、各党の動向について紹介した。 全体としては消費減税に向かう趨勢といえるが、仮に実現するにしても、今しばらく時間がかかりそうだと ...

消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」

デイリー新潮 4月30日 05:58

... できるという。 4月15日午前、その裏口に黒塗りの車数台が人目を避けるように静かに吸い込まれていった。自民党の森山裕幹事長(80)、小野寺五典政調会長(64)ら党執行部の面々である。彼らが参集したのはトランプ関税への対応の協議のほか、ある重大な決断を石破茂首相に促すためだった。政府・与党は物価高や米国の関税措置への対策として国民に現金を給付するための補正予算案を検討していたのだが、出席者の一人は石 ...

資産家コーエン氏、80億ドルのニューヨーク・カジノ構想実現へ前進

ブルームバーグ 4月30日 05:56

... になる。 ニューヨーク市・近郊地区のカジノ案には、シーザーズ・エンターテインメントとSLグリーン・リアルティーによるタイムズスクエア案と、リレーテッドとウィン・リゾーツによるハドソン・ヤーズ案のほか、トランプ大統領がかつて運営していたゴルフコースに隣接したブロンクスを立地としたバリーズの構想がある。 原題:Steve Cohen Clears Key Hurdle for $8 Billion N ...

NY株続伸、300ドル高 米車関税の軽減措置を好感

中日新聞 4月30日 05:55

... 0種平均は6営業日続伸し、前日比300・03ドル高の4万0527・62ドルで取引を終えた。トランプ米政権が自動車や部品に対する25%の追加関税の影響を緩和する負担軽減措置を発表したことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が優勢となった。 新たな措置は、米国で組み立てる自動車の部品を輸入する際の関税を軽減するもので、トランプ政権の高関税政策が自動車メーカーなどの企業業績や個人消費を下押しするとの懸念が後退 ...

NY株続伸、300ドル高 米車関税の軽減措置を好感

47NEWS : 共同通信 4月30日 05:55

... 0種平均は6営業日続伸し、前日比300.03ドル高の4万0527.62ドルで取引を終えた。トランプ米政権が自動車や部品に対する25%の追加関税の影響を緩和する負担軽減措置を発表したことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が優勢となった。 新たな措置は、米国で組み立てる自動車の部品を輸入する際の関税を軽減するもので、トランプ政権の高関税政策が自動車メーカーなどの企業業績や個人消費を下押しするとの懸念が後退 ...

NY株続伸、300ドル高

デイリースポーツ 4月30日 05:54

... 0種平均は6営業日続伸し、前日比300・03ドル高の4万0527・62ドルで取引を終えた。トランプ米政権が自動車や部品に対する25%の追加関税の影響を緩和する負担軽減措置を発表したことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が優勢となった。 新たな措置は、米国で組み立てる自動車の部品を輸入する際の関税を軽減するもので、トランプ政権の高関税政策が自動車メーカーなどの企業業績や個人消費を下押しするとの懸念が後退 ...

カナダ首相がトランプ氏と電話会談、 近く直接会うことで合意

ロイター 4月30日 05:52

カナダのカーニー首相は29日、トランプ米大統領と電話会談を行い、近い将来に直接会談することで合意した。 4月29日撮影(2025年 ロイター/Carlos Osorio)[オタワ 29日 ロイター] - カナダのカーニー首相は29日、トランプ米大統領と電話会談を行い、近い将来に直接会談することで合意した。カナダ首相府は「両首脳は、カナダと米国が独立した主権国家として、相互の発展のために協力すること ...

米国株、ダウ続伸し300ドル高 関税巡る交渉の進展期待 ナスダックは反発

日本経済新聞 4月30日 05:51

... が近づいていると語った。日本との交渉についても実質的な協議を進めていると説明した。ラトニック米商務長官は同日午後の米CNBCの番組で、具体名に言及しなかったものの、「一つの合意が成立した」と述べた。 トランプ米政権は29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する。市場では「米政権の関税に対する強硬姿勢が和らいでおり、 ...

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 4月30日 05:50

■トランプ関税で海外人材獲得に有利【香港―経済】 ■政権転覆罪の毛孟静氏ら4人が出所【香港―政治】 ■タクシーの苦情、旅客増加で大幅増【香港―経済】 ■ペリオ、香港証券取引所に上場申請【香港―経済】 ■アイシン、広汽の電動ユニット生産【華南―経済】 ■岡山大学代表団が福建省を訪問 【華南―経済】 ■ウェブ版フォーカス「トランプ関税、新たな世界貿易秩序を形成」 トランプ関税、新たな世界貿易秩序を形成 ...

【米国市況】S&P続伸、強気筋が高リスクの賭け−ドル142円台前半

ブルームバーグ 4月30日 05:47

... 者の疲弊や貿易赤字の拡大により2025年の初めに勢いを失った。 そうした中、トランプ大統領は貿易政策を一部見直す。自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担軽減に関する大統領令に署名した。 ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「リセッションや株価のさらなる下落を予想する声はなお多いが、株式市場には『トランプ・プット』が、経済には『FRBプット』が現実的だとわれわれは考えてい ...

