検索結果(政治資金 | カテゴリ : 政治)

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読売新聞「経済対策」「対米外交」への評価、高市内閣の高支持率の背景に…読売世論調査
読売新聞 24日 13:40
... の対応を「評価する」は全体で33%にとどまり、与党支持層で「評価する」48%と「評価しない」39%が割れた。野党支持層はそれぞれ28%、61%、無党派層は22%、61%で、「評価しない」が上回った。 政治資金収支報告書に不記載があった議員を、首相が政府や自民党の要職に起用したことは、適切だったと「思わない」が57%で、「思う」の32%を上回った。内閣支持層でも「思わない」が48%で、「思う」の41 ...
読売新聞2025年11月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 24日 05:00
... の方針に、賛成ですか、反対ですか。 ・賛成 44 ・反対 37 ・答えない19 ◆高市内閣が進める外国人政策に、期待しますか、期待しませんか。 ・期待する 62 ・期待しない25 ・答えない 13 ◆政治資金収支報告書に不記載があった議員を、高市首相が、政府や党の要職に起用したことは、適切だったと思いますか、思いませんか。 ・思う 32 ・思わない57 ・答えない11 ◆自民党と日本維新の会は、衆 ...
47NEWS : 共同通信政治資金、有識者組織で議論へ 自民、高市総裁任期中に結論
47NEWS : 共同通信 23日 16:43
... 法案を作成する案もある。関係者が23日、明らかにした。 自民は25日、政治制度改革本部(本部長・加藤勝信前財務相)を開く。政党の政治資金を巡る考え方について意見を交わす見通しだ。 有識者組織では企業・団体献金を受けられる政党支部の範囲や上限額、機関紙などの事業による収入や政治資金の公開の在り方などがテーマになるとみられる。 自民と日本維新の会の連立政権合意書では、献金廃止を訴える維新と主張に隔たり ...
47NEWS : 共同通信【速報】自民、政治資金の在り方を有識者で議論へ
47NEWS : 共同通信 23日 16:06
自民党が、政治資金の在り方の議論を有識者による組織で進める方向で検討していることが分かった。高市早苗首相の自民総裁任期である2027年9月までに結論を得ることを想定している。関係者が23日、明らかにした。 自民党高市早苗自民
47NEWS : 共同通信自民、企業団体献金規制で対案 受け手を党指定支部に制限
47NEWS : 共同通信 22日 19:42
自民党が企業・団体献金の規制を強化する国民民主、公明両党の政治資金規正法改正案の対案を検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける内容だ。資金の流れの公開を進める対案を示すことで「政治とカネ」問題への対応に及び腰だとの批判をかわす狙いもあるとみられる。関係者が22日、明らかにした。 自民は25日、政治制度改革本部(本部長・ ...
47NEWS : 共同通信【速報】自民、企業団体献金規制で対案検討
47NEWS : 共同通信 22日 19:17
自民党が企業・団体献金規制を巡り、野党提出の政治資金規正法改正案の対案を検討していることが分かった。献金の受け手を政党が指定した政党支部に制限する他、公開性を高める内容だ。関係者が22日、明らかにした。 自民党
朝日新聞自民・鈴木俊一幹事長「公明との関係、大切にしていただきたい」
朝日新聞 22日 18:30
... つする鈴木俊一幹事長=2025年11月22日午後0時12分、新潟市中央区、小林圭撮影 [PR] 自民党・鈴木俊一幹事長(発言録) 【発言録】公明党との連立関係を継続したいという強い思いを持っていたが、政治資金にかかるところでどうしてもご理解を得ることができずに連立は解消された。(中略)その席で「地方において自民と公明、非常に相互理解が進んでいい関係がある。連立離脱をもって地方に対して自民との関係を ...
毎日新聞「総裁おろし」派閥解散で構造変化 三木武夫から始まった抗争の歴史
毎日新聞 21日 18:00
... るのは、総裁を支える主流派が弱かったことだ。三木の場合は田中の首相辞任後、副総裁の椎名悦三郎による「椎名裁定」で総裁となったが、そもそも「なぜ三木になったのか」という意見があった。そのような中、三木は政治資金規正法改正やロッキード事件の真相究明などを追求し、党内的には「納得の政治」ができなかったことが、他の勢力が総裁を代える衝動に駆られる要因をつくった。 石破氏も自身をバックアップする政治勢力が弱 ...
