強制送還のコストは「1件1200万円〜4000万円」! リクツ通りにはいかない「強制送還」の現場

デイリー新潮 21日 06:10

... 人男性(45歳)が入国警備官に付き添われ、強制送還のために飛行機に乗せられたが、機内で大声を出すなど抵抗したため猿轡をされ、両手足を縛られた。男性は機内で死亡し、遺族は損害賠償を求める裁判を起こした。最高裁まで争われ、国側が勝訴したものの、それ以降、力で制圧した送還はしにくくなっている。 また、審査請求の棄却通知の翌日にチャーター機で送還されたことは不当と、スリランカ人男性二人が損害賠償を求めた裁 ...

生活保護費訴訟、補償は一部のみ

デイリースポーツ 20日 21:03

政府は、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部とする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者分を改めて引き下げた上で、13年からの減額分との差額を支払う。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮して別に上乗せ給付を行う。近く正式に決定する見通し。 当時の受給者は約200万人で推移し、提訴 ...

生活保護費減額は一律2.49%に 厚労省、最高裁判決受け改定へ

毎日新聞 20日 20:01

... た最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告には、負担に配慮し別枠で違法とされた引き下げ分に相当する給付で補〓(ほてん)する。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013〜15年の生活保護費のうち、食費や ...

成田山新勝寺などで損壊疑い 米高裁がNY在住の邦人男性引き渡し許可

毎日新聞 20日 19:05

... 年に千葉県の成田山新勝寺と香取神宮で油のような液体をまいたとして建造物損壊の疑いが持たれている。 高裁の決定で引き渡しが実現する公算が大きくなった。男性の弁護人はニューヨーク・タイムズ紙の取材に、連邦最高裁に上訴する意向を示すとともに「トランプ大統領が引き渡しを止めることを願っている」と語った。 Advertisement 男性は産婦人科医で、日本の宗教団体の創始者。米国の永住権を持っている。「聖 ...

「皇嗣職トップは紀子さまに疎まれてしまった」 退任説の背景にある「招待状事件」とは

デイリー新潮 20日 09:47

... ていたといい、 「その招待状は、本来であれば皇嗣職トップの吉田さんが差出人となるはずが、実際には御用掛の長嶺安政さん(71)の名で送付されていたのです」(同) 外務省出身の長嶺氏は駐韓大使や駐英大使、最高裁判事などを歴任し、昨年5月に宮内庁御用掛に就任。秋篠宮家を担当している。 「もともとは吉田さんの名で事務方が準備していたのですが、直前になって秋篠宮ご夫妻から長嶺さんの名にするようご意向が示され ...

どうなる「生活保護補償」 最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省…反省や検証なき幕引きに怒りの声が

東京新聞 20日 06:00

... た最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会がまとめた報告書は、全額補償と一部補償が併記され、結論は政治判断に委ねられた。当事者や支援者からは、独自の統計を用い、引き下げを図って敗訴した側の政府の反省や検証がないことに反発が強まる。政策が統計によってゆがめられたとの指摘もあり、政府の姿勢に再発防止は期待できるのか。(中川紘希、太田理英子) ◆「専門家に丸投げ…まだ値切ろうとしている」 専門委員会が最 ...

臓器移植あっせん事件、NPO理事長の実刑判決確定へ…最高裁が上告棄却

読売新聞 19日 12:30

... PO法人「難病患者支援の会」(東京)理事長の菊池 仁達(ひろみち) 被告(65)と法人としてのNPOについて、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は17日付の決定で被告側の上告を棄却した。菊池被告を懲役8月の実刑、NPOを罰金100万円とした1、2審判決が確定する。裁判官5人全員一致の意見。 最高裁 事件は1997年の臓器移植法施行以来、海外での臓器移植のあっせんが罪に問われた初めてのケースだった。 ...

臓器移植を無許可であっせん…NPO法人代表理事の懲役8か月の実刑判決と法人の罰金100万円が確定へ 最高裁が被告の上告棄却決定

TBSテレビ 19日 11:42

海外での臓器移植を無許可であっせんした罪に問われているNPO法人「難病患者支援の会」の代表理事、菊池仁達被告(65)の裁判で、最高裁は被告の上告を退ける決定をしました。 決定は17日付けで、菊池被告に懲役8か月を命じた1審と2審の判決が確定することになります。 菊池被告は2021年以降、患者2人に対し許可なくベラルーシでの腎臓や肝臓の移植手術をあっせんし、移植費用などとしてあわせて5150万円を受 ...

