ロシア | カテゴリ : 政治 | Ceek.jp News

鈴木宗男氏ロシア訪問調整ウクライナ情勢など意見交換へ (NHK)

Thu, 23 Apr 2026 20:09:55 +0900

自民党の鈴木宗男参議院議員は大型連休中にロシアを訪問し、政府関係者らとの面会を調整していて、ウクライナ情勢やエネルギー問題などについて意見を交わしたいとしています。 23日の参議院議院運営委員会の理事会では、自民党の鈴木宗男参議院議員が、来月3日から6日の日程でロシアに渡航することが了承されました。モスクワで政府関係者らとの面会を調整していて、ロシアによる侵攻が長期化するウクライナ情勢や、イラン ...

自民 3文書改定向け経済安保提言案有事前提に対策を (NHK)

Thu, 23 Apr 2026 20:08:54 +0900

... 対策を強化することなどを求めています。「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の年内の改定に向け、自民党は23日、党の会合で経済安全保障分野の提言案を大筋で取りまとめました。それによりますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイラン情勢などを踏まえ、従来の経済安全保障の枠組みでは対処しきれない課題が明らかになってきているとして、有事を前提にした社会・産業構造の強じん化の必要性を指摘してい ...

自民・鈴木宗男氏が来月訪ロ (時事通信)

Thu, 23 Apr 2026 16:55:00 +0900

参院議院運営委員会は23日の理事会で、自民党の鈴木宗男参院議員が5月3~6日にロシアを訪問することを了承した。鈴木氏の事務所によると、訪問先は首都モスクワで、面会相手など詳細は調整中。訪ロは昨年12月以来となる。鈴木宗男氏、「高市首相の対ロシア姿勢伝達」議員交流に意欲 #鈴木宗男政治最終更新:2026年04月23日16時55分

鈴木宗男議員が5月にまたロシアへ (テレビ朝日)

Thu, 23 Apr 2026 12:39:00 +0900

... の訪ロを認めました。鈴木氏は記者団に対し、ロシアでの面会相手など具体的な調整はこれからだと説明しました。ロシアによるウクライナへの大規模な侵攻が始まって以降の2023年、鈴木氏は届け出をせずにロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。自民党に復党後の2025年12月にもロシアを訪れ、高市総理大臣に会談内容などを報告していました。ロシアへの渡航を巡っては、外務省は渡航中止勧 ...

自民党・鈴木宗男氏がロシア訪問へ 5月3〜6日、参院了承 (日本経済新聞)

Thu, 23 Apr 2026 12:30:00 +0900

... 攻を続けるロシアを近く訪問する方向で調整していると党本部で記者団に明らかにした。「ロシア側との面会の約束はこれからだ」と説明した。参院議院運営委員会は同日の理事会で、5月3〜6日の日程での鈴木氏の訪ロを了承した。鈴木氏は2023年、事前に届け出ずロシアを訪れ、当時所属していた日本維新の会を離党した経緯がある。自民公認で25年参院選に当選した後の12月にも訪ロしている。外務省は、国民にロシアへの ...

自民・鈴木宗男氏が訪露へ「面会の約束はこれから」来月3~6日、参院了承 (産経新聞)

Thu, 23 Apr 2026 11:34:00 +0900

... 侵攻を続けるロシアを近く訪問する方向で調整していると党本部で記者団に明らかにした。「ロシア側との面会の約束はこれからだ」と説明した。参院議院運営委員会は同日の理事会で、5月3~6日の日程での鈴木氏の訪露を了承した。鈴木氏は2023年、事前に届け出ずロシアを訪れ、当時所属していた日本維新の会を離党した経緯がある。自民公認で25年参院選に当選した後の12月にも訪露している。外務省は、国民にロシアへの ...

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問へ来月3~6日、参院了承 (47NEWS : 共同通信)

Thu, 23 Apr 2026 11:27:46 +0900

... 侵攻を続けるロシアを近く訪問する方向で調整していると党本部で記者団に明らかにした。「ロシア側との面会の約束はこれからだ」と説明した。参院議院運営委員会は同日の理事会で、5月3~6日の日程での鈴木氏の訪ロを了承した。鈴木氏は2023年、事前に届け出ずロシアを訪れ、当時所属していた日本維新の会を離党した経緯がある。自民公認で25年参院選に当選した後の12月にも訪ロしている。外務省は、国民にロシアへの ...

