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    <title>憲法 | カテゴリ : 中国・韓国 | Ceek.jp News</title>
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    <description>最新ニュース記事の一覧サイト。5分おきに各ニュースサイト巡回し，分野別にニュースを表示します。過去20年以上の古い記事の検索も可能です。</description>
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      <title>北朝鮮が「南部国境」に新型自走砲を配備へ…ソウル全域が射程内 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/11/2026051180064.html</link>
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      <description>▲イラスト=UTOIMAGE 北朝鮮が8日、ソウル全域をたたくことのできる射程60キロ以上の新型自走砲を今年「南部国境」に配備すると発表した。今年3月に憲法を改正して南北間の軍事境界線を事実上の国境線と定める「領土条項」を新設したのに続き、韓国首都圏に対する軍事的圧力も強化している―との分析が出ている。 【写真】北朝鮮の新型155ミリ自走砲 朝鮮中央通信は同日、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン) ...</description>
      <pubDate>Wed, 13 May 2026 08:05:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国外交部「ウクライナ外相の訪韓を協議中」…北朝鮮軍の捕虜について議論か (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/56165.html</link>
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      <description>... ルスク地方の戦闘に投入された後、ウクライナ軍に生け捕りにされた北朝鮮軍捕虜2人は、これまで韓国の民間団体に直筆の手紙を送るなど、様々なルートを通じて韓国に行きたいという意向を伝えてきた。政府は、彼らが憲法上の国民である点を明確にし、韓国に来ることを希望する場合、これを受け入れ、関係法令に基づき必要な保護と支援を提供するという立場を示している。 これに先立ち、チョ・ヒョン外相とシビハ外相は、3月にフ ...</description>
      <pubDate>Wed, 13 May 2026 06:43:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>今日の歴史(5月13日) (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260504002800882</link>
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      <description>1975年:朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が維新憲法への誹謗(ひぼう)・反対を禁止した「緊急措置9号」を発表 ※朴正煕政権が1972年に行った第7次憲法改正で制定された憲法は維新憲法と呼ばれる。大統領選の直接選挙制廃止や大統領権限の大幅強化などが盛り込まれた 1992年:北朝鮮が朝鮮戦争中に死亡した米兵の遺骨13柱を板門店で国連軍司令部に返還 1993年:金泳三(キム・ヨンサム)大統領が現職大統領 ...</description>
      <pubDate>Wed, 13 May 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国前行政安全相に懲役9年「メディアへの電力・水供給停止は合法戒厳でも許されず」 (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/56160.html</link>
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      <description>... 、偽証の疑いで起訴されたイ前長官に対し、懲役9年の判決を下した。二審はイ前長官の罪に対する一審の判断を維持したが、一審の刑が軽いと判断し、刑期を2年追加した。 同高裁は「(12・3非常戒厳は)通常時の憲法秩序で代替しえない国家非常事態だとは評価できない。この事件の非常戒厳の違法性は明白」だとして、国憲びん乱を目的とする、暴動を伴う内乱であると12・3非常戒厳を定義した。さらに同高裁は、イ前長官が1 ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 23:55:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>外交部「アジア太平洋諸国は共に日本の『新型軍国主義』の挑発を断固として退けるべき」 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/12/ARTI1778584493272490</link>
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      <description>... 国側は日本の「新型軍国主義」への批判を強めている。日本は高市首相や政府のさまざまなレベルの当局者が頻繁に各国を訪問して日本の『平和』的立場を説明している一方、殺傷能力のある武器の輸出規制を緩和し、平和憲法の改正や『安保関連3文書』の改定を匂わせている。だが、第三国は中日両国の間でいずれかの側に立つことを望まず、距離を置こうとする傾向にあるようだ。中国はこれらの国々のこうした中立姿勢をどう見ているか ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 20:19:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本が改憲を加速、遠のく「普通の国」の夢 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/12/content_118489404.htm</link>
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      <description>... 憲が未来にかかわる問題だと痛感している。平和憲法を守ることは、私たちの世代が果たすべき責任だ」と語った。 日本国民の強い反発は、憲法改正の深い危険性に対する明確な認識に根ざしている。もし「緊急事態条項」が憲法に盛り込まれれば、「選挙困難事態」などの曖昧な表現が政治家によって乱用され、国会の監視を回避し、行政権力を拡大する口実となりかねない。また、自衛隊の憲法明記は、日本の「専守防衛」の建前を完全に ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本の「国家情報局」、制度設計に「反民主主義的」特徴も (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/12/content_118489384.htm</link>
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      <description>... 世界で最も低い水準だ。また「令和7年版防衛白書」も、「自衛隊に対する好意的な印象にもかかわらず、自衛官の募集は困難な状況にある」と率直に認めている。さらに「読売新聞」が昨年5月に実施した世論調査では、憲法第9条第1項の維持を支持する割合は80%にも達した。このような「遠距離からの支持、近距離での回避」という民意の構造はまさに、次の重要な事実を浮き彫りにしている。すなわち、高市氏が推進する再軍事化は ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>「弾薬庫の消耗は衝撃的」…イラン戦争で米国に「武器庫危機論」拡散(1) (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348973?servcode=A00&amp;sectcode=A00</link>
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      <description>... 者6人組」と呼び、国防省レベルの調査と懲戒手続きを推進し、国防総省はケリー議員に譴責(けんせき)書簡を送った。ケリー議員がこれを不当として起こした訴訟で、今年2月、連邦裁判所は表現の自由を規定した修正憲法第1条は退役軍人にも適用されるとして、ケリー議員勝訴の判決を下した。 ヘグセス長官は今回はケリー議員が軍機密を漏洩したとして関連法違反の有無を調査するとしたが、論争の焦点は「機密流出」よりも「兵器 ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 16:21:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>韓国外交部「ウクライナ外相の訪韓を協議中」…北朝鮮兵捕虜問題を議論か (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348975?servcode=200&amp;sectcode=210</link>
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      <description>... った北朝鮮軍捕虜2人は、これまで韓国の脱北者団体への手紙などを通じて韓国亡命の意思を伝えている。 政府は北朝鮮兵捕虜の送還のために多角的な面で積極的に努力しているとの立場を明らかにしている。北朝鮮軍を憲法上、我々の国民と見なし、本人が韓国行きを要請した場合は全員受け入れるという原則だ。 また本人の自由意思に反するロシアや北朝鮮への強制送還は容認されず、関連法令に基づいて必要な保護と支援を提供してい ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 16:09:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>改憲加速に固執する日本右翼勢力、日本社会に巻き起こる反対のうねり (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-05/12/content_118489689.htm</link>
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      <description>... る。3月末には約2万4000人の市民が東京の街頭に集結し、全国的な改憲抗議デモの幕開けとなった。4月初旬には「平和憲法を守るための緊急アクション」が日本国内160以上の地域で一斉に展開され、5万人近くが参加した。4月下旬には、3万6000人もの市民が国会議事堂周辺に集まり、「戦争反対」「憲法9条を守れ」などのスローガンを高く掲げ、現政権の改憲の野心を直接批判した。こうした一連の抗議デモは規模を拡大 ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>高市政権の憲法改正と軍備拡張路線は地域の安定を破壊=日本の学者 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/12/ARTI1778567858812200</link>
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      <description>龍谷大学の松島泰勝教授 最近、日本の高市政権が殺傷能力がある武器の輸出を解禁し、軍備拡張と憲法改正を推進するなど、一連の危険な動きが日本各界の反対と懸念を引き起こしています。 日本の龍谷大学の松島泰勝教授は、高市政権が憲法改正と軍備拡張路線を推進し続ければ、平和憲法に衝撃を与えるだけでなく、地域の平和と安定にもリスクをもたらすと指摘しました。 これについて、松島教授は「今のところ、『非核三原則』を ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 15:37:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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    <item>
      <title>韓国 ウクライナ外相の訪韓調整=北朝鮮兵捕虜の送還も議論か (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260512002000882</link>
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      <description>... 捕虜になった北朝鮮兵士の韓国への送還問題も議論するとみられる。 ロシア西部クルスク州でウクライナの捕虜になった北朝鮮兵2人は韓国の脱北者団体に送った手紙などを通じ、韓国に亡命する意思を表明した。 韓国政府は北朝鮮兵の捕虜は憲法上韓国国民であり、韓国行きを希望する場合は受け入れるとの基本原則や関係法令に基づき、必要な支援を提供するとの立場を明らかにしている。 kimchiboxs@yna.co.kr</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 14:18:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>改憲加速に固執する日本右翼勢力、日本社会に巻き起こる反対のうねり (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0512/c94474-20455252.html</link>