カナダ総選挙 「反トランプ」支持 自由党が勝利確実

テレ東BIZ 4月30日 05:45

中国が歩み寄ろうとしているのは東南アジアだけではありません。それが同じくトランプ政権に対抗する姿勢をみせるカナダです。アメリカが自動車などに25%の追加関税を課した事に対して、カナダも自動車に同じく25%の報復関税を課すなど、一歩も引かない構えです。そのカナダの首相が決まる、総選挙が28日に行われます。カナダ国民が選ぶリーダーは、トランプ政権、そして中国にどう対応していくのでしょうか。

GMが通期見通しを撤回 米関税政策で

テレ東BIZ 4月30日 05:45

建設機械大手のコマツは2026年3月までの1年間の純利益が、1年前に比べて29.7%減の3090億円になる見通しだと発表しました。アメリカで生産する建機の部品の輸入コストなどが、トランプ政権の関税政策で785億円増え、利益を圧迫します。今後、生産体制の見直しを検討します。

米トランプ政権 関税負担に軽減措置 アメリカ生産車 輸入部品関税を一部免除

テレ東BIZ 4月30日 05:45

トランプ関税に揺れる韓国ですが、大統領選の焦点などについて、日経新聞の藤田哲哉さんに聞きます。\n\n【出演者】\n山田幸美(キャスター)\n豊嶋広(BSテレ東解説委員)\n須貝茉彩(キャスター)\n村野孝直(ラジオNIKKEI)\n藤田哲哉(日本経済新聞ソウル支局長)

トランプ政権が公表「100日の成果」は本当か 投資や雇用を検証

日本経済新聞 4月30日 05:42

トランプ米政権は29日、発足から100日間の成果を公表した。批判と不安が渦巻く強引な政策が「米国の黄金時代」に続くと主張する。うのみにはできない。同日朝にレビット大統領報道官が公表した内容を、米国でそれぞれの分野を担当する記者が検証した。 「米国向け投資のコミットメントは5兆ドルに到達した。45万1000件の高賃金な雇用を創出すると推定される。現時点で前政権の4年を上回る投資を確保した」保護主.. ...

NYダウ終値、300ドル高の4万527ドル…トランプ政権の関税交渉進展に期待

読売新聞 4月30日 05:38

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比300・03ドル高の4万527・62ドルだった。トランプ政権と各国との関税交渉が進展するとの期待から、6営業日連続で値上がりした。 ニューヨーク証券取引所 ラトニック米商務長官が29日、ある国と貿易協定を巡って合意に達したことを示唆したと報じられた。関税措置を巡る懸念が後退し、機械大手ハネウェル ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 4月30日 05:32

トランプ氏が自動車関税軽減、アマゾンが関税費用表示を否定 ゴールドマンCEO、プーチン氏譲らず、米指標に関税の逆風 マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 自動車関税を軽減 トランプ米大統領は自動車と自動車部品を含む関税重複の累積的な影響を避けるための措置に署名した。ホワイトハウスがソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」に投稿した。こ ...

米国 自動車関税に負担軽減措置 政府が発表 部品で還付 日本メーカーも対象

スポニチ 4月30日 05:31

米ホワイトハウスで、ポーズを取るトランプ大統領(AP) Photo By AP 米政府は29日、自動車や部品に対する25%の追加関税の影響緩和措置を発表した。米国で造る自動車の部品を輸入する際の関税を軽減する。 関税は価格上昇や販売減少につながるとして、メーカー各社が政権に減免を要請しており、トランプ大統領は修正を迫られた形だ。緩和措置は部品などを含めた生産の米国移転を進めるための時間を確保する狙 ...

米 財務長官 関税交渉で日韓は選挙前の合意急ぐとの認識示す

NHK 4月30日 05:28

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる交渉についてベッセント財務長官は、日本と韓国がそれぞれ国内で行われる選挙を前にアメリカとの交渉を成功させたことを示すため合意を急いでいるという認識を示しました。 アメリカの関税措置をめぐってベッセント財務長官は、日本時間の1日、首都ワシントンで、赤澤経済再生担当大臣と2回目の交渉に臨む予定です。 ベッセント長官は29日、ホワイトハウスでの会見で、記者団から日 ...

米上院、駐中国大使を承認 パデュー氏

47NEWS : 共同通信 4月30日 05:27

【ワシントン共同】米上院本会議は29日、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員(75)の人事案を賛成多数で承認した。トランプ政権は中国を「最大の競争相手」と位置づけ、関税措置の応酬で緊張が高まっている。パデュー氏は交渉の一端を担いつつ、中国指導部と関係を構築できるかどうかが課題となる。 パデュー氏は、中国とつながりが深いディスカウントストア大手ダラー・ゼネラルのほか、ス ...

BRICS外相会合、保護主義に懸念表明 共同声明採択には至らず

ロイター 4月30日 05:26

... の、議長国ブラジルは貿易保護主義に対抗する議長声明を発表した。声明によると、BRICS外相は「世界経済の分断と多国間主義の弱体化の可能性に対する深刻な懸念」を表明した。声明は米国を名指ししなかったが、トランプ米政権は保護主義への傾斜を強め、一方的に関税を導入しており、世界経済の減速懸念が高まっている。外交筋は、共同声明が採択されなかったのは予想外だったとした上で、7月にリオデジャネイロで開かれるB ...

NY株、6日続伸 米貿易交渉進展に期待

時事通信 4月30日 05:25

【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による貿易交渉が進んでいるとの期待感を背景に、6営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比300.03ドル高の4万0527.62ドル(暫定値)で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は95.19ポイント高の1万7461.32で引けた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月30日05 ...

米上院、駐中国大使を承認

デイリースポーツ 4月30日 05:23

【ワシントン共同】米上院本会議は29日、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員(75)の人事案を賛成多数で承認した。トランプ政権は中国を「最大の競争相手」と位置づけ、関税措置の応酬で緊張が高まっている。パデュー氏は交渉の一端を担いつつ、中国指導部と関係を構築できるかどうかが課題となる。 パデュー氏は、中国とつながりが深いディスカウントストア大手ダラー・ゼネラルのほか、ス ...

パデュー駐中国大使を承認 経済界出身の元上院議員―米議会

時事通信 4月30日 05:18

... ポールなどに居住したことがある。トランプ大統領の対中関税引き上げで高まる緊張を緩和することが課題となる。 パデュー氏は3日の上院外交委員会の公聴会で、「米中間の相違点を積極的に議論する。利益の一致する分野を探し、より安全な協力関係を築くべきだ」と指摘。台湾問題に関しては「一つの中国」政策を支持するとした上で、「現状の一方的な変更には反対する」と表明していた。 国際 トランプ米政権 コメントをする ...

