政府支出効率化「日本版DOGE」設置、租特や補助金見直し−片山財務相

ブルームバーグ 11月25日 10:30

... 見直しを行う新組織を同日付で内閣官房に設置したと発表した。米国で歳出削減を担った政府効率化省(DOGE)になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれる。 租特は特定の政策目標を達成するために企業などを対象に税制上の優遇措置を定めた制度。租特・補助金見直し担当相も兼務している片山財務相は、「租特や高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止する」と説明した。 正式名称は「租税特別措置・補助金見直し担当室 ...

「ピンチはチャンス」、民泊国内最大手の飽くなき挑戦:吉田圭汰

Forbes JAPAN 11月25日 08:16

... 場が伸びていたマンスリーマンションだ。2つの産業を統合し、民泊に使わない期間に物件を短期借家として貸し出す事業モデルを考えた。「理論上、うまくいくことはわかっていました。ただ、実際にやってみると法律も税制もまったく違い、本当に大変でしたね」と言う通り、システムの構築には苦労が伴ったが、この「二毛作」モデルで運営事業に乗り出すことになる。 ただ、ピンチはこれで終わらなかった。 新型コロナウイルスの襲 ...

企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討

読売新聞 11月25日 05:00

企業の国内投資を後押しするため、政府が2026年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の8%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の15%に拡大する優遇措置も用意する。5年間の時限措置とし、減税規模は年間5000億円を見込んでいる。 税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が15% ...

新NISAに国内投資枠は必要か? 国会で議論も

財経新聞 11月24日 17:44

... 指摘している。 斎藤氏は、本来は国民の資産形成を自国の経済成長につなげることが世界の常識だとして、NISAの枠を拡充すると同時に、国内の成長分野に資金が還流するような「国内投資枠」や、国内投資に対する税制優遇の導入を提案した。 具体例として、投資対象をEU域内企業にほぼ限定しているフランスのPEAや、投資額の7割以上をイタリア経済に直接つながる企業への投資とするイタリアのPIRなど、海外の制度を引 ...

“ウナギ規制強化"国際会議で討議スタート…“日中問題"の影響は

FNN : フジテレビ 11月24日 14:10

... 11月27日、本会議での採決は最終日の12月5日に予定されている。 ウナギの国際規制をめぐる動向は、一段と予断を許さない状況になってきた。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できればと考 ...

「年収の壁」引き上げ、与党の物価連動案なら3万円増 国民民主の178万円遠く

産経新聞 11月23日 20:37

令和8年度税制改正に向け、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げを巡る与野党の議論が本格化している。政府・自民党は「壁」を消費者物価指数の動きに連動させる仕組みを主張する。だがこの場合、引き上げの幅はわずかで、国民民主党が求めてきた178万円には届かない。財源確保なども課題で、着地点を見出せるかが焦点だ。 年収の壁は、個人の収入に所得税がかかり始める水準だ。全ての人が対象の基礎控除と、給与所得者が ...

“家計支援"大規模対策 どうなる「トリプル安」積極財政が円安を加速

FNN : フジテレビ 11月23日 17:08

... にかけ、2026年度の予算編成と税制改正をめぐる作業が本格化する。日銀は12月中旬に金融政策を決める会合を開くが、高市政権が金融緩和を志向するとされるなか、利上げについてどう判断するかが焦点だ。 「強い経済」と「財政の持続性」を両立できるのか、「責任ある積極財政」の行方に、市場関係者の視線が集まっている。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策に ...

総額21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定

EconomicNews 11月23日 09:55

... 向け、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方公共団体の安定的な財源を確保しつつ、流通の混乱を避けるために適切に対応するとともに、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う、としている。 このほか、物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため「給付付き税額控除の制度設計に着手する」とともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて「2026年度税制改正で検討し、結論を得る」。(編集担当:森高龍二)

「草の根レベルで中小事業者を支援する」と総理

EconomicNews 11月23日 09:54

... で特にコスト高から中小企業・小規模事業者を守るべく、生産性向上支援、事業承継やM&A(買収と合併)の環境整備、更なる価格転嫁対策などを通じて賃上げと設備投資を強力に後押しする」とした。 中でも「賃上げ税制を活用できない中小・小規模事業者に対し重点支援地方交付金を活用して地域の実情に合わせたきめ細かい支援を進める」とし「販路開拓、デジタル化、省力化投資を後押しする補助金と伴走支援を組み合わせ、草の根 ...