しんぶん赤旗裏金非公認に500万円 自民都連 公認の50倍支出/昨年の総選挙 萩生田氏ら3氏
しんぶん赤旗 21日 10:35
... 日投開票)で、裏金問題により自民党非公認となった3候補が代表の自民党支部に、自民党東京都支部連合会(都連)が選挙中に500万円ずつ支出していたことが20日、東京都選挙管理委員会が公表した2024年分の政治資金収支報告書でわかりました。他方、公認候補の党支部には10万円の支出にとどまっており、都連が非公認候補を手厚く支援していた形です。(矢野昌弘) (写真)衆議院選挙で、自民党の公認から外された萩生 ...
毎日新聞高市内閣発足1カ月 SNSの注目閣僚は?投稿数1000倍増も
毎日新聞 21日 10:00
... (同約1万5000件)▽平口洋法相が38倍(同約1万6000件)に上昇した。 内閣発足前後における鈴木憲和農相に関するXの投稿数の推移=米メルトウォーター提供 写真一覧 平口氏と上野氏は自身についての政治資金に関する報道が投稿数を押し上げたようだ。 松本氏はかつて、日中戦争中に旧日本軍が南京で捕虜や住民らを殺害するなどした「南京事件」の存在を疑問視する映画の賛同者に名を連ねており、こうした経緯がX ...
産経新聞<政治部取材メモ>存立危機発言「高市首相は謝ればいい」 距離置く公明幹部が本音ぽろり
産経新聞 21日 07:00
... がよいケースも多く、歴史はまさに決断の結晶といえる。自民党との連立政権を解消し、野党の道を選んだ公明党の決断の真価もいずれ問われることになる。 公明と国民民主党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させるべく、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。自民はこれに後ろ向きだっただけに、連立解消を象徴する法案ともいえる。 「今 ...
EconomicNews公明と国民民主共同で政治資金規正法改正案提出
EconomicNews 21日 06:20
公明党と国民民主党は19日、政治資金の流れの透明化を図るため、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化のための「政治資金規正法改正案」を国会に共同提出し 公明党と国民民主党は19日、政治資金の流れの透明化を図るため、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定するなど規制強化のための「政治資金規正法改正案」を国会に共同提出した。 改正案は企業・団体か ...
毎日新聞パーティー収入38%減 自民派閥「当面自粛」が影響か 都選管
毎日新聞 21日 06:15
東京都 東京都選挙管理委員会は20日、都内で活動する政党支部や政治団体の2024年分政治資金収支報告書を公表した。政治資金パーティーの収入が5億7600万円と、前年の9億4200万円から約38%減で、記録が残っている1993年以降、2番目に少なかった。開催したのは84団体で前年比24団体減。都選管は2023年12月に岸田文雄元首相が打ち出した自民党内の「派閥パーティーの当面自粛」などが影響している ...
東京新聞自民党のシェア「96%」 東京都選管が公表した2024年の企業・団体献金 規制強化に消極的姿勢は変わらず
東京新聞 21日 06:00
東京都選挙管理委員会が公表した2024年分の政治資金収支報告書で、 各政党支部への企業・団体献金4億2972万円のうち、96%は自民党への献金だった。野党が規制強化を迫る中、消極姿勢を続ける自民が企業・団体献金に依存している実態があらためて浮き彫りになった。 ◆パーティーなどの収入は「47%減」 企業・団体献金を政党別にみると、自民が4億1285万円、次いで公明党778万円、立憲民主党738...
読売新聞都内政治団体のパーティー収入、過去2番目に少ない総額5億7600万円…「大規模」は開催ゼロ
読売新聞 20日 10:15
... 24年分の政治資金収支報告書を公表した。政治資金パーティーの収入総額は前年比38・9%減の5億7600万円だった。1993年以降、コロナ禍の2021年(4億4200万円)に次いで2番目に少なかった。 東京都庁 都選管によると、政治資金パーティーを開催したのは同24団体減の84団体だった。収入5000万円以上の「大規模パーティー」を開催した団体は、21年以来3年ぶりにゼロだった。自民党派閥の政治資金 ...
朝日新聞都内の企業団体献金、大半が自民へ 最多の支部は萩生田光一氏が代表
朝日新聞 20日 09:09
自民党総務会であいさつする萩生田光一幹事長代行(奥中央)=2025年10月7日午前10時17分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 [PR] 東京都選挙管理委員会は20日、2024年分の政治資金収支報告書を公表した。都選管のまとめによると、24年は4政党が企業・団体献金を受け取り、総額は計4億2972万円だった。政党別では、自民党が4億1285万円(96・0%)と最も多かった。企業・団体献金をめぐっ ...