米上院、駐中国大使を承認 パデュー氏

中日新聞 4月30日 05:18

【ワシントン共同】米上院本会議は29日、トランプ大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員(75)の人事案を賛成多数で承認した。トランプ政権は中国を「最大の競争相手」と位置づけ、関税措置の応酬で緊張が高まっている。パデュー氏は交渉の一端を担いつつ、中国指導部と関係を構築できるかどうかが課題となる。 パデュー氏は、中国とつながりが深いディスカウントストア大手ダラー・ゼネラルのほか、ス ...

NY外為市場=ドル上昇、関税巡る懸念和らぐ 月末の調整買いも寄与か

ロイター 4月30日 05:12

... 9日、25%の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。 もっと見る また、ラトニック長官は国名は明かさなかったものの、政権がすでに1カ国と貿易協定で合意していると明らかにした。ベッセント米財務長官も28日、 ...

日米関係や自衛隊に思うことは 津市の久居駐屯地でイベント来場者に聞く

中日新聞 4月30日 05:10

トランプ米大統領が米国第一主義を掲げ、同盟国への負担増を迫る。ウクライナやパレスチナでは戦闘がやまず、安全保障の担当記者を夢見る私も不安に思っている。そんな中、陸上自衛隊久居駐屯地(津市)が今月13日に一般公開され、装甲車や迫撃砲に熱視線を送る来場者の姿があった。彼らが、日本を取り巻く国際政治や自衛隊の役割についてどう見ているのか、話を聞いた。 一般公開された装甲車両=津市の陸上自衛隊久居駐屯地で ...

米、車関税に負担軽減措置 日本メーカーも対象か

中部経済新聞 4月30日 05:10

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、トランプ米政権が自動車や部品に...

関税再交渉で赤沢氏訪米へ 自動車や農業が議題に

中部経済新聞 4月30日 05:10

トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日、2回目の対米交渉を行うためワシント...

18県が事業者向け金融支援 米関税 自動車、コメへの打撃懸念

中部経済新聞 4月30日 05:10

トランプ米政権の関税強化を受け、47都道府県の4割に当たる18県が、中小企業など事業者の資金繰りを...

方針二転三転、熱気に陰り トランプ政権100日

中部経済新聞 4月30日 05:10

【ワシントン共同=新冨哲男】第2次トランプ米政権発足から29日で100日となった。日本を含む各国へ...

米政権が自動車関税の軽減措置を発表 トランプ氏「小さな移行期間」

朝日新聞 4月30日 05:05

韓国・平沢市で2025年4月15日、港に並ぶ起亜自動車の車=ロイター [PR] トランプ米政権は29日、自動車関税を軽減するための措置を発表した。米国製の完成車に使う部品にかかる関税の一部を免除し、生産拠点の国内回帰が進むまで猶予を与えたい考えだ。 国内外のメーカーが米国で組み立て、販売した自動車が対象となる。自動車の価格の15%を関税免除の枠とし、その範囲内で外国から輸入する部品にかかる関税を免 ...

頭抱える米国の大豆農家 対中「貿易戦争」で輸出に暗雲

日本農業新聞 4月30日 05:05

【ニューヨーク時事】トランプ米政権が中国に145%の高関税を課し、中国も対抗して米国からの輸入品に125%の関税をかけたことで、米中間の貿易が困難な状態となる中、中国に農産物を輸出する米国の農家は頭...

[論説]日米交渉と自民党決議 情報開示し農家を守れ

日本農業新聞 4月30日 05:05

... 失わせるような交渉にしてはならない。 米国産「カルローズ」は中粒種で主食用として売買同時入札(SBS)などで輸入されているが、産地は民主党支持基盤のカリフォルニア州だ。政権への支持拡大を目指す共和党のトランプ大統領にとって、米がどこまで最優先課題なのか疑問が残る。米国が求める対日貿易赤字の削減にもほとんど寄与しない。 石破茂首相は「食の安全を譲ることはない」と述べた。米をはじめ、農産物は守ると約束 ...

日銀の次の利上げ「26年1月」まで先送りか、トランプ関税で25年度GDP見通しは下方修正へ

ダイヤモンド・オンライン 4月30日 05:05

... 銀総裁=4月17日 Photo:SANKEI 日銀金融政策決定会合、政策金利据え置きへ トランプ関税の影響盛り込み展望レポート修正 日本銀行は4月30日〜5月1日に開く金融政策決定会合(以下、決定会合)では政策金利の据え置きを決定するとみている。 米国トランプ大統領による「相互関税」などの関税率引き上げ(以下、トランプ関税)を受けて、景気の下振れが警戒される中、日銀が利上げを急ぐ必要性は乏しい。 ...

トランプ政権 自動車部品への追加関税 負担軽減措置を発表 米国内で生産する自動車に

TBSテレビ 4月30日 05:04

アメリカのトランプ政権は近く発動される自動車部品への追加関税をめぐって、自動車メーカーへの負担軽減策を発表しました。日本のメーカーも対象となります。 トランプ政権は29日、外国から輸入する部品を使ってアメリカで自動車を生産する場合、完成車の価格の3.75%分の関税負担を免除すると発表しました。アメリカで生産されるすべての自動車が対象で、日本のメーカーにも適用されます。 トランプ政権は5月3日から自 ...

ピンチをチャンスに変える、先行する三菱電機やNEC

日経クロステック 4月30日 05:03

全4696文字 「トランプ関税」をはじめとする外部環境の急激な変化によって、製造業では岩盤の市場に穴が開く事態となっている。しかし、リスクを恐れているだけでは問題解決にはならない。先進企業は専門部署を立ち上げて対応しはじめた。経済安保に必要なデータ収集やリスク分析を行い、経営陣に議題を素早く上げ、意思決定を促すといった役割を担う部署だ。リスクを正しく見積もり、想定外に備えたり、“攻め"に転じて難局 ...