米、HV再び脚光…LA自動車ショー EV税制優遇廃止 追い風に

読売新聞 11月22日 05:00

税の東京一極集中「是正策を」 総務省審議会が税制改正に向け提言

日本経済新聞 11月22日 02:00

総務省の地方財政審議会(地財審)は21日、2026年度税制改正に向けた意見書で、地方税の偏在是正措置を具体的に検討するよう提言した。人、モノ、カネが東京都に集中し、他の道府県と財政力格差がさらに拡大する可能性が高いと指摘した。都の割合が大きい税として、法人に課す地方税と土地にかかる固定資産税を挙げた。 地財審の小西砂千夫会長が林芳正総務相に意見書を手渡した。林氏は「望ましい地方税体系の構築に向け. ...

EV自動車税「重さに応じ負担」 税制改正で意見書―地方財政審

時事通信 11月21日 19:22

総務省の地方財政審議会は21日、2026年度税制改正に関する意見書を林芳正総務相に提出した。自動車税を巡っては、税負担が低い電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)を対象に、車両の重さに応じて税負担が高くなる仕組みが適当だと提言。道路の劣化を早める重い車体の高級EVが増える中で、早期に見直す必要性を示した。 自動車の購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」については、国の脱炭素政策を踏まえ、 ...

自民・国民民主の税調会長が会談 「年収の壁」巡り意見交換、議論は難航か

産経新聞 11月21日 19:14

... 国会自民党と国民民主党の税制調査会長は21日、国会内で会談し、所得税の非課税枠である「年収の壁」の引き上げについて、協議を継続することを確認した。自民側は所得税の基礎控除額を消費者物価指数に連動させる案を検討しているのに対し、国民民主側は一律178万円への引き上げを主張しており、議論は難航が予想される。 両党は年収の壁の引き上げのほか、そのほかの税制全般についても、令和8年度税制改正へ向けて議論し ...

政府、21兆円規模の経済対策 NISA拡充やM&A改革など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月21日 18:54

... た経済対策を説明する片山財務相(11月21日、財務省) 政府は11月21日の臨時閣議で、減税などを含めた規模が21兆3000億円となる総合経済対策を決定した。金融庁が年内に策定する「地域金融力強化プラン」を踏まえた戦略の策定や、少額投資非課税制度(NISA)拡充の検討、中小M&A(合併・買収)市場の改革などを盛り込んだ。 新たな経済対策は、?生活の安全保障・物価高への対応?危機管理投資・成長...

地方財政審、税収の偏在是正要請

デイリースポーツ 11月21日 18:34

... 告書を林芳正総務相に提出した。経済活動の東京一極集中に伴い、地方法人税や固定資産税で特に差が生じていると指摘。行政サービスの格差拡大につながっているとして、対策を求めた。総務省は、与党が年末にまとめる税制改正大綱への反映を目指す。 報告書によると、地方税収全体に占める東京都の税収は17・6%。税目別では、地方法人税のうち22・5%、土地の固定資産税のうち25・1%が東京都に入っている。企業の本社が ...

地方財政審、税収の偏在是正要請 地方法人税、固定資産税で格差

47NEWS : 共同通信 11月21日 18:30

... 告書を林芳正総務相に提出した。経済活動の東京一極集中に伴い、地方法人税や固定資産税で特に差が生じていると指摘。行政サービスの格差拡大につながっているとして、対策を求めた。総務省は、与党が年末にまとめる税制改正大綱への反映を目指す。 報告書によると、地方税収全体に占める東京都の税収は17.6%。税目別では、地方法人税のうち22.5%、土地の固定資産税のうち25.1%が東京都に入っている。企業の本社が ...