朝日新聞パーティー収入が4割減、裏金問題が影響か 都選管が収支報告公表
朝日新聞 20日 09:09
... 日、2024年分の政治資金収支報告書を公表した。都内の政党支部など4098団体が1年間に集めた政治資金は121億9108万円で、前年比で4・0%減だった。支出は116億8197万円で、前年比9・5%減だった。 都内の企業団体献金、大半が自民へ 最多の支部は萩生田光一氏が代表 都選管によると、前年の23年に候補者の人数が多い統一地方選があったため、収入・支出とも減ったとみられる。 政治資金パーティー ...
現代ビジネススーパーエリートを更迭し、霞が関を震撼させた「驚愕の人事」…高市政権を瓦解させる唯一の「死角」
現代ビジネス 20日 06:00
... 補佐官5人が首相を支援する。通常国会会期中の現在、バッチ組の首相補佐官は毎日ほぼ2回、官邸と国会を行き来する。 実は官邸中枢人事を巡り、官邸側と自民党執行部の間で対立があった。参院の官房副長官(政務)人選だ。元総務官僚の佐藤氏(参院奈良当選2回・旧安倍派)は、昨年来の政治資金収支報告書不記載問題がクリアできていないことから、参院自民党の石井準一幹事長は国会対応上の不安材料になるとして強く反対した。
産経新聞国民民主と公明が献金規制強化の改正案を衆院に提出 受け手を限定、与党は慎重
産経新聞 19日 20:51
(左から)国民民主党の古川元久国対委員長と公明党の西田実仁幹事長=3月21日、国会内(春名中撮影)国民民主、公明両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の透明性を向上させ、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容が柱。立憲民主党は一部修正した上で賛成する方針だ。賛同を呼び掛ける自民、日本維新の会両党は慎重なため、成立は不透明だが、与党側が ...
毎日新聞国民、公明が企業献金規制強化案を提出 「政党法」のあり方検討も
毎日新聞 19日 19:43
政治資金規正法改正案を衆院に提出する国民民主党の古川元久国対委員長(左から2人目)と公明党の西田実仁幹事長(同4人目)=国会内で2025年11月19日午後2時31分、平田明浩撮影 国民民主党と公明党は19日、企業・団体献金の受け手を政党本部や都道府県単位の組織に限定することや、上限規制の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆院に提出した。 現行制度では、企業の寄付上限額を規模に応じて年75 ...
時事通信企業献金規制、国公が法案提出 立民同調、自民に包囲網
時事通信 19日 19:10
政治資金規正法改正案を衆院の築山信彦事務総長(中央)に提出する国民民主党の古川元久代表代行(左から3人目)、公明党の西田実仁幹事長(右から3人目)ら=19日午後、国会内 企業・団体献金の規制強化に向け、国民民主、公明両党は19日、受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆院に提出した。立憲民主党が同調する姿勢を示しており、3党は企業献金規制に反対の立場を崩さない自民党へ圧力を強 ...
47NEWS : 共同通信企業献金規制強化の改正案提出 国民と公明、受け手を限定
47NEWS : 共同通信 19日 18:56
国民民主、公明両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金存続を前提に透明性を向上させるとして、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容が柱。賛同を呼びかけるものの、活動資金集めに悪影響が生じると想定する自民党は慎重姿勢で、成立するかどうかは不透明だ。 公明の西田実仁幹事長は提出後、記者団に「各党と誠心誠意、合意づくりに励む」と強調。国民民主 ...
日本テレビ国民民主党と公明党 政治資金規正法改正案を共同提出
日本テレビ 19日 18:52
国民民主党と公明党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を共同で提出しました。 国民民主党と公明党が提出した政治資金規正法改正案では、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し上限は年間1億円、同じ政治団体への寄付は上限を2000万円としています。 これまで企業・団体献金をめぐっては、与野党各党で意見が折り合わず、通常国会では結論を得られませんでした。 この法案提出 ...
デイリースポーツ企業献金規制強化の改正案提出
デイリースポーツ 19日 18:41
国民民主、公明両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金存続を前提に透明性を向上させるとして、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容が柱。賛同を呼びかけるものの、活動資金集めに悪影響が生じると想定する自民党は慎重姿勢で、成立するかどうかは不透明だ。 公明の西田実仁幹事長は提出後、記者団に「各党と誠心誠意、合意づくりに励む」と強調。国民民主 ...