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      <description>... る。3月末には約2万4000人の市民が東京の街頭に集結し、全国的な改憲抗議デモの幕開けとなった。4月初旬には「平和憲法を守るための緊急アクション」が日本国内160以上の地域で一斉に展開され、5万人近くが参加した。4月下旬には、3万6000人もの市民が国会議事堂周辺に集まり、「戦争反対」「憲法9条を守れ」などのスローガンを高く掲げ、現政権の改憲の野心を直接批判した。こうした一連の抗議デモは規模を拡大 ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 12:36:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>16年ぶり政権交代のハンガリー首相就任式で“奇抜ダンス&quot;披露した長官候補 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348955?servcode=A00&amp;sectcode=A00</link>
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      <description>... 政権獲得以降、憲法改正と30回以上に及ぶ選挙法改正を通じて権力構造を再編した。決選投票を廃止するなど、多数党に有利な選挙制度を構築し、「与党に有利な制度設計」(アトランティック・カウンシル)との批判が絶えなかった。 また、裁判官の早期退職推進などを通じて、司法人事にも影響力を行使した。2011年には憲法を改正し、政府が最高裁判所長官と最高裁判事を解任できるようにしたほか、11人だった憲法裁判官を1 ...</description>
      <pubDate>Tue, 12 May 2026 11:59:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>韓国前首相が上告 懲役15年の控訴審判決に不服=一審から減刑も (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260511004600882</link>
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      <description>... 戒厳宣言の解除後、最初の宣言文の法律的欠陥を補完するために改めて作成した宣言文に署名し、後にこれを破棄した虚偽公文書作成・大統領記録物法違反の罪などについても有罪と認めた。 さらに、韓被告が昨年2月に憲法裁判所の大統領弾劾裁判に証人として出廷し、「戒厳宣言文を見なかった」と偽証した罪も成立するとした。 控訴審の判決を受け、韓被告側の弁護士は上告する意向を示していた。 ynhrm@yna.co.kr</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 20:34:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>日本の「新型軍国主義」は地域の平和と安定を深刻に脅かす (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/11/content_118487935.htm</link>
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      <description>... きは地域の平和と安定を深刻に破壊するものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発である。(文:丁鐸・中国南海研究院地域国別研究所所長。人民日報掲載) 長年にわたり、日本の防衛装備品の海外移転は「平和憲法」による制約の下、救援、輸送、警戒、監視、掃海といった非攻撃分野に厳しく限定されてきた。しかし最近、日本は武器輸出規制を「全ての防衛装備品の移転を原則可とする」ところまで大幅に緩和。しかも、「安全 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 17:13:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>日本の「新型軍国主義」は地域の平和と安定を深刻に脅かす (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0511/c94474-20454975.html</link>
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      <description>... きは地域の平和と安定を深刻に破壊するものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発である。(文:丁鐸・中国南海研究院地域国別研究所所長。人民日報掲載) 長年にわたり、日本の防衛装備品の海外移転は「平和憲法」による制約の下、救援、輸送、警戒、監視、掃海といった非攻撃分野に厳しく限定されてきた。しかし最近、日本は武器輸出規制を「全ての防衛装備品の移転を原則可とする」ところまで大幅に緩和。しかも、「安全 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 15:57:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>日本の世論調査、国民は高市氏の政治課題に冷淡 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/11/content_118487638.htm</link>
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      <description>... 本の市民団体「憲法と人権を守る野党を応援する市民連合めぐろ・せたがや」は10日、東京で改憲反対集会を開催した。参加者は「戦争反対」「汚れた手で平和憲法に触れるな」「高市政権は退陣せよ」と書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げ、ペンライトを振りながら、日本当局による改憲の動きへの強い反対を示した。 日本の市民は最近、集会などの形で改憲に反対する声を何度も上げている。5月3日の憲法記念日には ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 15:37:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>【社説】赤の広場を行進した北朝鮮軍、朝ロ密着の中で韓米はぎくしゃく (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348903?servcode=100&amp;sectcode=110</link>
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      <description>... ドローン運用や砲兵戦術、電子戦能力を蓄積しており、ロシアの技術支援が疑われる「北朝鮮版K9(新型155ミリ自走砲)」の年内前方配備は、首都圏に対する実質的な圧力となっている。同時に北朝鮮は非核化拒否を憲法に明文化しながら「核保有国地位の固着化」を宣言した。 こうした厳重な時期に韓米同盟の異状ともいえる気流の変化が懸念される。北朝鮮関連の情報共有制限をめぐる論争に続き、在韓米軍副司令官が1カ月間不在 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 15:27:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>国防部「日本は偽善的な自己標榜を止め、軍拡の危険な野心を棄てるべき」 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-05/11/content_118487662.htm</link>
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      <description>... 報道によると、日本の高市早苗首相は先ごろオーストラリアとベトナムを訪問し、こうした国々との安全保障協力を強化するとともに、いわゆる新版「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。また、高市首相は、「憲法は時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と改憲への意欲を改めて示した。これについてコメントは。 【蔣報道官】我々は、日本政府がいわゆる「自由で開かれた」「安全保障協力」との表看板を掲げ ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 15:08:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>【観察眼】「インド太平洋の輝く灯台」という虚妄と危うさ (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/11/ARTI1778470623656254</link>
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      <description>... 借りて、地政学的対立と覇権的影響力の拡大を図ろうとする政治スローガンにほかならない。その狙いは大きく三つある。 第一に、日米同盟との結び付きを強化し、インド太平洋地域に分断を持ち込むこと。第二に、平和憲法の制約を突破し、軍事大国化を進めること。第三に、地域における発言権を争い、アジアにおける主権平等を揺るがすことである。 インド太平洋地域における基本的共通認識は、主権平等、内政不干渉、そして互恵協 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 12:37:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>国防部「日本は偽善的な自己標榜を止め、軍拡の危険な野心を棄てるべき」 (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0511/c94474-20454868.html</link>
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      <description>... 報道によると、日本の高市早苗首相は先ごろオーストラリアとベトナムを訪問し、こうした国々との安全保障協力を強化するとともに、いわゆる新版「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。また、高市首相は、「憲法は時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と改憲への意欲を改めて示した。これについてコメントは。 【蔣報道官】我々は、日本政府がいわゆる「自由で開かれた」「安全保障協力」との表看板を掲げ ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>与党「尹清算」vs野党「司法内乱」 地方選で「内乱」攻防 (韓国 : 東亜日報)</title>
      <link>https://www.donga.com/jp/article/all/20260511/6221509/1</link>
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      <description>... 常化選挙対策委員会」を発足させ、「ユン・アゲイン(again)」の清算を前面に打ち出した。民主党が発議した「捜査捏造・起訴捏造真相究明特別検察法」を違憲と規定し、選挙争点化している野党「国民の力」は、憲法学者を共同選対委員長に起用する案を検討している。 民主党は同日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会で選対委発足式を開いた。総括常任選対委員長を務める鄭清来(チョン・チョンレ)代表は、「大韓民国を正常 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 11:00:35 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>李大統領の支持率59.7% 政局混乱で伸び悩み=与党 48.7%・最大野党30.9% (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260511000900882</link>
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      <description>... によると、韓国総合株価指数(KOSPI)が連日のように史上最高値を更新し、経常黒字が過去最高を記録するなど経済が好調な一方で、李大統領が抱える刑事裁判の起訴取り下げに道を開く法案を巡る与野党の対立や、憲法改正が頓挫したことなど、政局の混乱が支持率上昇のブレーキとなった。 7~8日に全国の18歳以上の1006人を対象に行われた政党支持率の調査では、革新系与党「共に民主党」が前週に比べ0.1ポイント上 ...</description>
      <pubDate>Mon, 11 May 2026 10:10:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>中国国防部、日本に「歴史直視と真摯な反省」要求 (中国 : 新華網)</title>
      <link>https://jp.news.cn/20260510/02d1195ec7cf4ca8ae56941a06a07f3d/c.html</link>
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      <description>中国国防部の蔣斌報道官。(北京=新華社配信) 【新華社北京5月10日】中国国防部の蔣斌(しょう・ひん)報道官は9日の記者会見で、日本の高市早苗首相が「『自由で開かれたインド太平洋』の進化」や憲法の「定期的な更新」を主張したことに関し、政権による公然たる改憲推進は、日本の右翼勢力が戦争準備に転じつつあることを示していると批判した。日本側に対し、歴史を直視する姿勢と真摯(しんし)に罪を悔いる行動を示す ...</description>