海外臓器提供 国許可なくあっせんの罪 NPO理事 実刑判決確定へ

NHK 19日 11:25

海外での臓器移植を希望する患者に、国の許可を受けずに臓器提供をあっせんした罪に問われたNPO法人の理事について、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、懲役8か月の実刑判決が確定することになりました。 NPO法人「難病患者支援の会」の理事、菊池仁達被告(65)は3年前、海外での臓器移植を希望する患者2人に対し、ベラルーシで腎臓や肝臓の移植手術を受けさせるなど、国の許可を受けずに提供のあっせん ...

海外の臓器移植あっせん、NPO代表の実刑確定へ 最高裁が上告棄却

朝日新聞 19日 11:13

最高裁判所=東京都千代田区 [PR] 海外での臓器移植を望む患者2人に対し、厚生労働相の許可なくベラルーシでの手術をあっせんし計5150万円を受け取ったとして、臓器移植法違反の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と代表の菊池仁達(ひろみち)被告(65)について、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)は被告側の上告を棄却した。17日付の決定。 被告を懲役8カ月の実刑、NPOを罰金100万円 ...

海外で移植あっせん、実刑確定へ 最高裁、NPO理事長の上告棄却

47NEWS : 共同通信 19日 11:12

最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、海外での臓器移植手術を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反(無許可あっせん)の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と、理事長の菊池仁達被告(65)の上告を棄却する決定をした。17日付。法人を罰金100万円、被告を懲役8月とした一、二審判決が確定する。 被告側は「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張したが、2023年11月の東京 ...

海外で移植あっせん、実刑確定へ

デイリースポーツ 19日 11:08

最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、海外での臓器移植手術を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反(無許可あっせん)の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と、理事長の菊池仁達被告(65)の上告を棄却する決定をした。17日付。法人を罰金100万円、被告を懲役8月とした一、二審判決が確定する。 被告側は「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張したが、2023年11月の東京 ...

臓器あっせん実刑確定へ 最高裁、NPO理事長

産経新聞 19日 10:59

最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、海外での臓器移植手術を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反(無許可あっせん)の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と、理事長の菊池仁達被告(65)の上告を棄却する決定をした。17日付。法人を罰金100万円、被告を懲役8月とした1、2審判決が確定する。 被告側は「国外での行為はあっせんには当たらない」と無罪を主張したが、2023年11月の東京 ...

NPO理事長、実刑確定へ 無許可で臓器移植あっせん―最高裁

時事通信 19日 10:45

海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」と同会理事長だった菊池仁達被告(65)側の上告について、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は19日までに棄却する決定をした。17日付。同会を罰金100万円、菊池被告を懲役8月の実刑とした一、二審判決が確定する。 被告側は海外での移植には同法が適用されないと主張したが、一審東京地裁は2023年11月 ...

【速報】臓器移植あっせん、実刑確定へ

47NEWS : 共同通信 19日 10:35

最高裁は19日までに、海外での臓器移植手術を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」と、理事長の菊池仁達被告(65)の上告を棄却する決定をした。懲役8月の実刑判決が確定する。

「寝た子を起こす」から教えない?―世界に後れを取る日本の性教育 学習指導要領の「歯止め規定」が障壁、撤廃求めオンライン署名

47NEWS : 共同通信 19日 09:30

... 勢力による激しい反対運動があった」と指摘する。 政治家が現場の実践に介入し、2003年には東京都立七生養護学校(当時)の性教育が「過激」「わいせつ」と批判され、教員らが大量処分される事案も起きた。後に最高裁が処分を違法と認め、教員側の勝訴が確定したものの、これらが転換点となり、日本の性教育は大きく後退した。 ▽性のことを知らなければ自分を守れない 取材に応じる樋上典子さん。今も講師として東京都足立 ...

娘を殺した犯人から届いた「4万2千円」 賠償がもたらす新たな葛藤

朝日新聞 19日 07:07

... 省していると思えるが、少なすぎる」と憤る。「全額を払っても刑務所であれば生活できるでしょう」 しかし、作業報奨金は出所後の社会復帰のためのお金だ。被害者といえども、強制的に払わせることはできないとした最高裁判例もある。 絵が好きだった加奈さんが高校時代に描いた絵。台湾の観光地・九〓(きゅうふん)を描いた=2025年9月27日午後0時38分、東京都内、黒田早織撮影「絵に描いた餅」 2人は男の金を手元 ...