激変する世界情勢に立ち向かう、識者が語る日本の課題と勝ち筋

日経クロステック 4月30日 05:02

... )、新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵略、台湾有事、米トランプ第2次政権の誕生で始まった関税合戦─。日本企業はどう影響を受け、これに立ち向かっていけるか。識者に日本の勝ち筋を聞いた。 トランプ政権下で始まった関税合戦 経済が武器化する時代を生き抜くすべ 鈴木一人 氏(東京大学公共政策大学院教授/地経学研究所 所長) トランプ米政権が相次いで関税政策を発動し、世界経済は混迷を極めている ...

「トランプ関税」で混乱の製造業、いまや必須の経済安保対策

日経クロステック 4月30日 05:01

全5604文字 米国がグローバルに発動する関税政策やロシアのウクライナ侵略など、地政学リスクが高まる中、「経済安全保障」の重要性が増している。なぜ日本の製造業は経済安保と正面から向き合う局面にきているのか、そして経済安保でいかに打ち勝っていくか。専門家による見方や先進企業の取り組みを10の疑問で明らかにする(図1)。 図1 経済安保10の疑問 (写真:米大統領府による公式ウェブ配信をキャプチャー) ...

[スキャナー]東南アジアの米国離れ警戒、首相訪問…トランプ関税や同盟軽視の言動

読売新聞 4月30日 05:00

自動車関税の影響、米が緩和措置検討 鉄鋼・アルミ免除案 米紙報道

朝日新聞 4月30日 05:00

[PR] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、トランプ米大統領が自動車関税の影響を緩和する措置を検討していると報じた。自動車関税がかけられた場合に、鉄鋼・アルミニウム関税などがかからないようにするという。▼2面参照 トランプ政権は4月3日に自動車関税を発動。外国製の自動車に25%の関税を…

カナダ与党、政権維持へ 「反トランプ」訴え勝利

日本農業新聞 4月30日 05:00

【オタワ共同】カナダで28日、下院解散に伴う総選挙が投開票された。主要メディアによると、カーニー首相率いる中道左派の与党自由党が第1党となり、政権を維持することが確実になった。トランプ米大統領のカナ...

〈解説〉日米関税交渉の焦点はトウモロコシか?トランプ政権が本当に欲しいもの、日本のコメ産業はピンチをチャンスに

WEDGE Infinity 4月30日 05:00

... 間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる? 今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を!】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ 「コメに700%の高関税」米報道官“批判"へ持っておくべき心構え、「日本産米をもっと食べたいけど、値段が…」オーストラリアで見たコメ消費の現実 トランプに残るトラウマか?「強いニッポン ...

トランプ関税、対策に頭悩ます製造業、警戒しつつ事業機会を狙うところも

日経クロステック 4月30日 05:00

全2761文字 トランプ米政権の関税措置によって、日本の製造業がサプライチェーン(供給網)や生産拠点の見直し、価格変更などを迫られている。 米政権による関税措置の状況が目まぐるしく変化している。貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」の上乗せを2025年4月9日に始めた。ところがその後すぐ、同日に一部の国・地域を対象に90日間の一時停止を許可すると発表した。その地域に日本も含まれる。ただし ...

「業績予想も未定?」トランプ関税の自動車産業への影響

毎日新聞 4月30日 05:00

... NT(永久)"であり、撤回するつもりなどない、というメッセージが繰り返されるにつれ、影響が一時的ではなく、少なくともトランプ政権が続く今後4年間は高関税が続き、影響度も当初考えられていたものよりはるかに大きい、との懸念に変わったからである。 業績予想も未定に それではこのトランプ関税に対し、日本勢は何ができるのか。日本政府はトランプ大統領に防衛費や石油関連製品の輸入拡大など、妥協案ともいえる施策…

トランプ氏が危機を「超加速」 国際人権団体が報告書

日本農業新聞 4月30日 05:00

【ロンドンAFP時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の人権の現状に関する年次報告書を公表し、トランプ米大統領の復権以降加速している「多重攻撃」により、国際的な法と人権の体...

拉致家族ら訪米、解決へ協力訴え 第2次トランプ政権で初

朝日新聞 4月30日 05:00

[PR] 北朝鮮による拉致被害者の家族会や国会議員ら約10人が29日朝、米国に出発した。第2次トランプ政権下では初めての訪米で、米政府関係者や議員らに拉致問題解決の協力を訴える。 羽田空港であった記者会見で、拉致被害者・横田めぐみさんの弟の横田拓也・家族会代表(56)は、トランプ大統領が第1次政権時に家族…

米、車関税に緩和措置 修正検討、日本企業も対象

琉球新報 4月30日 05:00

... シントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、トランプ米政権が自動車や部品に対する25%の追加関税の影響緩和措置を検討していると報じた。米国で造る自動車の部品を輸入する際の関税を軽減するほか、鉄鋼など他の関税との重複を避けるようにする。 関税は価格上昇や販売減少につながるとして、メーカー各社が政権に減免を要請しており、トランプ大統領は修正を迫られた形だ。緩和措置は部品などを含めた ...

米中交渉が本格化…!トランプが中国に押し付ける「規制緩和」で中国が迎える「長期停滞」の悲惨な罠

現代ビジネス 4月30日 05:00

「麻薬」が焦点の米中交渉 米中の間で貿易交渉に関する認識が食い違う事態が続いている。 トランプ米大統領は4月24日、「貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だ」と述べた。これに対し、中国は「米国との貿易協議は実施していない」と一貫して主張している。 中国・習近平国家主席-AD- トランプ氏が「習近平国家主席と電話で会談した」とも主張しているが、真偽のほどは定かではない。だが、米中が実務レベルで協議を ...

千葉、企業の相談窓口設置 米関税強化受け 地域経済への打撃懸念

千葉日報 4月30日 05:00

トランプ米政権の関税 ・・・

造船分野で協力検討 関税交渉、赤沢氏きょう訪米

琉球新報 4月30日 05:00

トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉に関連し、日本政府が造船分野での協力を検討していることが29日、分かった。技術協力や民間企業による投資拡大などが念頭にあるとみられる。米国産農産品の輸入拡大など他の交渉カードと併せ、米国にパッケージで提示する方向。提示する内容は、事務レベルも含めた米国の対応を見極めて決める。 赤沢亮正経済再生担当相は30日、2回目の対米交渉を行うためワシントンを訪問する。ベセ ...