      <pubDate>Sun, 10 May 2026 01:29:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本には歴史を直視し誠実に悔い改める行動を求める=中国国防部 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/09/ARTI1778321915270735</link>
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      <description>... アとベトナムを訪問し、関係国との安全保障協力を強化し、いわゆる新たな「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を打ち出したほか、時代の要求に応じるとして、第二次世界大戦後に米占領軍が制定した日本国憲法は定期的に更新されるべきだと騒ぎ立てたとのことです。 中国国防部報道局の副局長と国防部報道官を務める蒋斌大校は5月9日の定例記者会見でこの件を取り上げ、「日本の政権当局がいわゆる『自由で開かれた』 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 19:20:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国大統領・与党代表・国会議長が三者三様の涙、生中継される異例の事態に (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/09/2026050980009.html</link>
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      <description>... らにいた鄭愿伍(チョン・ウォンオ)民主党ソウル市長候補が自分のハンカチを差し出すという一幕もあった。 3番目に禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長が同日午後、韓国国会本会議場で涙を流した。禹議長はこの日、憲法改正案(改憲案)を本会議に上程しようとして本会議を招集したが、保守系最大野党「国民の力」がフィリバスターなどで反対すると言うや、「改憲案を上程しない」と述べつつ散会を宣言した。その上で禹議長は、国 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 14:05:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮、「ソウル射程圏」新型155ミリ曲射砲を年内に前方配備 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348828?servcode=500&amp;sectcode=500</link>
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      <description>... 「通常戦力の近代化を誇示する意図があるとみられる」と説明した。 専門家の間では、金委員長が新型155ミリ自走砲の南部国境配備を予告したのは、憲法改正を通じて「領土条項」を新設したのと無関係でないとの分析も出ている。慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「憲法的に画定された国境線を物理的に死守するという強い意志を表明したとみられる」と説明した。 また、金委員長は7日、娘ジュエ氏と共に就役を控 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 13:25:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース(5/8) (中国 : 新華網)</title>
      <link>https://jp.news.cn/20260509/e8e47e70ef334496b8f637e35552b41b/c.html</link>
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      <description>... 到着しており、交換作業は6月下旬まで続く見通しです。 3.日本の右翼勢力による改憲や「再軍事化」は人心得ず 中国外交部 中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は7日の記者会見で、日本国内で高市政権による憲法改正の企てに抗議する声が広がっているとして、右翼勢力による改憲推進や「再軍事化」加速が人心を得ず、強い警戒と反対を招いていると強調しました。 4.中国商務部、EUの中国製インバーター排除に反対表明 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 11:23:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国、政治失踪の結末…39年ぶり改憲は実現せず(1) (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348820?servcode=200&amp;sectcode=240</link>
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      <description>... 施のための手続きは今日(8日)で中断した」とし「国民の力が昨日、投票を無効化し、今日は無制限討論をするというので、これ以上は憲法改正案を上程しない」と述べた。6月3日の地方選挙と同時に改憲案の国民投票を行うためには10日までに国会の議決が必要だが、それが不可能になったのだ。 憲法改正案の可決には在籍国会議員の3分の2以上の賛成が必要だが、現在は286人のうち191人だ。国民の力(106人)の同意、 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 10:24:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>39年ぶりの改憲、国会議長が再上程断念 (韓国 : 東亜日報)</title>
      <link>https://www.donga.com/jp/article/all/20260509/6219190/1</link>
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      <description>1987年以来、39年ぶりとなる憲法改正が8日、最終的に頓挫した。反対する野党「国民の力」がフィリバスター(議事妨害)を予告したことで、禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長は改憲案の再上程を断念した。禹氏は、非常戒厳に対する国会の統制権強化を盛り込んだ改憲案が再上程されなかったことを受け、「国民の力は歴史の罪人だ」と批判した。一方、「国民の力」は「歴史は独裁を企てる一方的な改憲推進を必ず裁くだろう」と ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 07:47:09 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮、「北朝鮮版K9自走砲」を年内前線配備へ ソウル射程圏 (韓国 : 東亜日報)</title>
      <link>https://www.donga.com/jp/article/all/20260509/6219220/1</link>
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      <description>... K9自走砲」の外形や最大射程などの性能を模倣した「北朝鮮版K9自走砲」を公開した。北朝鮮はこれをソウルを射程に収める「南部国境(軍事境界線)」に配備すると明らかにしており、「敵対的2国家」路線に基づき憲法に領土条項を新設した北朝鮮が、国境要塞化を本格化しているとの見方が出ている。 北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が6日、重要軍需工業企業所を視察し、新型155ミリ自走平曲 ...</description>
      <pubDate>Sat, 09 May 2026 07:46:48 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>金正恩氏の地位 改憲で「主席」並みに=韓国研究所 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260508003600882</link>
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      <description>... で、改憲後の金正恩氏の地位と権限について「1972年の社会主義憲法で新設された主席の地位・権限と類似している」と分析した。 72年に制定された社会主義憲法は主席を「国家元首であり、国家主権の代表者」と定め、故金日成(キム・イルソン)主席の唯一支配体制により全ての国家権力を主席に集中させた。今年3月に最高人民会議(国会に相当)で改正された憲法も、国務委員長を「国家元首」と定義した。 また、国務委員長 ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 20:40:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮が憲法改正 金正恩の狙いとは 「娘への王朝継承準備」との見方も (中国 : 大紀元)</title>
      <link>https://www.epochtimes.jp/share/364825</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.epochtimes.jp/share/364825</guid>
      <description>... 統一」など敵対的表現を歴史的削除 韓国の聯合ニュースおよび『朝鮮日報』によると、韓国政府は今月6日、北朝鮮の新憲法全文を公表した。それによれば、北朝鮮当局は憲法の前文および本文から、「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全勝利」など、民族統一や南北統一に関連するすべての表現を全面削除した。 新憲法第2条では、初めて領土条項が新設され、「朝鮮民主主義人民共和国の領土は、北側で中国およびロシア連邦と接し ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 18:15:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>【観察眼】日本は戦争の始め方を覚えている (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/08/ARTI1778231450656819</link>
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      <description>5月3日、東京では約5万人が街頭に繰り出し、近年の日本で最大規模の反戦集会が行われた。人々は「STOP改憲・軍拡」「戦争反対」「高市やめろ」「汚い手で平和憲法に触るな」などのプラカードを掲げ、日本政府の一連の危険な動きに抗議した。 この日は日本の憲法記念日であり、東京裁判開廷80周年の記念日でもあった。 そのわずか3日後の5月6日、フィリピン・ルソン島北部沖で、2発の88式地対艦誘導弾が轟音を上げ ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 18:10:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国 39年ぶりの改憲が白紙に=最大野党反対で採決できず (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260508003400882</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260508003400882</guid>
      <description>... 野党5党が6月3日の統一地方選に合わせて推進していた憲法改正が8日、事実上頓挫した。国会は前日、与党側が提出した憲法改正案の採決を図ったが、国民の力の議員が欠席して投票不成立となった。与党側はこの日再採決を図る方針だったが、国民の力がフィリバスター(無制限討論による議事進行妨害)を予告したことで、断念した。 8日の国会本会議の様子。禹元植国会議長が憲法改正案の上程を見送る方針を明らかにした=8日、 ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 17:58:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「長期戦」という妄言――日本は歴史の過ちを繰り返すのか? (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/08/content_118483285.htm</link>
      <guid isPermaLink="true">http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/08/content_118483285.htm</guid>
      <description>... ことを改めて示している。「新型軍国主義」の妄動は、もはや散発的行為ではなく、戦後の平和体制の打破を画策する計画的・段階的猛進であり、その害は計り知れない。 (1)戦後国際秩序への衝撃。国連憲章と日本国憲法第9条は、いずれも日本の軍事力発展を厳しく制限している。しかし、今やこれは日本によってみだりに解体され、ほぼ空文化しつつある。日本が歴史の過ちを繰り返し、再び東アジア地域の激動と不安定化の火種とな ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 17:15:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国の改憲案成立せず 39年ぶり改憲また見送り (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93287</link>
      <guid isPermaLink="true">http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93287</guid>