朝日新聞国民と公明が規制強化法案を共同提出 企業・団体献金、立憲も賛意
朝日新聞 19日 18:40
企業・団体献金の存続を前提に、受け手規制を強化する政治資金規正法の改選案を築山信彦・衆院事務総長(中央)に提出する国民民主党と公明党の議員ら=2025年11月19日午後2時31分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 国民民主、公明両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法の改正案を衆院に共同提出した。立憲民主党も賛成する方針。ただ、3党では過半数に届かず、「献金禁止」を掲げてきた日本維新 ...
テレビ朝日企業献金の規制強化法案を提出 国民民主と公明党 今国会での成立は
テレビ朝日 19日 17:37
1 企業・団体献金を巡り、国民民主党と公明党は受け手の規制を強化するための政治資金規正法の改正案を国会に共同提出しました。 国民民主党 古川国対委員長 「この間(与野党は)平行線でちっとも議論が交わらない。この法案をたたき台にして現場で合意形成実現できるように努力していきたい」 改正案は企業・団体献金の受取先を政党と各都道府県連に限定することや同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限するこ ...
47NEWS : 共同通信【速報】国民民主と公明、献金規制の法改正案提出
47NEWS : 共同通信 19日 14:45
国民民主、公明両党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。献金の存続を前提に透明性を向上させるとして、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容。各党に賛同を呼びかける。
時事通信定数削減、まずは期限・幅規定 鈴木自民幹事長、棚上げ否定
時事通信 18日 14:59
... 確実に実現する。 ―期限の明記は。 重要だ。そうしないとズルズル先に行ってしまうこともある。先送りにし、うやむやにして終わろうなんて考えていない。 ―党勢回復へ何をするか。 選挙で大敗した要因の一つは政治資金(収支報告書)不記載問題だ。二度と起こさない。自民党の立ち位置が分からなくなってきたという(参院選の)総括もあった。結党70年を迎え、党ビジョンを策定する。結党100年でも国民から必要とされ、 ...
毎日新聞<1分で解説>「待っとって」河村たかし氏が12月に新党結成の意向
毎日新聞 18日 14:15
自身の政治資金パーティーで支援者らにあいさつする河村たかし衆院議員=名古屋市東区で2025年11月17日午後6時48分、式守克史撮影 日本保守党を離党した河村たかし衆院議員が17日、12月中旬ごろまでに新党の結成手続きに入る意向を明らかにしました。河村氏は名古屋市で開かれた政治資金パーティーの後「(国政政党に必要な)5人はだいたいメドはついとる」と強調しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュー ...
NHK参院内閣委 収支不記載 佐藤官房副長官のあいさつ見送られる
NHK 18日 12:59
... かれた参議院の内閣委員会では、大臣や副大臣らの就任あいさつが行われましたが、政治資金収支報告書に不記載があった佐藤官房副長官のあいさつは、見送られました。 参議院内閣委員会では18日、法案の審議などに先立って慣例として行われる、委員会に関係する大臣や副大臣、政務官に加えて、官房副長官の就任のあいさつが行われました。 ただ、政治資金収支報告書に不記載があった佐藤副長官のあいさつは、17日の理事懇談会 ...
日本経済新聞木原官房長官「丁寧に対応」 佐藤副長官の参院内閣委あいさつ見送り
日本経済新聞 18日 12:25
... うに丁寧に対応をしていきたい」と訴えた。 野党は自民党派閥の政治資金問題に関係している佐藤氏の官房副長官への起用に反発している。与野党は17日、参院内閣委の理事懇談会で佐藤氏による就任あいさつを提案しなかった。官房副長官の就任あいさつが見送られるのは異例だ。 【関連記事】 ・佐藤啓官房副長官のあいさつ提案せず、与党異例対応 参院内閣委・佐藤官房副長官が国会「出禁」3週間 政治資金の不記載、野党批判
FNN : フジテレビ日本保守党を離党…河村たかし衆院議員が“年内の新党立ち上げ"にめどが立ったと説明「日本中面白くなる」
FNN : フジテレビ 18日 12:06
... 5人です、大体OKだと思いますけどね。12月の中頃ぐらいまでに作らんと、色んな手続きが若干あって。日本中面白くなりますよ。(Q.期待していいですか?)あ?いいです」 河村議員は17日夜、名古屋市東区で政治資金パーティーを開いた後、報道陣の取材に応じ、国政政党の要件となる国会議員5人を集めるめどが立ったと強調しました。 河村議員が10月、共に保守党を離党した竹上裕子衆議院議員と立ち上げた会派「減税保 ...