日比、情報協定議論へ 首脳合意 機密交換可能に

琉球新報 4月30日 05:00

... 密情報の交換を可能にする「情報保護協定」締結に向けた議論開始など、安全保障分野の協力拡大で合意。東・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。トランプ米政権による関税措置を巡り協議し、首相は「より良い解決を目指す」と伝えた。 会談後の共同記者発表で、首相は「日本とフィリピンは同盟に近いパートナーになった。大切な隣人との絆をさらに強めていく」 ...

日頃の準備こそ必要だった、トランプ関税

日経クロステック 4月30日 05:00

... る。それは真実だろう。 トランプ関税への懸念と実際 なぜこんな話から始めたか。実は、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について、筆者はこのところ、事前の考えを修正しようとしているからだ*。 * 本稿は、2025年4月3日の相互関税発表前に執筆、日経クロステックに掲載されたもの。 筆者はサプライチェーン・調達のコンサルティングに従業している。よってその関係者と話す機会が多い。トランプ大統領が関税を ...

関税効果、米国民は懐疑的 物価上昇懸念89%、世論調査

日本農業新聞 4月30日 05:00

【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは28日、トランプ政権による関税政策の効果について、米国民の多くが懐疑的だとする世論調査結果を発表した。米国での物価上昇につながると懸念する声は89%に上った。...

中国「寝そべり族」がさらに劣化していた…!トランプvs.習近平の熱い米中交渉のウラで蔓延!努力を拒む若者たちの《絶望の日々》

現代ビジネス 4月30日 05:00

中国国内で広がる「デフレ志向」 「習近平国家主席と電話で会談した」と主張したトランプ大統領だが、真偽のほどは定かではない。だが、米中が実務レベルで協議を実施しているのはたしかだ。議論の詳細は明らかではないが、フェンタニル問題が議論されている模様だ。 だが、前編『米中交渉が本格化…!トランプが中国に押し付ける「規制緩和」で中国が迎える「長期停滞」の悲惨な罠』で説明してきたように、フェンタニル問題は中 ...

関税政策効果 米国民懐疑的 世論調査結果

琉球新報 4月30日 05:00

【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは28日、トランプ政権による関税政策の効果について、米国民の多くが懐疑的だとする世論調査結果を発表。米国での物価上昇につながると懸念する声は89%に上った。新たな関税が短期的に米国経済に打撃を与えると考えるのは70%で、長期的な影響を不安視するのは62%だった。米国内の雇用創出につながると期待したのは49%。調査は2〜15日に実施した。 貿易赤字の解消を狙う政 ...

さらなる輸入増危惧 トランプ関税 地方苦慮 米国以外への輸出模索も

琉球新報 4月30日 05:00

... 手がける「スズキハイテック」の鈴木一徳社長(54)は戸惑いを隠せない。 メッキ加工の高い技術力を強みに業績を伸ばしてきた。売り上げの7割を自動車部品が占め、うち2割は北米向けの自動車に使われている。 トランプ政権は4月3日、輸入自動車へ25%の追加関税を発動。現時点で影響はないものの、部品への追加関税も予定されており「とにかく正確な情報がほしい」(鈴木社長)。海外に生産拠点を構えることも検討するが ...

トランプ政権の関税政策効果、米国民は懐疑的 米調査会社が発表

スポニチ 4月30日 05:00

トランプ米大統領(ロイター) 米調査会社ギャラップは28日、トランプ政権による関税政策の効果について、米国民の多くが懐疑的だとする世論調査結果を発表した。米国での物価上昇につながると懸念する声は89%に上った。 新たな関税が短期的に米国経済に打撃を与えると考えるのは70%で、長期的な影響を不安視するのは62%だった。米国内の雇用創出につながると期待したのは49%。調査は2〜15日に実施した。

関税交渉の鍵を握る?アラスカLNG 国際会議で漏れ出た本音

日経ビジネス 4月30日 05:00

... い。セラウィークにはアラスカ州のダンリービー知事も登壇し「アラスカLNGはトランプ米大統領の支援を受けている。アジアの多くの家庭の生活を満たすガス埋蔵量を持っており、経済成長に貢献できる」と鼻息が荒かった。 アラスカ州のダンリービー知事はセラウィークに登壇し、アラスカLNGの意義を強調した(写真=S&Pグローバル提供) 実際、トランプ氏は強いこだわりを見せている。就任初日の1月20日に「アラスカの ...

25年の原油価格、大幅下落を予想

日本農業新聞 4月30日 05:00

【ワシントン時事】世界銀行は29日に発表した最新の商品市場見通しで、トランプ米政権の高関税政策の影響による世界的な景気鈍化で、2025年の原油価格が英国産北海ブレント先物で平均1バレル=64ドルと、...

トヨタ・Apple・アマゾンも圧倒 支配力首位、ブラックロックの知られざる姿

日経ビジネス 4月30日 05:00

中国が各国の主要インフラや産業を陣取りゲームのように支配していくのに対し、1月のトランプ政権誕生で中国と正面から張り合う米国の手法は異なる。それは、資本主義の利点を最大限に活用した、民間企業による世界経済の征服だ。 下のランキングを米国視点で見ると、2つの企業グループがあるのに気づく。ブラックロックやバンガード・グループのような大手機関投資家群と、アップルやアマゾン・ドット・コムなどの巨大ハイテク ...