      <description>... 方、「国民の力」は、改憲の必要性自体には一定の理解を示しながらも、地方選挙に合わせた改憲推進は政治的だとして反対していました。 これに対し大統領府は、「非常戒厳をめぐる問題の教訓を憲法に反映させることには大きな異論はなかった」として、改憲案が成立しなかったことに遺憾の意を示しています。 1987年体制以降、繰り返し議論されてきた韓国の憲法改正は、今回も与野党の対立のなかで見送られる形となりました。</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 15:58:04 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「長期戦」という妄言――日本は歴史の過ちを繰り返すのか? (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0508/c94474-20454035.html</link>
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      <description>... ことを改めて示している。「新型軍国主義」の妄動は、もはや散発的行為ではなく、戦後の平和体制の打破を画策する計画的・段階的猛進であり、その害は計り知れない。 (1)戦後国際秩序への衝撃。国連憲章と日本国憲法第9条は、いずれも日本の軍事力発展を厳しく制限している。しかし、今やこれは日本によってみだりに解体され、ほぼ空文化しつつある。日本が歴史の過ちを繰り返し、再び東アジア地域の激動と不安定化の火種とな ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 15:52:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>外交部「日本右翼勢力の憲法改正は支持を得られない」 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/08/content_118483006.htm</link>
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      <description>外交部(外務省)の林剣報道官は7日の定例記者会見で、日本で最近、憲法改正に反対する全国規模のデモ活動が起きていることに関する質問に対し、次のように答えた。 我々は日本国内のこうした動向に注意を払っている。高市政権による憲法改正の企図に抗議の声を上げる日本国民が増えている。これは、日本右翼勢力による憲法改正の推進、「再軍事化」の加速が人々から支持されておらず、すでに日本国民を含む平和を愛する世界中の ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>【社説】「デモ天国」パリより深刻なソウル…これ以上放置してはならない (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348810?servcode=100&amp;sectcode=110</link>
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      <description>... 不便、警察力の動員などをすべて含めると、社会的コストはさらに膨らむ。 光化門での集会・デモはKカルチャーに好感を持って入国した外国人観光客に、国家に対する否定的なイメージを植え付けるという懸念もある。憲法第21条第1項に規定された集会・結社の自由は保障されるべきだが、他人の自由を侵害するのであれば適切な制限が必要という声も多い。今はもう集会・デモの主催側に一定の費用を負担させる案など合理的な対策を ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 14:49:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本の右翼勢力による改憲や「再軍事化」は人心得ず 中国外交部 (中国 : 新華網)</title>
      <link>https://jp.news.cn/20260508/01eb0159d8ff45718f0eca0bba90afa8/c.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.news.cn/20260508/01eb0159d8ff45718f0eca0bba90afa8/c.html</guid>
      <description>... 新華社北京5月8日】中国外交部の林剣(りん・けん)報道官は7日の記者会見で、日本国内で高市政権による憲法改正の企てに抗議する声が広がっているとして、右翼勢力による改憲推進や「再軍事化」加速が人心を得ず、強い警戒と反対を招いていると強調した。 林氏は日本各地で数万人が抗議活動に加わり、戦争放棄を宣言した憲法第9条を改正する政府案に反対したことについて質問を受け、次のように述べた。われわれは日本国内の ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 13:05:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「国民は公訴取り消しの意味を知らない」 本音を漏らしてしまった与党・共に民主党【5月8日付社説】 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/08/2026050880086.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/08/2026050880086.html</guid>
      <description>... 件のうち8件が李大統領の事件であり、特検は大統領が任命する。被疑者が自分を裁く裁判官を任命するのと同じことだ。正義党や経済正義実践市民連合などの進歩団体でさえ、違憲な法律だと批判している。与党勢力の反憲法的な暴走に対する批判が予想を上回ると、李大統領はペースを落とすよう指示し、民主党の地方選挙候補者たちも「選挙に悪影響を与える」として反発している。 国民が公訴取り消しの意図をよく理解しておらず、地 ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>外交部「日本右翼勢力の憲法改正は支持を得られない」 (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0508/c94474-20453943.html</link>
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      <description>外交部(外務省)の林剣報道官は7日の定例記者会見で、日本で最近、憲法改正に反対する全国規模のデモ活動が起きていることに関する質問に対し、次のように答えた。 我々は日本国内のこうした動向に注意を払っている。高市政権による憲法改正の企図に抗議の声を上げる日本国民が増えている。これは、日本右翼勢力による憲法改正の推進、「再軍事化」の加速が人々から支持されておらず、すでに日本国民を含む平和を愛する世界中の ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 11:57:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>国家情報院「北韓の改正憲法で対韓国の敵対的表現減少」 (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93276</link>
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      <description>Photo : YONHAP News 韓国の情報機関、国家情報院は、北韓の改正憲法について、韓国を「別の国」と位置付けたものの、韓国に対する敵対表現は大幅に減少したという見方を国会に報告しました。 国家情報院は7日、国会情報委員会への非公開報告で、北韓の改正憲法には「韓国と接する領域への侵害を容認しない」という表現は盛り込まれたものの、「主敵」や「戦時の平定対象」といった敵対的な表現は含まれなか ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 09:53:56 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国与党の改憲案、国民の関心は薄いのに反対すれば「内乱勢力」呼ばわりだなんて【5月8日付社説】 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/08/2026050880013.html</link>
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      <description>▲7日午後、ソウル汝矣島の国会で開かれた第435回国会(臨時会)第1回本会議で、大韓民国憲法改正案が上程されている。/ニュース1 韓国与党・共に民主党が7日、野党・国民の力を排除して推進した改憲案を国会本会議に上程したが流会した。国民の力の議員が全員欠席し、議決定足数に達しなかったためだ。民主党出身の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長は、毎日採決を試みると述べている。 改憲は国家の最高規範を変更する ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 09:02:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>[社説]「統一」削除し「核」明記した北朝鮮憲法 拙速な接近より冷静な管理を (韓国 : 東亜日報)</title>
      <link>https://www.donga.com/jp/article/all/20260508/6217540/1</link>
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      <description>北朝鮮が憲法改正を通じて領土規定を新設し、「北半部」「祖国統一」など統一関連の表現をすべて削除したことが確認された。北朝鮮の新憲法は第2条に領土条項を新設し、「北は中華人民共和国とロシア連邦、南は大韓民国と接する領土、およびそれに基づき設定された領海と領空を含む」と規定した。また新憲法は、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の権限と地位を大幅に強化し、総書記の核兵器指揮権や、有事の際にその権限を核武力 ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 08:36:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国人であり同時に世界人として「慰安婦」少女たちを表象する時【寄稿】 (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56134.html</link>
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      <description>... と考える。現在、国際刑事裁判所に関するローマ規程には、人道に対する犯罪として殺害、絶滅、奴隷化、強制移住、拷問、強かん、性奴隷、迫害などが規定されている。 #時空間3、4、5:2011年8月、大韓民国憲法裁判所は、1965年の韓日請求権協定に則れば、日本軍「慰安婦」などの個人被害者には賠償請求権が残されているにもかかわらず、日本政府との外交的努力を通じて被害者の基本権の実現に積極的に取り組んでいな ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 08:20:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮、金正恩委員長が除去されても核反撃が可能に…新憲法に明記 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348772?servcode=500&amp;sectcode=500</link>
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      <description>... 不在でも有事において核を使用できるよう憲法に根拠規定を明文化した。これは韓米が「斬首作戦」などを通じて金正恩委員長を除去したとしても北朝鮮の核兵器は稼働することを暗示していると解釈される。 7日の国会情報委員会の懸案報告で、国家情報院は「北は昨年3月の最高人民会議(第15期第1回会議)で改正した憲法を通じて『金正恩唯一領導体系』を強化した」と評価した。 特に改正憲法では核兵器の使用条件と権限が初め ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 08:15:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮「NPTに拘束されず」 国連大使、米国を非難 (DailyNK)</title>
      <link>https://dailynk.jp/archives/202574</link>
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      <description>... 国が核軍縮義務を果たさず、同盟国への「拡大抑止」提供や原子力潜水艦技術の移転を進めていると批判。NPT体制を損なっているのは北朝鮮ではなく、米国など加盟国側の「義務不履行」だと訴えた。 金氏は「北朝鮮はいかなる場合にもNPTに拘束されない」と改めて表明。核保有国としての地位は「外部の修辞や一方的欲望によって変更されない」とし、核戦力政策法令と憲法に基づき核保有国としての立場を堅持する姿勢を示した。</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 07:36:07 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国憲法改正案の表決、最大野党議員の全員欠席で流会…国会議長「あす再採決する」 (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/56130.html</link>