大学入学金「二重払い」国が私立大の実態調査 結果公表し負担軽減促す

日本経済新聞 19日 02:00

... ループは今月18日、都内の私立大120校の26年度入試募集要項を調べた結果、返還や納期延期といった負担軽減制度について記載があったのは4校だったと明らかにした。 入学辞退時の入学金を巡っては、06年に最高裁が「大学に入学できる地位を取得するための対価」として、大学が返還義務を負わないと判断。一方で、家庭の経済状況によって進学機会に格差が出ないよう、「二重払い」解消を求める声が上がっている。〔共同〕 ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議 厚生労働省

TBSテレビ 18日 19:02

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう、厚生労働省は追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議を行いました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 対応を検討していた厚労省の専門委員会は取りまとめた報告書に、引き下げた分の一部補償が妥当とする一方、裁判 ...

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

47NEWS : 共同通信 18日 19:02

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2.49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

生活保護の再改定、異論出ず

デイリースポーツ 18日 18:59

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

厚労省、生活保護費再引き下げで調整 訴訟原告には配慮も

毎日新聞 18日 18:52

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応で、厚生労働省は、違法とされた引き下げ方法とは別の手法で、原告と原告以外の受給者を区別せず再度の減額改定をする方向で調整に入った。ただ、原告には別枠で違法とされた引き下げ分に当たる給付をする方針。関連予算を補正予算案に盛り込む。 減額改定を一 ...

生活保護費、再引き下げへ 最高裁対応で厚労省案 原告には特別給付

朝日新聞 18日 05:05

生活保護行政を所管する厚生労働省 [PR] 2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた厚生労働省の対応案が17日、判明した。違法とされた引き下げ方法とは別方法で再び引き下げ、差額を保護費として支払う。原告には別枠で特別に給付を追加し、保護費と合わせて、違法とされた引き下げ分全額を支給する。与党などと調整のうえ、週内にも最終判断する。 原告と原告以外の支払額に差があり ...

旧警備業法訴訟、最高裁で1月弁論 一・二審は違憲

日本経済新聞 18日 02:00

最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は17日、成年後見制度利用者の就業を認めないとした旧警備業法の欠格事由の規定は、職業選択の自由や法の下の平等を保障する憲法に反するとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論を来年1月14日に開くと決めた。一、二審判決とも違憲と判断しており、大法廷は当事者の意見を聴いた上で憲法判断を示す見通し。 2021年の一審・岐阜地裁判決は「(成年後見制度を ...

生活保護補償全額案も 最高裁判決巡り厚労省の専門委報告、週内にも方針決定か

産経新聞 17日 20:58

生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り開かれた専門委員会=17日午前、厚労省厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の平成25〜27年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて ...

生活保護引き下げ訴訟 厚労省の報告書案が大筋了承 一部補償と全額補償の両案併記

FNN : フジテレビ 17日 19:13

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償が考えられるとする一方、全額支給も一つの解決手法と併記した報告書案を大筋で了承しました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。 専門委員会の報告書案では、引き下げ手法のうち、違法とされなかった低所得世帯との格差を是正する ...

生活保護“引き下げ違法"判決受け報告書案 専門家委 大筋了承

NHK 17日 18:43

... レ調整」による引き下げについては、原告とそれ以外の受給者に差を設けて追加給付する考えなどを盛り込んだ、報告書の案が大筋で了承されました。厚生労働省は近く、対応策を正式に決定する方針です。 ことし6月、最高裁判所は、厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、判断の過程や手続きに誤りがあったとして、引き下げの処分を取り消しました。 17日、国の対応を検討 ...

生活保護費減額取り消し 専門委、再度調整を容認 全額支給も併記

毎日新聞 17日 18:20

生活保護訴訟の最高裁判決を受けた国の対応を検討する専門委員会の会合=東京都千代田区で2025年11月17日午前10時半、肥沼直寛撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応を検討するために設置した専門委員会が17日、報告書をまとめた。前回の専門委で厚労省が示した訴訟の原告らへの再度の減額調整を適当とする一方、原告に基準改定前との差 ...

成年後見使うと警備業に就けないのは違憲か 最高裁が来年1月に弁論

朝日新聞 17日 17:40

... 欠格条項」は憲法違反かが争われた訴訟について、最高裁大法廷(裁判長=今崎幸彦長官)は17日、当事者双方の意見を聴く弁論を来年1月14日に開くと決めた。一、二審は条項を違憲としており、大法廷は今年度内にも憲法判断を示すとみられる。 【大法廷とは】最高裁が大法廷で審理する意味は 「憲法の番人」が振るう伝家の宝刀【元最高裁判事が語る】「違憲」「すぐ再審を」 最高裁で反対意見を書き続けた判事の6年間 欠格 ...