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問へ (デイリースポーツ)

Thu, 23 Apr 2026 11:26:00 +0900

【速報】自民の鈴木宗男参院議員、5月訪ロへ (47NEWS : 共同通信)

Thu, 23 Apr 2026 11:05:44 +0900

自民党の鈴木宗男参院議員は23日、ロシアを近く訪問する方向で調整していると党本部で記者団に明らかにした。参院議院運営委員会は同日の理事会で、5月3~6日の日程での鈴木氏の訪ロを了承した。自民党鈴木宗男

日本共産党第97回メーデースローガン那覇の党事務所に「9条の書」書家の山城さん寄宮支部に贈呈 (しんぶん赤旗)

Thu, 23 Apr 2026 09:40:01 +0900

... 本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。 ☆ 日本は核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶の先頭に。アメリカの「核の傘」から離脱し非核の日本へ。 ☆ ガザでのジェノサイドをやめろ。停戦合意を守れ。ロシアはウクライナからただちに撤退せよ。 ☆ トランプ関税撤回。各国・市民と力あわせてはね返そう。 ☆ 裏金疑惑徹底究明! 企業・団体献金の全面禁止を。 ☆ 憲法を真ん中にすえた確かな共同をひろげ、自 ...

アイスランドとノルウェーはEUに加盟するのか?高まる地政学的危機感、割れる世論 (WEDGE Infinity)

Thu, 23 Apr 2026 04:00:00 +0900

Economist誌4月4日号が、欧州の北部周辺部におけるロシアと中国の行動に加えてトランプ大統領の非友好的な態度がアイスランドとノルウェーにおいて欧州連合(EU)加盟に対する国民の支持を増加させたことを指摘し、アイスランドでは8月29日にEU加盟交渉の再開の是非を問う国民投票が行われることを報じている。要旨は次の通り。 (alexis84/AlxeyPnferov/gettyimages) 欧州 ...

モンテネグロのEU加盟支援高市氏、大統領と会談 (時事通信)

Wed, 22 Apr 2026 19:51:00 +0900

... 示した。ミラトビッチ氏は日本の経済協力に謝意を示した。日モンテネグロ首脳、日本語で会談通訳なし、石破氏「歴史に残る」両首脳は経済分野を中心に2国間関係の強化で一致。北朝鮮による核・ミサイル問題やロシアによるウクライナ侵攻といった地域情勢についても、連携を申し合わせた。ミラトビッチ氏は在日大使館を開設する方針も明らかにした。 #高市早苗北朝鮮 #ウクライナ政治最終更新:2026年04月2 ...

武器輸出の原則容認維新・吉村代表「紛争防止に寄与する」 (毎日新聞)

Wed, 22 Apr 2026 16:30:52 +0900

... 文代表(大阪府知事)は22日、「日本の安全保障を守り、平和に寄与していく。紛争を起こさせないようにすることに寄与するものだ」と語り、安保政策の転換を評価した。大阪府内で記者団に語った。吉村氏は中国やロシア、北朝鮮の動向を念頭に「やはり一国だけで安全保障を完結するというのは難しい。同盟国、同志国との連携を深めていくということが重要だ」と述べた。 Advertisement 政府は21日、装備品の輸 ...

武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める 2026年4月21日日本共産党委員長田村智子 (しんぶん赤旗)

Wed, 22 Apr 2026 09:30:02 +0900

... いる。これは、“軍需産業のもうけのためには国際紛争を助長してもかまわない"“紛争を助長すればさらにもうかる"と言うに等しく、「死の商人国家」への堕落に他ならない。一、米・イスラエルによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃など、無法な戦争が相次いでいる今こそ、日本は国際紛争を助長するのではなく、日本国憲法に基づく「平和国家」としての行動を示すべきである。日本共産党は ...

安保転換、環境激変てこ武器「禁輸」から「原則可」に―政府、問われる厳格運用 (時事通信)

Wed, 22 Apr 2026 07:05:00 +0900

... 出した。以後、例外拡大を目指した安倍内閣(同)を含め、「原則禁止」は変えなかった。今回はそれを「原則可」とする根本的な転換だ。政府・与党が大義に掲げるのは安保環境の激変だ。日本周辺では中国、北朝鮮、ロシアが威圧的行動を強める一方、トランプ米政権は同盟軽視の姿勢を見せており、日本としては「同志国との連携が重みを増している」(防衛省幹部)。武器輸出は「信頼関係構築の重要なツール」(同)だ。ウクライ ...