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      <description>議決定足数不足で投票成立せず ウ議長「欠席すれば、(戒厳を)幇助した歴史的な罪人に」 7日、国会本会議に憲法改正案が上程されたが、党方針として反対を貫いた野党第一頭「国民の力」所属の議員たちは会議場に入場しなかった/聯合ニュース 7日、韓国の国会本会議に上程された39年ぶりの憲法改正案が、議決定足数を満たせず、「投票不成立」が宣言された。ウ・ウォンシク国会議長は8日午後2時に本会議を開き、再度改正 ...</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 06:35:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮が改憲「統一削除」、正恩氏に核権限 (NNA ASIA)</title>
      <link>https://www.nna.jp/news/2922167</link>
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      <description>【ソウル共同】韓国の北朝鮮専門家は６日、北朝鮮が憲法を改正し、韓国との統一に関する記述を削除したと明らかにした。韓国との平和統一放棄を主張する金正恩（…</description>
      <pubDate>Fri, 08 May 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国国情院「北朝鮮憲法、『二国家』断絶明白に…韓国への敵対的文言なし」 (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/56126.html</link>
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      <description>... いう文言はあるが、韓国に対する敵対的な文言は一切なかった」とし、「今回の憲法改正で大韓民国との断絶をはっきりさせたが、大韓民国に対する攻勢的な意味というより、現状維持と状況管理に重点を置いている」と分析した。 国情院は、北朝鮮は今回の改憲により「1人統治がさらに強固になった」と述べた。国務委員長を最高領導者かつ国家首班と定義し、憲法機関の最高位に配していることがその理由だ。従来は最高人民会議が国務 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 23:51:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本の右翼勢力による憲法改正の推進は人心を得ず=中国外交部 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/07/ARTI1778150284351448</link>
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      <description>日本国内では最近、憲法改正への反対を表明するデモ活動が各地で相次いでいます。中国外交部の林剣報道官は5月7日の定例記者会見で同件について、「われわれは日本国内の関連する動きに注目している。高市政権の憲法改正の企てに対し、ますます多くの日本国民が声を上げて抗議している。このことは、日本右翼勢力が憲法改正を推し進め、『再軍事化』を加速させていることが民心を失っており、日本国民を含む世界中の平和を愛好す ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 19:38:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>ネットで日本社会を「毒」しているのは誰か (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/07/content_118481225.htm</link>
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      <description>... の歴史を改ざんし、戦争責任を覆い隠し、現在の日本政府による軍備拡張への社会的抵抗を取り除くことにある。中国を絶えず中傷し、「中国脅威論」を意図的に誇張することで、日本の右翼は地域の緊張を作り出し、平和憲法の制約を突破し、自衛隊の職能拡大や海外での軍事介入を推し進めるための世論の基盤を築こうとしている。第二次世界大戦の歴史を歪曲し、侵略戦争を美化し、外部の脅威を作り上げて安全保障上の不安を煽るといっ ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 17:29:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>被害国こそ日本の「再軍事化」の野心に高度に警戒すべき (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/07/content_118481175.htm</link>
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      <description>... の通行証を得ることになる。オーストラリアにとっては、かつての侵略者から軽率に軍艦を購入することは、歴史への裏切りであるだけでなく、自ら災いを招く行為でもある。 近年、日本では右翼勢力が台頭を続け、平和憲法の改正、軍事力の拡充、武器輸出の推進を絶えず企てている。今回のオーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の輸出は、日本の「再軍事化」加速、影響力拡大の現れである。日本の「新型軍国主義」はすでに現実の脅威 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 17:11:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮新憲法「核放棄しない」と宣言 核指揮権は金正恩氏に=韓国情報機関 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507002700882</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507002700882</guid>
      <description>... ュース) 前日に公開された北朝鮮の新憲法には「朝鮮民主主義人民共和国の核武力に対する指揮権は、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長にある」という条項が新設された。 このような条項を明文化した理由について、李鍾奭(イ・ジョンソク)国家情報院長は「北が核を放棄しないという明確な対外的宣言として核武力の指揮権を(憲法に)明記したとみている」と説明した。 国情院は「(新憲法では)国務委員長に対する様々な ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 16:41:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国情報機関 北朝鮮新憲法に「南への敵対的文言なし」 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507002100882</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507002100882</guid>
      <description>... 南は韓国と接する領域のみを領土と規定する条項を新設し、祖国統一に関する条項を削除するなど、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を実施した。 国情院は、北朝鮮が今回の憲法改正で韓国との断絶を強調したが、必ずしも韓国に対する敵対的な意味ではなく、現状維持と状況管理に重点を置いたものだと評価した。 また、野党幹事を務める最大野党「国民の力」の李 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 15:33:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>被害国こそ日本の「再軍事化」の野心に高度に警戒すべき (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0507/c94474-20453563.html</link>
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      <description>... の通行証を得ることになる。オーストラリアにとっては、かつての侵略者から軽率に軍艦を購入することは、歴史への裏切りであるだけでなく、自ら災いを招く行為でもある。 近年、日本では右翼勢力が台頭を続け、平和憲法の改正、軍事力の拡充、武器輸出の推進を絶えず企てている。今回のオーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の輸出は、日本の「再軍事化」加速、影響力拡大の現れである。日本の「新型軍国主義」はすでに現実の脅威 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 15:12:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本のネット右翼による、東京裁判の歴史否定・歪曲の実態 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/07/content_118478631.htm</link>
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      <description>... る。例えば複数のネット右翼は、日本の憲法記念日であり東京裁判の開廷日でもある5月3日を、いわゆる「民族の屈辱の日」、さらには「ゴミの日」として位置づけている。1947年5月3日は現行の日本国憲法の施行日だが、日本保守党の事務総長の有本香記者(Xフォロワー数は約66万人)は、憲法記念日にわざと「1946年の今日、東京裁判が開廷した」「なんと吐き気を催すような日を(憲法記念日に)選んだことか」と投稿し ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 14:34:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>李在明大統領「反対する人々は違法戒厳擁護論者」 きょう韓国国会で改憲案表決 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/07/2026050780043.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/07/2026050780043.html</guid>
      <description>... 長が改憲問題で党代表室を訪れ、対話を交わした」としつつ「今、李在明大統領の犯罪を消すために公訴取り消し特別検察官をやり、反憲法的・違憲的特別検察官を推進しながら、改憲を話し合うというのは正しくないと申し上げた」と語った。「改憲して憲法を変えたら、何をするのか。憲法の精神を尊重して憲法を守るという意思が全くない人々が改憲して、一体どこで使うつもりかと申し上げた」とも語った。改憲案が韓国国会を通過する ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 14:05:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>米ホワイトハウスの新たな対テロ戦略 4つの要点 (中国 : 大紀元)</title>
      <link>https://www.epochtimes.jp/share/364549</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.epochtimes.jp/share/364549</guid>
      <description>... な壁がある。 「我々の国家的な(対テロ)活動は、反米、急進的なトランスジェンダー擁護、およびアナーキストの思想を持つ暴力的な世俗政治団体の迅速な特定と無力化も優先する」と文書は述べている。 さらに、「憲法上利用可能なあらゆる手段を駆使して、国内における彼らの動向を把握し、メンバーを特定し、アンティファのような国際組織とのつながりを解明する。そして、彼らが無実の人々を傷つけ、殺害する前に、法執行機関 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 14:01:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国前首相 二審は懲役15年に減刑=非常戒厳巡る内乱任務従事 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507001100882</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507001100882</guid>
      <description>... に改めて作成した宣言文に尹前大統領、金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官と共に署名し、後にこれを破棄した虚偽公文書作成・大統領記録物法違反の罪などについても有罪と認めた。 さらに、韓被告が昨年2月に憲法裁判所の大統領弾劾裁判に証人として出廷し、「戒厳宣言文を見なかった」と偽証した罪も成立するとした。 一方、高裁は「金前長官が李前長官に非常戒厳の関連文書を渡すところを見なかった」と述べたことは偽証 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 12:25:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓前国務総理に懲役15年 内乱事件の控訴審で 1審より8年減刑 (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93271</link>