【解説】21.3兆円「総合経済対策」閣議決定の一方、円安加速でさらに物価高?片山財務相は為替介入示唆も…「止める策」は

FNN : フジテレビ 11月21日 17:50

... テレビ・智田裕一解説副委員長: これから税金、税制をめぐる議論が本格化するんですね。ガソリンの暫定税率は廃止されることになったんですが、財源をどうするのかというのが宿題になっている。あと年収の壁をどういうふうに引き上げていくかというのも大きな論点ですよね。財源をどうするかという問題を先送りしないで、高市さんの言う“責任ある積極財政"を打ち出せるかが大きな税制を巡る論議での試金石になるかなと思います ...

トランプ関税、看板政策の赤字埋められず−圧縮効果をCBOが下方修正

ブルームバーグ 11月21日 13:29

... 字縮小に伴う金利負担減少で、5000億ドルの圧縮が期待される。 11年間に予想される財政赤字の圧縮は3兆ドルにとどまり、CBOが8月に示した4兆ドルから引き下げられた。 大型所得減税の恒久化を柱とする税制・歳出法に基づくトランプ氏の看板政策実行で、財政赤字は34年までの10年間で3兆4000億ドル増えるとCBOは7月段階で予想した。関税収入の増加では完全に穴埋めできない計算になる。 スウェーゲルC ...

【きょうのおはBiz 11月21日(金)】多様化する冷凍食品

NHK 11月21日 12:57

... 委員 “金利正常化進める必要" ▼ウォルマート 8-10月決算 最終利益34%増 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分00秒) ▼来年度税制改正へ 自民 本格議論スタート 暮らしに身近な税制は ▼長期金利 一段と上昇 一時1.835%に 2008年6月以来 ▼【Eyes on】“消費者目線"で多様化する冷凍食品

維新、税制改正の議論開始 租特見直しが焦点

時事通信 11月21日 10:53

日本維新の会は21日、国会内で税制調査会の総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。与党として初めての改正作業となる。政策目的で税負担を減免する租税特別措置(租特)の見直しが焦点で、自民党とも協議し、12月にまとめる与党税制改正大綱への反映を目指す。 梅村聡税調会長は総会で「物価高対策や投資拡大を通じた日本の経済成長、賃上げ環境の整備を税制の側からも支えるためにどうすべきか、し ...

IGS、売上高前期比21.5%の増収 既存事業の安定成長に加え、資本業務提携によりビジネス領域の拡大を目指す

ログミーファイナンス 11月21日 08:00

... トランプ政権期にステーブルコインが非常に増加しましたし、日本においてもステーブルコインがすでに2つ許認可され、そのうちの1つはすでに動き出しています。 また、来年度に向けて100を超える暗号資産が証券税制に切り替わる方向で進んでおり、現在は金融庁が最終議論を行っています。このように、暗号資産の利用のあり方もこれまでとは違った次元に来ていると考えられます。このような変化を踏まえながら、現在は新たな事 ...

交通税、最大年43億円 全国初の導入検討で試算―滋賀県

時事通信 11月21日 07:10

... た取り組みを進めるための新たな財源として全国初となる「交通税」導入を検討している滋賀県が、施策の実施のため最大で年間43億円を同税で確保する必要があると試算していることが20日、分かった。月内に開く県税制審議会で制度設計の議論に着手し、年度内に具体案をまとめる予定だ。 県は、人口減少や高齢化が進む中、交通税の税収を活用した施策を通じ地域活性化につなげることを検討。試算では、コミュニティーバスやデマ ...

企業の税優遇焦点に 「高市カラー」反映も―26年度税制改正

時事通信 11月21日 07:03

... 、政策効果の低い租特を廃止すると明記。その対象となりそうなのが、研究開発に取り組む企業の税負担を減らす研究開発税制と、賃上げ企業を優遇する賃上げ促進税制だ。2税制による23年度の減収額は約1.7兆円に上り、与野党はこれをガソリン税の暫定税率廃止などの一部財源に充てたい考え。 現行の研究開発税制は25年度末に期限を迎える。経済産業省は拡充を訴えるが、財務省は税優遇効果は見られないと指摘している。 一 ...