トランプ米大統領就任、記者が見た100日

朝日新聞 4月30日 05:00

トランプ米大統領就任 記者が見た100日 [PR] 第2次トランプ政権の発足から100日。世界を揺さぶり続けてきた日々を、「内政」「外交」「関税・通商」の分野ごとに、首都ワシントンに駐在する3人の記者の目線で振り返ります。▼経済総合面=自動車巡り緩和検討か、国際面=結束したカナダ国民、オピニオン面=社説 ■内政 官僚らを敵視、喜ぶ支持者 「よう…

「平和姿勢」ロシアが強調 トランプ氏をつなぎとめたい打算

朝日新聞 4月30日 05:00

[PR] ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、「平和姿勢」のアピールを強めている。19日と28日に相次いで一方的に休戦を宣言。ウクライナとの停戦交渉の再開にも応じる用意があるとしているが、トランプ米大統領をつなぎとめたい「打算」が透けて見える。 プーチン氏は28日、5月8日午前0時から3日間の…

トランプ関税を乗り越えるには

日経クロステック 4月30日 05:00

... りません。 しかし、トランプ大統領が納得してくれるとは限りません。理不尽かもしれませんが、それを「世界の現実」として受け入れて対策を講じるしかありません。 編集部:しかし、今度ばかりは日本の自動車業界は深刻な影響を受けそうです。 肌附氏?今回のトランプ関税で気を付けるべきは、まずは冷静に見るということです。拙速な対応はうまくいかないどころか危険であるとさえ言えます。 極端な話、トランプ関税の影響を ...

「トランプ関税ショック」は新しいタイプ リーマンやコロナとは異なる

日経ビジネス 4月30日 05:00

... 資金繰り支援を強化した。 これらと「トランプ関税」によるショックは、性質が大きく異なる。 危機の根源は属人的 まず、今回のショックの原因は米国の財政政策(税制変更)という、人為的・恣意的なものである。予期されていなかったマグニチュードの金融システム不安増大や、疫病の流行とは、全く異なる。 また、危機の根源はいわば「属人的」で、実際はまずそうはならないだろうが、仮にトランプ大統領が翻意して新たな関税 ...

小社会 共存共栄

高知新聞 4月30日 05:00

... 討したのが外国人判事の任用などだった。反発した高知出身の谷干城はこの年、農商務相を辞任している。大国のエゴがまかり通った時代。世界はその後、2度の大戦を経てようやく共存共栄への道が開けた。 ところが、トランプ米大統領がいま、一方的な高関税政策で世界中を混乱させている。米誌のインタビューでは「私は米国と世界を統治している」。世界の王になったつもりだろうか。 ニワゼキショウは戦国武将、長宗我部氏の家紋 ...

広角/丸源飲料工業社長(東京商工会議所副会頭)・阿部貴明(上)成長型経済へ 中小の存在意義

日刊工業新聞 4月30日 05:00

2期目のトランプ米政権が発足し世界情勢の不透明感が増している。一方、日本経済はそれに揺さぶられながら...

社説/日米関税交渉 成果を急ぐ米政権に譲歩するな

日刊工業新聞 4月30日 05:00

... 、トランプ政権と2回目の関税交渉に臨む。早期に成果を上げたいトランプ政権に対し日本は安易な譲歩などはせず、経済への影響を最小限にとどめてもらいたい。 30日から始まる日銀の金融政策決定会合で、日本経済の不確実性が再確認されよう。トランプ関税で日本経済の下振れリスクが高まる中、景気を冷やしかねない利上げは見送られる見通しだ。日銀が5月1日に発表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)も、二転三転する ...

「犬笛」という言葉使い応酬、日本では軍隊の「ラッパ」 兼子准教授

朝日新聞 4月30日 05:00

... 人街として有名な土地です。「黒人や性的少数者がそれらの政策の恩恵を受けている」と受け止められるような犬笛を吹いて、「それはよくない」と公的分野の縮小に共感させようとしたのでしょう。 このように、犬笛とは、話す側は中立的に聞こえる言葉を使い、受ける側に意図を感じさせようとする行為です。犬にしか聞こえない周波数を出す笛になぞらえた言葉です。 トランプ大統領の主張も一種の犬笛 2020年の米大統領選で…

経済安保で克つ

日経クロステック 4月30日 05:00

米中対立やロシアのウクライナ侵略、米トランプ政権が仕掛けた関税合戦─。自動車、半導体、鉄鋼・化学など、あらゆる産業で「経済安全保障」(経済安保)に対する取り組みの重要性が増している。経済安保には、他国に依存せずに製造業のサプライチェーン(供給網)を構築する“守り"と、自社製品の国際競争力や貿易上の権益を確保するために強い産業を維持発展させる“攻め"の、両面からの取り組みが不可欠だ。日本の製造業は、 ...

トランプ氏 熱気陰り 政権100日 ぶれる方針 支持39%

琉球新報 4月30日 05:00

... 気に陰りも見え始めている。 (5面に関連) ワシントン・ポスト紙が今月実施した世論調査ではトランプ大統領の支持率は39%で、就任直後から6ポイント下落。トランプ氏は28日、ソーシャルメディアで、調査結果は「フェイク(偽物)」だと主張した。「米国を再び偉大にするために闘い続ける」と訴えた。 国内産業の再興を掲げるトランプ氏は5日、各国に10%の関税を一律に課した。さらに9日、約60の国・地域を対象に ...

(社説)トランプ政権 米国を自壊させるのか

朝日新聞 4月30日 05:00

米ホワイトハウスのローズガーデンで2025年4月2日、新たな関税について演説するトランプ大統領=ロイター [PR] 国際秩序と民主主義が、超大国から挑戦を受けている。この混乱の先にどんな世界があるのか不安が尽きない。 米国の第2次トランプ政権が発足して100日になる。この間、米国は大戦後に自ら築いてきた外交原則を次々に反転させた。 国際関与による指導的立場から、自国第一を掲げる独善の国へ。自由貿易 ...