      <guid isPermaLink="true">http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93271</guid>
      <description>... 機関の封鎖や報道機関への停電・断水の実行方法について協議した容疑や、戒厳解除後、いわゆる「事後戒厳宣言文」の作成と廃棄に関与した虚偽公文書作成などの罪についても、有罪と判断しました。 さらに裁判所は、憲法裁判所の弾劾審判で、「戒厳宣言文を見ていない」という趣旨の証言をしたことについても、偽証に当たると判断しました。 一方、「金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官が李前長官に関連文書を渡す場面は見て ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 11:57:39 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国大統領府、北朝鮮の改憲に「韓半島平和共存政策を一貫して推進」 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348734?servcode=500&amp;sectcode=510</link>
      <guid isPermaLink="true">https://japanese.joins.com/JArticle/348734?servcode=500&amp;sectcode=510</guid>
      <description>... 懇談会で公開された北朝鮮の新憲法の前文によると、従来の憲法の前文と本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」などの表現が削除された。 該当条項は、北朝鮮が「二つの国家関係」を公式に宣言した2023年9月の改正憲法に盛り込まれていた内容だ。今回の改正を通じて、同族関係と統一の概念が事実上、憲法から除外されたということだ。 北朝鮮は新憲法で領土条項も新設した。憲法には「領域は北側で中華 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 11:27:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「大韓民国」と隣接…北朝鮮が憲法改正、領土条項を新設して祖国統一を削除 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/07/2026050780035.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/07/2026050780035.html</guid>
      <description>... 新聞・ニュース1 北朝鮮が、韓半島の北の地域のみを領土と定める領土条項を新設する憲法改正を断行した。 祖国統一条項を削除し、国務委員長を「国家首班」と定義しつつ、核使用の権限を初めて明示した。 【表】北朝鮮新憲法の主な内容 6日に政府ソウル庁舎で開かれた統一部(省に相当)記者団対象のメディア懇談会で公開された北朝鮮の新憲法は、第2条を新設して領土を定めた。 第2条は「朝鮮民主主義人民共和国の領域は ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 11:25:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>【社説】「二つの国家論」に続いて「金正恩に核ボタン」明文化した北朝鮮の憲法 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348732?servcode=100&amp;sectcode=110</link>
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      <description>... 附属島嶼とする」(憲法第3条)、南北関係は「国家間の関係ではなく、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」(南北関係発展に関する法律)という憲法と法律を遵守する範囲内で対北政策を推進するべきという点を忘れてはならない。統一政策の樹立・推進も憲法上、国政における最上位の目標であり、これは大統領の責務(第66条3項)でもある。北朝鮮が二つの国家論を展開するからといって我々までが憲法と国政目標を ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 11:16:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国 北韓の憲法改正受け「平和共存政策を一貫して推進」 (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93268</link>
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      <description>... にしました。 大統領府関係者は7日、北韓が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「二つの国家」路線を憲法に反映させたことを受け、「韓国政府は総合的な検討を踏まえ、韓半島の平和共存政策を一貫して推進していく」と述べました。 これに先立ち、韓国統一部が公開した北韓の新たな憲法の前文によりますと、これまでの憲法にあった「北半部」や「祖国統一」、「社会主義の完全な勝利」など、南北を一つの民族共同体とみなす ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 10:51:17 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北韓 NPT再検討会議に反発 核保有を正当化 (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93267</link>
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      <description>... した。 北韓の金星(キム・ソン)国連大使は7日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「朝鮮民主主義人民共和国はいかなる場合にもNPTに拘束されない」と主張しました。 また、北韓は核保有国としての地位を憲法に明記しているとして、核保有は正当な措置だと強調しました。 さらに、アメリカや西側諸国が北韓の核保有を問題視していることについて、主権国家の防衛権の行使を否定するものだと非難しました。 アメリカに ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 10:42:18 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮の憲法改正 「総合的に検討」=韓国大統領府 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507000800882</link>
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      <description>... 記)が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を断行したことに対し、関連事項を検討していくとの立場を示した。 青瓦台(資料写真)=(聯合ニュース) 青瓦台関係者は同日、「憲法改正の動向と関連した事項を総合的に検討していく」とし、「政府は総合的検討に基づき朝鮮半島平和共存政策を一貫して推進していく」と述べた。 韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文によると、旧憲法(2023年9月改正)の序文や本 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 10:24:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>53年間、米大統領は戦争を一度も終えなかった…また論争を呼んだ「戦争権限法」 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348718?servcode=A00&amp;sectcode=A00</link>
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      <description>... 一度も適用されたことがない。なぜ我々が例外でなければいけないのか」と主張した。 実際、歴代の米大統領は戦争権限法を違憲と考えてきた。大統領を軍の最高司令官と規定した合衆国憲法第2条に基づき「米国の利益を保護するために大統領が行使する憲法的権限である武力行使をこの法が阻んでいる」という論理だ。 ただ、法の枠組みの中で回避策を見つけて60日を超えて戦争を継続してきた。ルビオ長官が話したように議会との葛 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 09:55:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮「いかなる場合もNPTに拘束されない」 核保有は「合法」 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260507000600882</link>
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      <description>... えた。 北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使(資料写真、国連ウェブTVより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 金氏は北朝鮮の核保有について「国家核武力政策法令と核保有国としての法的地位を規定した国家憲法に基づく義務の忠実な履行」であり、合法だと主張。その上で、「核保有と主権国家としての固有の防衛的権利行使に言いがかりをつける米国をはじめとする特定国家の破廉恥で強盗のような行為を最も強力な口調で糾 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 09:35:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮、憲法に「核使用権限」初明記、領土条項新設し統一・民族概念は削除 (韓国 : 東亜日報)</title>
      <link>https://www.donga.com/jp/article/all/20260507/6216001/1</link>
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      <description>... を憲法に明文化したのだ。 6日に韓国統一部が記者団向けに開いた説明会で北朝鮮の新憲法が公開された。領土条項が新設され、憲法第2条には、「朝鮮民主主義人民共和国の領域は、北側で中華人民共和国、中国、ロシア連邦、南側で大韓民国と接する領土と、それに基づいて設定された領海および領空を含む」と明記された。北朝鮮は従来の憲法にあった統一、民族などの概念も削除した。 「敵対的2国家」政策を宣言した北朝鮮が、憲 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 09:07:49 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>【社説】「統一」削除した北朝鮮「二国家」改憲、共存という課題投げかけ (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56123.html</link>
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      <description>... か、苦悩せざるを得ない状況に追い込まれた。北朝鮮が新憲法で「敵対的」という表現を用いていないことに留意しつつ、南北が平和に共存しうる方策について真剣に検討を始めるべきだ。 6日の統一部の記者懇談会で、北朝鮮が3月末の最高人民会議で改正した新憲法の全文が公開された。第2条は新たに、自国の領域は北は中ロ、南は「大韓民国と接している領土」だとしており、旧憲法第9条にあった「祖国統一を実現するために闘う」 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 08:41:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「統一」を憲法から消した北朝鮮 金正恩体制、「二つの国家」を法制化 (DailyNK)</title>
      <link>https://dailynk.jp/archives/202554</link>
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      <description>... 南北関係を「敵対する二つの国家」と位置づける金正恩政権の新路線を憲法に反映させた。建国以来掲げてきた「民族統一国家」の理念を自ら法文上で葬り去った形だ。 韓国統一省が6日、記者懇談会で明らかにした北朝鮮の新たな憲法前文によれば、従来の社会主義憲法に記されていた「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」といった文言が姿を消した。特に旧憲法第9条にあった「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づき祖 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 07:12:33 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮「大韓民国と接し…」改正憲法に初の領土条項 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348693?servcode=500&amp;sectcode=510</link>