社説 投信販売の停滞が気になる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月21日 04:15

金融機関の投資信託販売額に一服感がでている。ニッキン投信情報によると、世界的な株価上昇もあって2025年9月末の預かり資産残高は全業態で増加した一方、25年4〜9月の販売額は全業態で前年の同じ期間に比べ減少した。地方銀行と第二地方銀行は22%、信用金庫は28%減った。24年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、前年の販売が...

「年収の壁」巡る議論本格スタート 2026年度の税制改革に向け

FNN : フジテレビ 11月20日 23:58

... なる引き上げを巡る議論が本格スタートしました。 自民党・小野寺税調会長: 投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている。国民目線で開かれた税調の姿を実現する。 自民党は税制調査会の総会を開き、2026年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めました。 議論の焦点となるのは所得税がかかる最低ラインである、いわゆる「年収の壁」のさらなる引 ...

設備投資を促す「減税」、3000億〜4000億円規模に 即時償却も検討

毎日新聞 11月20日 22:04

... 政府の総合経済対策に創設の検討が盛り込まれる、企業の大胆な設備投資を促す新たな租税特別措置(租特)の想定減税規模が、年間3000億〜4000億円に上ることが20日、政府関係者への取材で判明した。年末の税制改正議論で制度の詳細を詰め、結論を得たい考えだ。 一定規模以上の投資であれば法人税額から一定割合を差し引く「税額控除」か、設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」かを選 ...

「年収の壁」引き上げ、ガソリン減税財源探しも 自民税調キックオフ

毎日新聞 11月20日 21:38

自民党税制調査会の総会の看板=東京都千代田区の自民党本部で2025年11月20日、妹尾直道撮影 自民党の税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた議論を本格化させた。少数与党の状況下、高市早苗政権は日本維新の会との連立政権として初めての税制改正に臨む。さまざまな利害が絡む税制の課題に、どのような解を見いだすのか。 「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について税制面から ...

【詳しく】税制改正へ自民税調で本格議論始まる 焦点を解説

NHK 11月20日 19:44

... しに身近な税制など、税制改正の焦点を詳しく解説しています。 目次4項目焦点1:「年収の壁」見直しは焦点2:暮らしに身近な税制は焦点3:ガソリン税などの暫定税率の廃止 財源は焦点4:設備投資の減税はすべて表示税制改正で暮らし どう変わる?税制改正の注目テーマや最新ニュース一覧をまとめてお伝えします。 20日午後に開かれた自民党の税制調査会の総会で、小野寺税制調査会長は「高市政権となって初の税制改正だ ...

自民党の資産運用立国議連、「つみたて投資枠」年齢制限撤廃 高市首相に提言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月20日 19:42

... 提言の取りまとめに言及する岸田会長(11月18日、衆議院第一議員会館) 自民党資産運用立国議員連盟(岸田文雄会長)は11月20日までに、少額投資非課税制度(NISA)の「つみたて投資枠」を利用する際の年齢見直しなどを盛り込んだ提言書を取りまとめた。年末の税制改正に向けて同日、高市早苗首相へ緊急提言を提出した。 提言には、全世代の資産運用促進に向けたNISA拡充やスタートアップへの投資促進、金融庁の ...

NISA「つみ立て投資枠」年齢制限撤廃を 自民議連提言、年末の与党税調で詳細議論

産経新聞 11月20日 19:02

... 産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求める提言をまとめた。18歳未満には認めていない「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、対象を拡充するよう要請。国債を多く含む投信を投資対象に加えることも訴えた。 議連は岸田文雄元首相が会長を務める。今春に石破茂前首相に同様の提言を出したが、高市政権下でも再度まとめた。年末の与党税制調査会などで詳細を議論する。 年途 ...