最高裁「違法」判決受け厚労省専門委が生活保護2.5%引き下げ案了承 原告には全額支給案も併記

テレ東BIZ 17日 16:54

厚生労働省は13日生活保護の引き下げを違法とする最高裁の判決を受け初めての専門委員会を開きました。原告側は生活保護費が減った全員に、減額分の全額を即時に追加支給する補償を求めていますが13日の委員会では、判決の説明と質疑が中心で補償については議論されませんでした。次回は今月下旬に開く予定で、厚労省側が減額分の全額を即時に補償することを受け入れるかどうかが焦点となります。

合区など議論の「参院改革協議会」設置へ 松山参院自民会長「弊害が顕在化」 28年参院選までに合区解消向け議論へ

TBSテレビ 17日 16:04

... 長は参議院の合区制度について「弊害が顕在化している」として、3年後の参議院選挙に合区解消をめざす考えを示しました。 松山政司 参院自民会長 「合区制度については投票率の著しい低下というものも、もう既に最高裁でもお認めいただいているところでありまして、弊害が顕在化いたしております」 自民党の松山参院会長はきょう、関口昌一参院議長らと面会し、複数の都道府県を1つの選挙区とする「合区」の解消など、選挙制 ...

生活保護引き下げ訴訟受け厚労省の専門委がとりまとめ 全額支給と一部支給の両案示す

テレビ朝日 17日 15:40

1 国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受けて、厚労省の専門家委員会で今後の対応について17日、議論が行われ、報告書が取りまとめられました。 生活保護を巡っては、厚労省が物価の下落を反映するなどして支給額を引き下げたことについて、最高裁は6月、違法性を認めて減額の取り消しを命じています。 判決を受け、今後の対応を検討する専門家委員会で17日、報告書が取りまとめられました。 引き下げ ...

生活保護支給額引き下げ対応めぐり 減額分全額支給も視野に報告書案大筋了承

日本テレビ 17日 15:32

最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げへの対応をめぐり、厚生労働省の専門委員会は17日、原告が求める減額分の全額支給も視野に入れた報告書案を大筋で了承しました。 最高裁がことし6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚労省はこれまで、専門委員会を設置して対応を検討してきました。 17日、厚労省が示した報告書案では、引き下げ基準を改定し ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 専門委員会が対応策の報告書案を大筋了承 補償の一部支給と全額支給の両案を盛り込む 厚生労働省

TBSテレビ 17日 15:13

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう(17日)、厚生労働省の専門委員会は対応策の報告書案についておおむね了承しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を平均6.5%引き下げたことについて違法だとする判決を言い渡しました。 この判決を受け、対応を検討する厚労省の専門委員会はきょう、対応策の報告書案についておおむね ...

生活保護2.5%引き下げ案了承 全額支給案も併記―厚労省専門委

時事通信 17日 12:56

生活保護基準を引き下げた国の改定を違法とした6月の最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会は17日、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。基準改定前と比較して最低約2.5%引き下げる案に加え、引き下げ分の全額支給も考えられるとする案なども提示。政府は月内にも支給額を決定する。 原告「弱い者いじめだ」 減額で食事は1日1回―失明し解雇の生活保護受給者 原告は引き下げ分を全額支給する ...

生活保護補償全額支給案を併記 一部支給妥当も、厚労省が報告書

47NEWS : 共同通信 17日 12:17

... 法とした最高裁判決を巡り専門委員会を開き、対応策の報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告に全額支給も「考えられる」との案を併記した。政府は週内にも、与野党から意見を聞いて内容を決定したい考え。原告側は全額補償を求めており、政府判断が焦点となる。 政府は補償の関連費用を25年度補正予算案に盛り込む方向で、原告には予備費などを活用した早期支給も検討する。 最高裁は ...

生活保護補償全額支給案を併記

デイリースポーツ 17日 12:15

... 法とした最高裁判決を巡り専門委員会を開き、対応策の報告書を取りまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする一方、紛争解決のため原告に全額支給も「考えられる」との案を併記した。政府は週内にも、与野党から意見を聞いて内容を決定したい考え。原告側は全額補償を求めており、政府判断が焦点となる。 政府は補償の関連費用を25年度補正予算案に盛り込む方向で、原告には予備費などを活用した早期支給も検討する。 最高裁は ...