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      <description>... 15期第1回会議で施政演説を行っている様子。[写真 朝鮮中央テレビキャプチャー、聯合ニュース] 北朝鮮が最近改正した新しい憲法に、韓半島(朝鮮半島)の休戦ラインを事実上の国境線として設定する領土条項を新設したことが分かった。 6日に公開された北朝鮮の新憲法(朝鮮民主主義人民共和国憲法)には「領域は北側で中国およびロシアと、南側で大韓民国と接している領土と、それに基づいて設定された領海、領空を含む」 ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 06:50:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮の「二国家」憲法改正…領土条項を追加し、統一条項削除 (韓国 : ハンギョレ)</title>
      <link>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/56117.html</link>
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      <description>... また、改正憲法の序文と本文からは、「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」など、同族関係や統一に関連する概念がすべて削除された。金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記など先代の業績を減らしたうえ、前文の統一偉業に関する記述をすべて削除した。 北朝鮮は、金正恩委員長が言及した「敵対的な二つの国家」における「敵対的」という表現を憲法には明記しなかった。北朝鮮憲法の前文を ...</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 06:30:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮が改憲「統一削除」、正恩氏に核権限 (NNA ASIA)</title>
      <link>https://www.nna.jp/news/2921564</link>
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      <description>【ソウル共同】韓国の北朝鮮専門家は６日、北朝鮮が憲法を改正し、韓国との統一に関する記述を削除したと明らかにした。韓国との平和統一放棄を主張する金正恩（…</description>
      <pubDate>Thu, 07 May 2026 00:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮、金正恩氏の核使用権限を新憲法に明記 「南北統一条項」は削除 韓国統一省発表 (産経新聞)</title>
      <link>https://www.sankei.com/article/20260506-QKZVLRURONOC7E4467EETRWQCE/</link>
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      <description>... 有紀】韓国統一省は6日、北朝鮮が憲法改正を通じて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記(国務委員長)を「国家元首」と規定し、核使用に関する金氏の指揮権限を初めて憲法に明記したと明らかにした。新憲法では韓国との平和統一に関する条項が削除され、南北を「2国家の関係」とする主張も明文化された。 北朝鮮は3月、国会にあたる最高人民会議で憲法を改正した。韓国統一省が公開した新憲法全文によると、国務委員長を ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 18:54:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>韓国 きょうのニュース(5月6日) (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260506002200882</link>
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      <description>... 」に関する内容を削除するなど、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を断行した。また国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。「朝鮮民主主義人民共和国」という国号を定めた第1条に続き、新設の第2条では「領域は、北を中華人民共 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 18:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北朝鮮が改憲 韓国は「南に接する」国=金正恩氏の地位・権限強化 (韓国 : 聯合ニュース)</title>
      <link>https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260506002800882</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260506002800882</guid>
      <description>... 」を反映した憲法改正を断行した。また先代の国家建設・統一業績を削除したほか、国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。 2026年3月の最高人民会議で国務委員長に再任された金正恩氏(朝鮮中央テレビより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 統一部が公開した資料によると、旧憲法(20 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 17:11:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「日本軍国主義の再燃を警戒せよ」=海外の有識者 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/06/content_118478859.htm</link>
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      <description>... 省し、過激な右傾化の道を進むことをやめるよう呼び掛けています。 アルゼンチンの政治学者で国際問題アナリストのアティリオ・ボロン氏は、「国際的なオブザーバーとして、日本が第二次世界大戦後に確立された平和憲法から徐々に逸脱しているのを目の当たりにしている。日本の軍国主義の再燃は、東アジア全体にとって極めて深刻な事態だ。日本政府内部には、『帝国的拡張』という伝統思考が依然として存在し、強い人種主義的傾向 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 16:28:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「日本軍国主義の再燃を警戒せよ」=海外の有識者 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/06/ARTI1778046119068440</link>
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      <description>... 省し、過激な右傾化の道を進むことをやめるよう呼び掛けています。 アルゼンチンの政治学者で国際問題アナリストのアティリオ・ボロン氏は、「国際的なオブザーバーとして、日本が第二次世界大戦後に確立された平和憲法から徐々に逸脱しているのを目の当たりにしている。日本の軍国主義の再燃は、東アジア全体にとって極めて深刻な事態だ。日本政府内部には、『帝国的拡張』という伝統思考が依然として存在し、強い人種主義的傾向 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 14:42:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>【イラストで読み解く日本の右傾化加速】その先は崖 (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0506/c94474-20453103.html</link>
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      <description>... トの著作権は人民網が保有。無断転載禁止) 日本政府は先ごろ、「防衛装備移転三原則」及びその運用指針の改定を閣議決定し、殺傷兵器の輸出を原則的に認めた。 日本が殺傷兵器の輸出を正式に解禁したことは、平和憲法に著しく背き、戦後の国際秩序を完全に破壊するものだ。高市早苗政権による武器輸出の「規制緩和」は、「新型軍国主義」という危険な道の上で再びアクセルを踏み込み、猛スピードで暴走し続けるに等しい。 平和 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 14:28:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>北韓 「二つの国家」路線反映の憲法改正 統一条項削除 (韓国 : KBS WORLD Radio)</title>
      <link>http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&amp;Seq_Code=93260</link>
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      <description>... 正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「二つの国家」路線を反映し、憲法を改正していたことが分かりました。 北韓はこれまで、憲法で南北を統一の対象として規定してきましたが、金委員長は2023年末から、南北を別の国家関係と位置づけるなど、対韓国路線の転換を進めてきました。 韓国統一部が6日に公開した北韓の新しい憲法全文によりますと、これまでの憲法にあった「祖国統一」や「民族大団結」など、統一関連の表現が ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 14:26:45 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース(4/30~5/5) (中国 : 新華網)</title>
      <link>https://jp.news.cn/20260506/5cdc3d4c3e51426eaf8310cb5e627a1b/c.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://jp.news.cn/20260506/5cdc3d4c3e51426eaf8310cb5e627a1b/c.html</guid>
      <description>... 務省ナント外交史料センターで収集したスキャンデータで、外交文書42点、計1993ページに及びます。 7.東京で護憲訴える市民集会 東京都江東区の東京臨海広域防災公園で3日、護憲を訴える市民集会が開かれました。高市早苗首相が改憲への意欲を改めて示したことに対し、日本の世論や複数の野党は懸念を表明し、憲法9条を維持するよう求めています。 以上、「新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース」をお伝えしました。</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 11:39:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「トランプ第2期」に切り込んだ報道、ピューリッツァー賞席巻 (韓国 : 中央日報)</title>
      <link>https://japanese.joins.com/JArticle/348648?servcode=A00&amp;sectcode=A00</link>
      <guid isPermaLink="true">https://japanese.joins.com/JArticle/348648?servcode=A00&amp;sectcode=A00</guid>
      <description>... ァーの名を冠したピューリッツァー賞は、1917年に制定された米国を代表するジャーナリズム・文学・出版賞だ。ピューリッツァー賞事務局長のマージョリー・ミラー氏は発表に先立ち、「ピューリッツァー賞は合衆国憲法修正第1条(表現の自由)を支持する」とし、「残念ながら、現時点ではこの点を改めて強調する必要がある。ホワイトハウスや国防総省に対する報道機関のアクセスが制限され、大統領が複数のメディアを相手取り数 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 10:01:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>「捏造起訴が明らかになった」と主張する大統領府・与党、何が明らかになったのか具体的に説明せよ【5月6日付社説】 李在明大統領の対北不正送金事件 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/06/2026050680012.html</link>
      <guid isPermaLink="true">https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/06/2026050680012.html</guid>
      <description>... いるという。大統領が自身の事件の裁判官になろうとする法律は、三権分立の根幹を揺るがす違憲的な発想であることは明らかだからだ。 民主党代表は、公訴取り消し特検法が「時代的使命」だと述べた。「司法の正義、憲法精神の実現」とも述べた。そのような特検法なら、なぜ処理を地方選挙以降に先送りしようとするのか。首都圏などの民主党候補は、なぜ選挙への悪影響を懸念するのか。野党は与党候補に対し、「特検法の賛否を国民 ...</description>