与党、税制改正作業を本格化 年収の壁、ガソリン税暫定税率廃止の財源確保が論点

産経新聞 11月20日 18:40

自民党税制調査会総会の冒頭で挨拶する小野寺五典税調会長=20日午後、党本部(春名中撮影)自民党税制調査会は20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて ...

与党、税制改正作業を本格化

デイリースポーツ 11月20日 16:56

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

与党、税制改正作業を本格化 「年収の壁」、財源確保が論点

47NEWS : 共同通信 11月20日 16:50

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

「年収の壁」引き上げ議論 ガソリン減税の財源確保も―26年度改正へ自民税調

時事通信 11月20日 16:19

自民党の税制調査会は20日、党本部で総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大綱を取りまとめる。 年収の壁「消費者物価に連動」 自民税調会長、引き上げに前向き 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎 ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点

デイリースポーツ 11月20日 15:54

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

47NEWS : 共同通信 11月20日 15:50

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

フジッコ、資産と事業のダイナミックな整理で効率経営を加速 ヨーグルトとグローバル事業拡大で成長を目指す

ログミーファイナンス 11月20日 10:00

... た。当期純利益は7億6,300万円で前年比3億8,500万円の増加、増減率は101.8パーセントのプラスとなりました。 特に当期純利益については、先ほど福井から説明があったフーズパレット社の譲渡に伴う税制の影響により、押し上げられる結果となっています。 営業利益の増減要因分析(前年との比較) 営業利益の増減要因分析の前年との比較です。前年の営業利益は2億5,700万円でした。プラス要因は、販売管理 ...

責任ある積極財政「理解はするが同意はしない」 元税調トップの懸念

朝日新聞 11月20日 06:06

... して旧大蔵省に入省。72年の衆院選で初当選。建設大臣、自治大臣などを歴任し、2009年から6年間にわたって自民党税制調査会長を務めた=2025年11月14日、東京都港区、笠井哲也撮影 [PR] 高市早苗政権(自民党総裁)では初めての税制改正に向けた議論が本格化します。議論を主導する自民の税制調査会(党税調)について、高市氏は「スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」などと発信し、人事も一新しました ...

経産省、車体課税をEVなど一律適用 26年度税制改正要望で具体案

日刊工業新聞 11月20日 05:00

経済産業省が2026年度税制改正で要望した車体課税見直しの具体案が明らかになった。自動車の保有時にか...

岸田文雄元首相、NISAや投資促進へ「日本企業は自ら魅力向上を」

日本経済新聞 11月20日 05:00

自民党の岸田文雄元首相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。「資産運用立国」の推進へ、NISA(少額投資非課税制度)の拡充の必要性を強調した。日本への投資促進のため、制度の整備に加えて企業に「自らの魅力を高めてもらう」努力を期待した。 岸田文雄元首相きしだ・ふみお=元首相、自民党衆院議員。科学技術相、外相、防衛相、自民党政調会長などを歴任。岸田氏のイン ...

4都府県、100億円超減収に

デイリースポーツ 11月19日 16:57

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

4都府県、100億円超減収に 車取得時の地方税廃止で

47NEWS : 共同通信 11月19日 16:53

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

「税の専門家」はお断り? 高市カラーに染まる税調、刷新の行く末は

朝日新聞 11月19日 16:16

[PR] 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権で、初めての税制改正に向けた議論が、20日から本格化する。その舞台となる自民党の税制調査会は、高市氏の主導で幹部が大幅に入れ替わった。どれだけ減税に前のめりとなるか、注目される。 17日、自民党本部で報道各社のインタビューに応じた小野寺五典・税調会長は、手元の想定問答集に何度も目をやった。会長に就いてまだ1カ月ほど。慎重に言葉を選びつつ、淡々と質問 ...

【そもそも解説】自民党税制調査会とは 密室での議論に批判も

朝日新聞 11月19日 16:16

... の税制改正に向けた議論が本格化します。主導権を握るのは、自民党の税制調査会、略して「税調」です。どんな組織なのか、解説します。 Q 税調とは。 A 自民党の税調は、結党4年後の1959(昭和34)年にできた。形式上は党内の一組織に過ぎないが、毎年の税制改正の中身を決める大きな権限を握る。「国民の負担となる税制は、選挙で選ばれた政治家が決めるべきだ」という考え方があるためだ。 毎年末に与党の税調が「 ...