LVMHが見初めたヘラルボニー/解剖:テスラの経営/ブラックロックの支配力(2025年4月30日版)

日経ビジネス 4月30日 05:00

... が望む理由とは? 5 「女性は早く肩書を手に入れて」その理由は… スバル役員 日経電子版 アクセスランキング 1 トランプ政権、自動車関税に負担軽減措置 米生産車の部品で一部免除 2 「日本国債、すでにミニ・ショック」 巨大ファンド運用の浅井氏 3 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 4 ファミマ「のり無しおにぎり」倍増 コメ高騰、ローソンは麺シフト 5 農産物輸入・車 ...

鉄鋼、二重苦襲う 米関税、中国鋼材の流入助長

日刊工業新聞 4月30日 05:00

トランプ米政権による追加関税発動から2カ月近くがたつ鉄鋼・アルミニウム市場。日本政府は追加関税の撤廃...

トランプ関税に翻弄された1カ月 栃木県内企業、今後の影響に不安募らせ 政府交渉注視しつつ最善策模索

下野新聞 4月30日 05:00

... 中町 トランプ米政権が輸入自動車への追加関税を3日に発動してから、間もなく1カ月となる。県内の自動車部品メーカーは顧客から注文が減少する可能性を示唆されるなど、今後の影響に不安を募らす。県は県内企業800社超に現状の影響や今後の懸念などの調査を実施。内容を精査し、必要な支援策につなげる考え。赤沢亮正(あかざわりょうせい)経済再生担当相は30日に渡米し、米政府との第2回交渉に臨む。「朝令暮改」のトラ ...

知床観光船事故3年 慰霊碑設置、協力の意向 /北海道

毎日新聞 4月30日 05:00

... させることなく、安全に利用いただけるよう注意喚起していく。慰霊碑設置にも協力できることがあれば、斜里町と相談していく。 ――日米関税交渉ではコメなど米国産農産品の輸入拡大を求められている。 ◆政府には毅然(きぜん)とした交渉を求める。トランプ大統領の関税の話が出てくる以前からコメの価格は高騰し、道は独自に子育て世帯に「おこめ券」を配布している。我が国の食糧供給地域として、重要な役割を果たしていく。

武器化する経済 トランプの無関心が中国の影響力拡大を招く

日経BOOKプラス 4月30日 05:00

... われます。「トランプ関税」への対策は、確実に主要な政治課題になるでしょう。与野党とも、産業界や国民、特に自動車労働者や製造業セクターからの支持を得るために、何らかの新しい政策を打ち出すはずです。私は、その政策を実現させるための主要なパートナーは日本だと確信しています。 続きを読む 1/3 自由貿易体制崩壊後の国際秩序はどうなるのか? 自由貿易体制崩壊後の国際秩序はどうなるのか? 鈴木:トランプはリ ...

石破首相 比大統領と会談 協力強化で一致「価値観を共有し、安保、経済、防災分野の課題も共通している」

スポニチ 4月30日 05:00

... でマルコス大統領と会談した。 東・南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障の協力を進める方針で一致。機密情報の交換を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向け議論開始を確認する方向だ。 トランプ米政権による関税措置を巡る対応も協議する見通し。会談冒頭、首相は「法の支配といった根幹となる価値観を共有し、安保、経済、防災分野の課題も共通している」と述べ、協力の拡大を呼びかけた。

<主張>北朝鮮の派兵公表 対露朝制裁を最大化せよ

産経新聞 4月30日 05:00

... の決定という。第4条で一方が有事の際はあらゆる軍事支援を互いに提供すると定める。 北朝鮮は「露朝間の強固な同盟関係を証明した」と強調し、ロシア政府は声明で、戦死した北朝鮮兵士の犠牲と名誉をたたえた。 トランプ米大統領の仲介による和平交渉のさなかである。プーチン露大統領は、交渉を長引かせ、北朝鮮部隊とともに攻勢を続ける可能性がある。 北朝鮮には戦争を長引かせて、核・ミサイル開発の技術支援など、ロシア ...

解剖:テスラの経営(1) トランプ2.0に揺れる「ビジョナリー・カンパニー」

日経ビジネス 4月30日 05:00

第2次トランプ米政権の発足後、米テスラの経営基盤に揺らぎが目立つようになってきた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的発言が、テスラを支持してきた消費者層に影響しており、欧州を中心に販売低迷が顕著だ。 4月22日に発表した2025年1〜3月期決算では、テスラの営業利益は前年同期比66%減の3億9900万ドル(約560億円)と大幅に落ち込んだ。マスクCEOは決算説明会において、連邦政府の ...

米関税 18県が金融支援 地域経済への打撃懸念 事業者向け、国に対策要望

琉球新報 4月30日 05:00

トランプ米政権の関税強化を受け、47都道府県の4割に当たる18県が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが29日、共同通信の調査で分かった。9都県は検討中で、さらに広がりそうだ。企業などの相談窓口は9割が設置済みとした。沖縄県は金融支援については「未定」と回答。相談窓口は既に設置している。調査では、自動車や半導体、コメなど地域経済への打撃を懸念する声が続出 ...

「米国と世界を 統治している」 トランプ米大統領

琉球新報 4月30日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日公開のアトランティック誌とのインタビューで「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。1期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。 第2次トランプ政権は29日で発足から100日。トランプ氏は憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持 ...

カナダ総選挙、与党勝利 トランプ氏再来で一転、首相続投へ

朝日新聞 4月30日 05:00

... ない!」と書かれたTシャツを着たブリジット・ヒッキーさん。棚にカエデマークつきの商品が並ぶ=17日、カナダ・オンタリオ州ウィンザー [PR] トランプ米政権への対応が焦点となったカナダ下院(定数343)の総選挙が28日、投開票された。公共放送CBCによると、トランプ大統領への反発を追い風に支持を集めた与党の自由党が勝利し、現職のカーニー首相が政権を維持する見通しが確実となった。(ウィンザー=田中恭 ...