      <pubDate>Wed, 06 May 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本各界が高市政権による改憲の強行に反対 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/05/ARTI1777974851698776</link>
      <guid isPermaLink="true">https://japanese.cri.cn/2026/05/05/ARTI1777974851698776</guid>
      <description>日本の高市早苗首相は5月3日、再び憲法改正を強く主張しました。高市政権が改憲を強行しようとする動向を受け、日本各界から反対の声が上がっています。 4日付の『朝日新聞』の社説は、「国会前や全国の街角で、政府に憲法を守れと求め、9条の改憲に反対するデモが相次いでいる」「政治家は、デモという手法を馬鹿にしたり警戒したりしている場合ではない。声を上げる人々の懸念に向き合い、期待に応えることができているか。 ...</description>
      <pubDate>Tue, 05 May 2026 18:54:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
    <item>
      <title>日本の学者「平和憲法第9条は実質的に形骸化している」 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/05/ARTI1777971214429653</link>
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      <description>... おり、憲法改正を加速させるとともに、挑発的で危険な行動を繰り返しています。日本弁護士連合会の元会長である宇都宮健児氏は、「現在、日本の平和憲法第9条は次第に形骸化しつつあり、専守防衛政策は実質的に崩壊しつつある」と指摘しました。 宇都宮氏は、「一部から『日本は核武装すべきだ』という意見が出ているが、それは憲法9条では許されないことだ。この発言をしたスタッフの処分も行われていないということで、憲法9 ...</description>
      <pubDate>Tue, 05 May 2026 17:53:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>国連中国代表団が日本を名指し 核めぐる消極的な動きに警戒を呼びかけ (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/05/ARTI1777964791864527</link>
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      <description>... 外に配備している核兵器をすべて自国に撤収すべきであり、『核共有』による核兵器の拡散を防ぐ必要がある」と述べました。 さらに沈大使は、「近年、日本は核兵器の保有をめぐる消極的な言動を繰り返しており、平和憲法と『非核三原則』の改正を推進し、長距離攻撃能力を拡充し、同盟国に対して日本への核兵器配備を求めている。国際社会は監督と査察を強化し、敏感な核物質の生産能力と消費との間に存在する深刻な不均衡の問題を ...</description>
      <pubDate>Tue, 05 May 2026 16:06:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>「認知力満点」と誇示したが…トランプ大統領「私の任期は8、9年残っている」 (韓国 : 中央日報)</title>
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      <description>... が任期を終えて8、9年後に退けば、私も控除額を使えるだろう」と述べた。トランプ大統領の発言をそのまま受け入れる場合、次期大統領選にまた出馬し、3選、4選にまで挑戦するという意味となる。 米国の現行修正憲法は、大統領の3選を禁止している。トランプ大統領はすでに再選を果たしているため、3選、4選に挑戦するには改憲が必要だ。そのためには上下院の3分の2の賛成と、50州のうち4分の3以上の批准が必要であり ...</description>
      <pubDate>Tue, 05 May 2026 10:07:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>日本の市民 「歴史を尊重し憲法第九条を決して放棄してはならない」 (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/04/ARTI1777885066781305</link>
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      <description>... うな人だ。本当に許せないと感じている」と述べました。 別の市民は、「根本的に言えば、日本は本質的な変化を遂げていない。変わったと言えるのは、平和憲法が定められたことだけ。だからこそ私たちは、憲法第九条は絶対に放棄してはならないし、弱めてもならない」「これは憲法の問題だけではないと思う。軍事拡張に反対し、外交を通じて平和を実現する社会を目指すべきで、日本はそういう国になるべきだ」と訴えました。(MO ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 17:57:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>「子どもを戦場へ行かせたくない」 東京で護憲訴える市民集会 (中国 : 新華網)</title>
      <link>https://jp.news.cn/20260504/64c41700f457452d9680cf10ee21bbf3/c.html</link>
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      <description>... かれた。高市早苗首相が改憲への意欲を改めて示したことに対し、日本の世論や複数の野党は懸念を表明し、憲法9条を維持するよう求めている。 会場に集まったのは近年で最大規模の約5万人。「憲法改悪絶対反対」「戦争反対」「憲法守れ」などの声が響き渡った。 9歳の子どもを連れて参加した女性は記者に対し、日本が現行憲法を維持して80年近くになるが、現政権は改憲を急いでいるとして「戦争をしやすい社会をつくろうとし ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 16:32:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
    </item>
    
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      <title>東京裁判80周年 日本で数万人が護憲集会 「平和憲法を守れ」と訴え (中国 : CRI : 中国国際放送局)</title>
      <link>https://japanese.cri.cn/2026/05/04/ARTI1777878634692722</link>
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      <description>5月3日は、東京裁判開廷80周年の節目であり、日本の憲法記念日でした。数万人の市民が同日、東京臨海広域防災公園に集まり、平和を守り改憲に反対する集会を開催し、政府が進める改憲や軍備拡張の動きに対し、「平和的な発展の道から外れる危険な動きだ」と強く抗議する声が上がりました。 集会参加者は、「高市政権は今、憲法9条を悪い方向に変えようとしている。これはかつての日本帝国主義と同じであり、戦争への道を歩ん ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>日本各界が呼びかけ「平和憲法を守ろう!」 (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0504/c94474-20452756.html</link>
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      <description>日本の高市早苗首相が3日、憲法改正に再び意欲を示すと、同日に日本の世論と野党の多くから改憲への懸念が表明され、「憲法9条を守ろう」との声が上がった。新華社が伝えた。 日本紙「琉球新報」は3日の社説の中で、「集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、そして武器輸出の解禁と、憲法の平和条項を骨抜きにする動きが既に進んでいる」と指摘した。 5月3日、日本・東京都江東区有明にある東京臨海広 ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 15:17:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>「共に、強く豊かに」 高市首相、アジア各国への武器無償提供を推進 (韓国 : 朝鮮日報)</title>
      <link>https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/04/2026050480012.html</link>
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      <description>... ピンではなく中国と相対的に近いベトナムを選んだのは、影響力の最大化を狙ったものだ―と毎日新聞は伝えた。高市首相は、対外的には友邦諸国との協力を拡大する一方、対内的には防衛力強化と憲法改正を急いで進めている。高市首相は3日の憲法記念日に合わせて公開された産経新聞とのインタビューで「改憲に前向きな政党を合わせれば参議院でも3分の2を超える」とし、改憲発議が可能だとの認識を示した。また「自民党の議員、党 ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 11:33:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>外交部「侵略を正当化しようとする者は必ず再び歴史の法廷に立たされる」 (中国 : 人民網)</title>
      <link>http://j.people.com.cn/n3/2026/0504/c94474-20452651.html</link>
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      <description>... の中で、一部の日本政府関係者や政治家がかたくなにA級戦犯を『英雄』として敬い、A級戦犯が祭られている靖国神社に参拝し、右翼勢力が日本の『再軍備』を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再編・強化し、憲法改正を推進し、戦後日本が標ぼうしてきた『平和主義』から大きく乖離しているのも不思議ではない」と述べた。 その上で、「日本の『新たな軍国主義』が勢いを増し、脅威となりつつある中、東京裁判の背景、結論 ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 10:24:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>日本の歴史学者 東京裁判否定による戦後国際秩序の基盤動揺を懸念 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/04/content_118475702.htm</link>
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      <description>... 国際秩序そのものを否定することにつながる」と指摘しました。 また、森氏は戦後の日本の平和憲法について、「東京裁判は一連の歴史の流れにある一環であり、その中に憲法が制定された。つまり平和憲法だ。特に第9条。平和憲法の制定は東京裁判とは非常に密接な関わりがある」と論じた上で、「しかし最近、日本政府による一連の動きは、憲法改悪に至る道筋を作っている。GDP5%以上の国防予算なども日本を軍事大国に変えるた ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 10:07:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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      <title>中国外交部、東京裁判80年で「歴史的正義の否定許されない」 (中国 : チャイナネット : 中国網)</title>
      <link>http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-05/04/content_118475692.htm</link>
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      <description>... の日本政府関係者や政治家が頑なにA級戦犯を「英雄」としてあがめ、彼らを祭るいわゆる「靖国」神社に公然と参拝し、右翼勢力が態勢を整えながら「再軍事化」を加速させ、攻撃的兵器を配備し、軍需産業を再整備し、憲法改正を推進するなど、戦後の日本が自ら掲げてきた「平和主義」から著しく逸脱しているのも不思議ではない。日本の「新型軍国主義」が勢力を増し、脅威となる中、東京裁判の背景や結論、原則を再考することは、よ ...</description>
      <pubDate>Mon, 04 May 2026 09:59:00 +0900</pubDate>
      <category>中国・韓国</category>
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