袴田さんの救済遅れた一因 検察の不服申し立て、「禁止」に反対多数

朝日新聞 16日 19:00

... 回開かれた法制審の部会では、検察の不服申し立てを禁じるべきではないとの意見が多数を占めている。 検察官は、検察の不服申し立てを禁じれば「誤った再審開始決定を是正する手段がなくなる」と主張。地裁・高裁・最高裁という三審制のもと確定した判決の「法的安定性が著しく害されかねない」と訴えた。 刑事法学者は、下級審の判断が誤っていたら上級審が正すという刑事訴訟法の上訴制度と「不整合が生じる」と指摘。別の学者 ...

フィリピン残留2世の願い届かず 国籍回復の申し立て却下 戦後80年で“日本人"と名乗り出る理由

テレビ朝日 15日 11:30

... 等に反する」と今回の裁定を批判し、婚姻関係が不明であっても、血縁上の父子関係が認められる場合には、日本国籍を得られるとして、いずれのケースも高裁に即時抗告した。 また、この会見の中で、国籍を巡る過去の最高裁判決(平成20年6月の「国籍確認請求事件」)では、「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも平 ...

古舘伊知郎が断言「やっぱりトランプは頭おかしいで…

日刊スポーツ 15日 11:10

... 取りやんなきゃいけないってことが1つ。民主党もスターを育てつつあるってことが1つ。それからもう1つは、大統領でめちゃめちゃで世界に関税立てるっていうのも“これは違反になるぞ"って動きが出てきてて、来年最高裁で決するっていうことになってるから、また大統領の権限使っていろんな人たちの首をすげかえてやろう…っていう工作はやってるんだろうけども、今支持率が明らかになって最低になっちゃった。確か30%台って ...

ツイッター裁判官「岡口基一」の罷免は最高裁の汚点となった

現代ビジネス 15日 06:00

... 要件事実マニュアル』などを世に送り、司法試験の受験生の必読文献となった有名な判事であり、「情報弱者」が多い裁判官ムラでは珍しく情報発信に熱心だった。 裁判官を政治的に中立で清廉潔白な「雲上人」にしたい最高裁からみれば、目の上のタンコブ的な存在だったことは容易に想像がつく。 この記事の全ての写真を見る(全5枚)-AD- 罷免は戦後8人目だが、過去の事例と比べ、公開判例にリンクを張って、遺族に抗議され ...

立花孝志容疑者が一転?完オチ?の背景 弁護方針めぐり「主戦論vs穏健路線」せめぎ合い

東京スポーツ新聞 15日 06:00

... っては、主戦論と穏健路線でせめぎ合いがあった。立花容疑者はNHKへの威力業務妨害などの罪で2023年3月に懲役2年6月、執行猶予4年が確定し、いわゆる?弁当持ち?の身だ。今回の容疑で起訴されたとしても最高裁まで徹底的に争い、執行猶予満了後の27年3月以降に判決が確定となれば、有罪となってもその範囲で収まるとの計算があった。 ところが、全面的に容疑を認め、争わないことで状況は変わってくる。竹内氏の遺 ...

東京高裁長官「ツイッターやめろ」部下「やめません」→ブチ切れ事件の顛末

現代ビジネス 15日 06:00

... ね。東京高裁で上司から「ツイッターをやめろ」と言われて、私が「やめません」と言ったので、さすがに……。 ──「瞬間湯沸かし器」の林道晴東京高裁長官がキレたんですね。彼が最高裁判事入りを狙っていた時期だから、火に油を注いだ(2019年、最高裁判事に就任)。そのために三権分立を揺るがすような裁判官罷免を国会にやらせることになったともみえますね。 岡口 林さんとしても、内部の秩序をきちっと守れる人間だと ...

最高裁人事(発令日は12月7日以降)

読売新聞 15日 05:00

福岡高裁長官に小林氏を起用、広島高裁は金子氏

日本経済新聞 15日 02:00

政府は14日の閣議で、矢尾和子福岡高裁長官が12月6日に定年退官するのに伴い、金子修さいたま地裁所長を高裁長官に任命することを決めた。これを受け、最高裁は小林宏司広島高裁長官を福岡高裁長官に、金子氏を広島高裁長官にそれぞれ充てる人事を決めた。発令日は12月7日以降。 小林 ...