インボイス負担軽減策、延長検討 小規模事業者向け―政府・与党

時事通信 11月19日 07:07

... 度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。 23年10月開始のインボイス制度では、消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの免税事業者が、適用する消費税率や税額などを記したインボイスを発行する「課税事業者」 ...

租税特別措置「不断の点検を」 高市政権初の政府税調

日本経済新聞 11月19日 02:00

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日、高市早苗首相の就任後で初となる総会を首相官邸で開いた。高市氏は租税特別措置(租特)と呼ばれる政策減税について「データに基づく政策効果の検証が大切だと思っている」と話し、不断に点検していくと述べた。 最優先の課題として物価高への対応を挙げた。委員に対し、所得税がかかり始める「年収の壁」を物価に連動して引き上げる仕組みや、所得税のあり方について議論するよう. ...

トヨタ、アメリカの5工場に1400億円の投資発表…カローラHVモデルを28年から米で生産へ

読売新聞 11月18日 22:00

... 10月の米国の販売台数は、前年同期比8%増の約207万台となった。特にHVやプラグインハイブリッド車(PHV)は24%増と伸びが大きい。米国では最大7500ドル(約120万円)の電気自動車(EV)向け税制支援策が9月末で終了し、EVに代わりHVの人気が高まっている。 トヨタは今月12日、HVやEVの現地生産を強化するため、今後5年間で米国に最大100億ドル(約1・5兆円)を投資すると発表した。今回 ...

新NISA投信拡充「毎月分配型」見送り 金融庁、税制改正要望で

朝日新聞 11月18日 20:05

金融庁の看板=東京都千代田区、堀篭俊材撮影 [PR] 新NISA(少額投資非課税制度)をめぐり、金融庁は、「毎月分配型」の投資信託を含む対象商品の拡充について、2026年度の税制改正要望で求めることを見送る方針を決めた。高齢者向けに取り崩しつつ運用できる商品を加えることを検討したが、高い手数料がネックになり、断念した。 金融庁担当者が18日、自民党の議員連盟の会合で明らかにした。投信で運用する「つ ...

租特見直し「効果の検証大切」 高市首相、政府税調総会で

時事通信 11月18日 19:36

政府税制調査会(首相の諮問機関)は18日、新政権発足後初の総会を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、政策目的で税負担を減免する租税特別措置(租特)の見直しについて「データに基づく政策効果の検証が大切だ」と指摘。「関係省庁と連携しながら、さらに議論を進めていただきたい」と述べた。 政府効率化局、来週にも立ち上げ 租特・補助金「要否を精査」―遠藤首相補佐官 自民党と日本維新の会の連立合意書には、政策効果 ...

高市首相、税優遇「効果の検証が大切」 政府税調に点検要請 租税特別措置の見直し

産経新聞 11月18日 18:53

... べた。 租税特別措置は、企業の賃上げ促進や競争力強化といった政策目的を実現するため、条件を満たした企業の法人税を減税する制度。これまでに開かれた政府税調の専門家会合では、委員から一部の減税の必要性を疑問視する意見が相次いでいる。毎年の税制改正を検討する与党の税制調査会でも租税特別措置の見直しが議題となっている。 首相は政府税調に対し、所得税についても「専門的な観点から議論いただきたい」と要請した。

首相、法人税優遇の検証を要請

デイリースポーツ 11月18日 18:28

高市早苗首相は18日、官邸で開催された政府税制調査会(首相の諮問機関)の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。 政府税調の総会が開かれるのは高市政権発足後は初めて。首相は「データに基づく政策効果の検証が大切で、不断に点検しなければならない」と述べた。 租税特別措置は、企業の賃 ...