毎日新聞河村たかし氏、新党「5人はメドついた」 12月中旬までに結党意向
毎日新聞 17日 22:15
自身の政治資金パーティーで新党立ち上げについて「もうちょっと待ってちょう」と話した河村たかし衆院議員=名古屋市東区で2025年11月17日午後7時57分、式守克史 日本保守党を離党した河村たかし衆院議員は17日、新党の立ち上について「5人はだいたいメドはついとる」と述べ、12月中旬ごろまで結成手続きに入る意向を明らかにした。 河村氏はこの日、名古屋市内で政治資金パーティーを開催。支持者に対し、新党 ...
NHK立党70年 谷垣禎一元総裁に聞く自民党のいま
NHK 16日 16:56
... 9年の衆議院選挙では民主党に大敗。政権交代が起き、再び野党に転落した。 2012年に安倍総裁のもとで政権に復帰すると、国政選挙で勝利を重ね、「安倍1強」とも呼ばれる政治状況が生まれた。 しかし、派閥の政治資金パーティーをめぐる「政治とカネ」の問題が発覚し、去年の衆議院選挙、ことしの参議院選挙で過半数割れの敗北を喫し、初めて衆参両院で少数与党となった。 ことし10月に高市総裁を選出したが、26年協力 ...
時事通信自民再生の道筋見えず 衆参少数、影落とす「政治とカネ」―結党70年
時事通信 16日 07:04
... 党のままだ。参院は3年ごとに半数が改選されるため、過半数の回復には「最低でも6年かかる」(自民閣僚経験者)との見方が強い。 裏金事件を受け、野党は企業・団体献金の規制強化を求めるが、首相の動きは鈍い。政治資金収支報告書に不記載があった佐藤啓官房副長官の交代要求も拒否している。 「政治とカネ」に対する世論の視線はなお厳しい。首相が問題解決に消極的と映れば、高支持率という「追い風」が失われかねない。自 ...
47NEWS : 共同通信林総務相「コメントは難しい」 衆院選労務費巡る朝日新聞報道に
47NEWS : 共同通信 15日 18:54
... は難しい」と長野県で述べた。 「報じられている方々の発言内容とわれわれの認識が異なっているように思う」と説明。「選挙運動用ポスターの貼り替えなどの機械的労務であることを事前に説明した上で労賃を支払っている。公選法上問題ない支出だ」との認識を示した。 立憲民主党の野田佳彦代表は熊本市で「公選法や政治資金規正法を所管する総務相だけに、相当きちんと説明しなければならない」と指摘した。 林芳正山口県長野県
デイリースポーツ林総務相「コメントは難しい」
デイリースポーツ 15日 18:49
... を承知せず、コメントは難しい」と長野県で述べた。 「報じられている方々の発言内容とわれわれの認識が異なっているように思う」と説明。「選挙運動用ポスターの貼り替えなどの機械的労務であることを事前に説明した上で労賃を支払っている。公選法上問題ない支出だ」との認識を示した。 立憲民主党の野田佳彦代表は熊本市で「公選法や政治資金規正法を所管する総務相だけに、相当きちんと説明しなければならない」と指摘した。
東京新聞食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中 防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞 15日 06:00
... た。 青果店の男性店主(67)は「燃料費が高騰し、温室で育てるホウレンソウやトマトなどの値段が上がり、利益は落ちている」と明かし、軽油などの軽減税率廃止だけで価格の安定化につながるかは不透明とみる。 政治資金が原則非課税であることに触れ「一番の問題は、税を払わない人間が税を考えていること。痛みを知らないので税を減らすことも考えずナンセンスだ」と批判した。 ◆経済対策に地方交付金「物価高対策を地方に ...
日本経済新聞自民党「国民の信頼損ない猛省」 結党70年で声明
日本経済新聞 15日 02:00
... あたって声明を発表した自民党は15日、結党70年にあたって声明を発表した。「与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことは猛省しなければならない」と記した。 自民党は2023年に派閥の政治資金問題が明らかになった。その後24年衆院選、25年参院選で大敗し衆参両院で少数与党に転落した。「『二度と同じ過ちは繰り返さない』と強く誓い、党一丸となって取り組む」と強調した。 自民党は1955 ...
毎日新聞「信頼損ない猛省」 自民党が結党70年で声明 裏金事件と明記せず
毎日新聞 15日 00:00
自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党は15日、結党70年にあたって声明を出した。派閥の政治資金パーティー裏金事件について明記しなかったものの、国民の信頼を失墜したとして「猛省しなければならない」と記した。 声明では、党が「戦後日本の安定と繁栄に貢献してきた」と振り返りつつ、「政権を担う中で与党としての緊張感を失い、国民の信頼を損なう事態を招いたことについては、猛省しなければならない」 ...