米、ウクライナ紛争終結へ具体案要求 進展なければ仲介役退くと警告

ロイター 4月30日 04:40

... イター] - ルビオ米国務長官は29日、ウクライナ紛争をどのように終結させるかを巡り、ロシアとウクライナ双方が具体的な提案を示すべき時期に来ているという認識を示した。さらに、米国の今後の対応についてはトランプ大統領が決断を下すことになるとした上で、「進展がなければ、米国はこのプロセスにおける仲介役としての役割から退く」と言明した。ブルース国務省報道官がルビオ長官の声明を発表した。米外交官のジョン・ ...

インドとの関税交渉は順調、合意に至る見通し=トランプ氏

ロイター 4月30日 04:39

トランプ米大統領は29日、記者団に対し、インドと関税を巡る交渉が「非常に順調に進んでいる」とし、両国は合意に達するだろうという見通しを示した。写真は4月29日、2期目就任から100日を祝うイベントに出席するためミシガン州に向かうトランプ米大統領(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、記者団に対し、インドと関税を巡る交 ...

原油先物2%下落、2週間ぶり安値 OPECプラス増産や関税懸念で

ロイター 4月30日 04:37

... 」の生産拡大に備えたほか、トランプ米大統領による関税が世界経済に打撃を与え、燃料需要が鈍化するとの懸念が浮上した。(2025年 ロイター/Nick Oxford)[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米国時間の原油先物は約2%下落し、2週間ぶりの安値となった。投資家が石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の生産拡大に備えたほか、トランプ米大統領による関 ...

米金融・債券市場=10年債利回り3週間ぶり低水準、経済指標軟調

ロイター 4月30日 04:31

... 回会合で利下げが決定される確率は8%にとどまっている。市場では、トランプ米政権が掲げる関税措置の行方も注目されている。ラトニック商務長官はこの日、25%の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的で、トランプ大統領はこの日のうちに大統領令に署名するとみられている ...

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 4月30日 04:17

... 上昇し、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは12営業日続伸。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.39%高で5営業日続伸した。トランプ米政権は自動車関税の影響を緩和する大統領令を出すと発表。投資家心理に安心感もみられた。FTSE350種銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは1.89%上昇。金融 ...

欧州株式市場=6営業日続伸、銀行株がけん引

ロイター 4月30日 04:16

[29日 ロイター] - 欧州株式市場は6営業日続伸して取引を終えた。決算内容を好感して銀行銘柄などが上昇し、相場をけん引した。トランプ米政権は自動車関税の影響を緩和する大統領令を出すと発表。米中貿易摩擦が緩和するとの期待も高まっている。STOXX欧州600種航空宇宙・防衛指数(.SXPARO), opens new tabは1.82%高。ドイツの防衛機器大手ラインメタル(RHMG.DE), op ...

ロンドン株式市場=続伸、銀行株に買い 米自動車関税巡る動きに注目

ロイター 4月30日 04:11

... 上昇し、FTSE100種(.FTSE), opens new tabは12営業日続伸。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.39%高で5営業日続伸した。トランプ米政権は自動車関税の影響を緩和する大統領令を出すと発表。投資家心理に安心感もみられた。FTSE350種銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは1.89%上昇。金融 ...

米コカ・コーラ5%増益、1~3月 関税負担は「管理可能」

日本経済新聞 4月30日 04:07

... 中南米系の消費者心理に悪化が見られたと説明した。2月にコカ・コーラが米当局に不法労働者を通告したという「全く虚偽の」(同社)SNS動画が拡散したことで、米南部を中心に客足の減少など影響が出たという。 トランプ米政権が進める関税の影響についてクインシーCEOは、コカ・コーラは事業地域内の生産・調達率が高く「コスト全体から見た関税関連の割合は比較的小さい」と説明。現時点の情報を元にした分析では、関税負 ...

[社説]ベトナム戦争終結50年 分断の悲劇を忘れまい

沖縄タイムス 4月30日 04:01

... めた当時のマクナマラ国防長官は回顧録で「歴史、文化、政治への無知」「ナショナリズムの力を過小評価」など、米国が失敗した理由を11項目にわたって挙げている。 米国は過去の過ちに向き合っているだろうか。 トランプ政権は、駐ベトナム大使を含む外交官らに対し、戦争終結50年に関連する行事に参加しないよう指示したという。 米国は、またも同じ失敗を繰り返しているのではないか。 ■ ■ ベトナム戦争で沖縄は、米 ...

参院選への現在地<下> 野党 「不信任」切り札に賛否

山陰中央新聞 4月30日 04:00

石破内閣に対する不信任決議案を出すのかどうか、立憲民主党の野田佳彦代表の対応に注目が集まる。他の野党を含め、夏の参院選をにらみ「切り札」の内閣不信任案を提出して対決色を鮮明にすべきだとの主戦論がある一方、石破茂首相による衆院解散を誘発しかねないとの慎重論も根強い。賛否が割れる中、野田氏は、トランプ米政権の関税措置が日本経済に与える...

5年後の公共工事を支える技術 建設・土木専門誌に聞く

日本経済新聞 4月30日 04:00

... 新ニュースや技術開発、入札の動向など、土木・建設にかかわる情報を幅広くタイムリーに伝える総合情報誌。特に「事故」や「失敗」などは本誌でしか読めない情報満載。(臼田正彦) 【本連載の過去記事】 (1)「トランプ関税」の嵐を避ける株式投資 内需株に注目(2)日本で人気は世界でも人気 「自国優先」課題解決に投資(3)個人投資家、利上げ基調で銀行に期待 恩恵の差見極めを(4)内需株、インフレも人口減少も追 ...

米、車関税の負担軽減か 部品で還付 日本企業も対象に

山陰中央新聞 4月30日 04:00

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、トランプ米政権が自動車や部品に対する25%の追加関税の影響緩和措置を検討していると報じた。米国で造る自動車の部品を輸入す...

米関税、18県が金融支援 島根、鳥取など 中小への打撃懸念 都道府県調査

山陰中央新聞 4月30日 04:00

トランプ米政権の関税強化を受け、47都道府県の4割に当たる18県が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが29日、共同通信の調査で分かった。9都県は検討中で、さらに広がりそうだ。企業などの相談窓口は...