首相、法人税優遇の検証を要請 政府税調の総会で

47NEWS : 共同通信 11月18日 18:26

高市早苗首相は18日、官邸で開催された政府税制調査会(首相の諮問機関)の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。 政府税調の総会が開かれるのは高市政権発足後は初めて。首相は「データに基づく政策効果の検証が大切で、不断に点検しなければならない」と述べた。 租税特別措置は、企業の賃 ...

債務対GDP比下げ財政持続を実現、市場の信認確保=高市首相

ロイター 11月18日 17:05

10月、国会で演説する高市首相。REUTERS/Kim Kyung-Hoon[東京 18日 ロイター] - 高市早苗首相は18日、政府税制調査会であいさつし、内閣として政府債務残高の対国内総生産(GDP)比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく方針を改めて示した。高市首相は「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的な財政出動を行い、物価高対策・大胆な危機管 ...

高市首相の悲願/自民税調の「特権構造」にメス/「ラスボス」宮沢、森山は退場!

FACTA ONLINE 11月18日 16:00

高市早苗首相(自民党総裁)が自民党税制調査会の改革に乗り出した。総裁就任と同時に税調人事に着手した高市氏は、財務省出身で会長を長年務めてきた宮沢洋一参院議員を事実上更迭し、小野寺五典元防衛相に替えた。高市氏は税調を傘下に置く政務調査会を統括する小林鷹之政調会長に「税調のスタイルを変えてほしい」と指示し、インナーと呼ばれる税調幹部会のメンバーも大幅な入れ替えを断行。税調の特権構造にメスを入れようとし ...

【QAあり】GMOフィナンシャルゲート、リカーリング型売上が貢献し営業利益YoY+45.6%の大幅増益 増配により株主還元を強化

ログミーファイナンス 11月18日 13:00

... 期計画に対して100.5パーセントでした。 当期利益は16億3,200万円で、YoYプラス61パーセント、計画に対して110.5パーセントでした。これは、営業利益が大きく成長したことに加え、賃上げ促進税制等を考慮して着地したことが背景にあります。 配当金は1株あたり99円で、YoYプラス37円、計画に対してはプラス9円で着地しました。KPIは、先ほどご説明したとおりです。 1.3 業績の変動要因 ...

IG証券、暗号資産ETFのCFD提供を終了。金融庁の見解受け

あたらしい経済 11月18日 10:53

... ると、12月1日から新規建て注文の受付を停止し、2026年1月31日の取引終了時点で残存ポジションを強制決済するという。既存の保有者については、期限までに自主的に決済するよう呼びかけられている。 また税制面でも整理が進んだ。金融庁の見解を受け同社が税務当局に課税上の取扱いについて確認したところ、当該暗号資産ETFのCFD取引は総合課税の対象となる旨の回答を得たとのこと。取引の提供開始後にIG証券が ...

12月の株主優待銘柄 少額で取得できる銘柄に注目、決算後の値動きには注意(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 11月18日 08:30

... 12月に権利確定を迎える株主優待の実施企業は220社超となっている。うち100銘柄弱は1単元での投資金額が10万円以下だ。冬の賞与などで投資余力の増した個人投資家による資金流入やNISA(少額投資非課税制度)などの受け皿として最低投資金額が相対的に少ない優待関連株にも注目だ。12月の株主優待の権利確定銘柄のなかから最低投資金額が50万円以下で優待も受け取れる銘柄を抽出し、時価総額が高い順にピックア ...

減税先行の高市財政、成長投資の促進狙う 週内に自民党が税調総会

日本経済新聞 11月18日 02:00

高市早苗政権の税制改正論議は減税先行となる見通しだ。税負担を軽くして企業の成長投資や家計の消費を活発にし、経済成長につなげる。財源の議論は必須で、企業向けの政策減税のムダ排除などを候補とする。少数与党下での実行には野党の理解を得ることが欠かせない。 週内に自民党が税制調査会の総会を開催し、2026年度の税制改正に向けた議論を本格化させる。連立政権を組む日本維新の会も週内に税制調査会の総会を開く。. ...