武器輸出の解禁で台湾有事の備えに専門家が語る防衛産業強化の意味 (朝日新聞)

Wed, 22 Apr 2026 07:00:00 +0900

... いう意義があるのか。防衛産業政策に詳しい地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。武器輸出の全面解禁「9条の縛り外す」小野塚知二・東大特任教授武器輸出解禁の一番の目的は、防衛産業の維持・強化だ。ロシアの武器に依存していたインドは、ウクライナ戦争により供給が滞りがちになり、米国の方を向かなければならなくなった。防衛産業が脆弱(ぜいじゃく)だとその国の防衛政策、外交政策の自律性が左右される結果に ...

「イラン戦争は米国の重大な過ち」…中国政府高官たちの見解、傍観に徹して、米中首脳会談を迎えるのか? (WEDGE Infinity)

Wed, 22 Apr 2026 04:00:00 +0900

... ラン戦争を巡る中国の存在とバンス副大統領の交渉戦略、次の大統領選で共和党候補指名でバンスのライバルになるかもしれないルビオ国務長官の思いはいかに? 傍観者の立場になったプーチン政権、イラン戦争で損するロシア…油価高騰の恩恵も限定的か? トランプがイラン戦争で犯した5つの誤算…「停戦」合意も見えぬ出口、その原因は過度なインテリジェンス軽視空爆でレジーム・チェンジはできない!歴代政権のたどった中東政 ...

世界の防衛市場、10年で5割増輸出拡大で防衛・外交力後押し (日本経済新聞)

Wed, 22 Apr 2026 02:00:00 +0900

ロシアのウクライナ侵略など地政学リスクの高まりで世界の防衛市場が急速に拡大している。各種試算は2035年に足元の軍事費の5割増にあたる4兆ドル(約640兆円)以上となると見込む。日本にも米国や東南アジアからミサイル、艦船などの引き合いが来ている。政府が規制を緩和した装備品輸出は戦後、慎重な見方が根強く防衛産業の深刻な衰退を招いていた。政府は輸出を通じて産業基盤を立て直すことができれば、経済力だ. ...

「強い日本経済」へ企業は過剰な株主還元脱し国内投資を (産経新聞)

Tue, 21 Apr 2026 15:00:00 +0900

... い」と語る。日本成長戦略本部を中心に会社法やコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)などの見直しに向けた提言をまとめ、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。首相は党大会で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化で世界各地で重要物資の供給不安が生じている。このような事態に対応するためにも国内投資が必要だ」とも主張した。「強い経済」を実現するには政府だけでなく、企業も意 ...

政府「5類型」撤廃を決定「武器」移転が原則可能に (NHK)

Tue, 21 Apr 2026 10:01:36 +0900

... 月余りで、5類型が撤廃されることが決まりました。「5類型」撤廃背景と課題は【背景と狙い】「5類型」を撤廃した背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があります。中国や北朝鮮が軍事力を増強し、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進展するなど、インド太平洋の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品の移転を推進することで、同盟国や同志国との防衛協力を強化する狙いがあります。政府関係者は「同じ装備品を保 ...

殺傷能力持つ武器輸出「原則可能」に政府が閣議決定 (テレビ朝日)

Tue, 21 Apr 2026 09:54:00 +0900

... 長産業にするのがそもそもおかしい」といった批判の声も出ています。一方で政府は、今回のルール改正を日本の護衛艦などの輸出促進を念頭に、同盟国・同志国との相互支援環境の構築につなげたい考えです。また、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保するうえでも大きな意義を有する」と強調しています。複数の政府関係者は「最初から戦闘機や装甲車などを輸出するわけ ...

「中国はイランに武器供与していない」報道官の発言から読み解く習近平「アメリカ戦略」の本質 (現代ビジネス)

Tue, 21 Apr 2026 06:00:00 +0900

世界各地から「北京詣で」いまの世界には、幸か不幸か「大国」と呼ばれる国は3ヵ国しかない。それは前世紀の冷戦で対峙したアメリカとロシア、そして台頭著しい中国である。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは、周知のように4年前から、国際法違反甚だしいウクライナ戦争を起こして、ヨーロッパだけでなく、世界の顰蹙(ひんしゅく)を買っている。この悲惨な戦争は、いまだ解決のメドさえ立っていない。それに加 ...

権威主義国家の指導者は背筋の凍る思いに…AI技術が中核担ったイラン戦争…国家指導者たちを確実に暗殺、やがて他国にも広まる可能性も (WEDGE Infinity)

Tue, 21 Apr 2026 04:00:00 +0900

... 新AI「クロード・ミトス」はなぜ公開中止になったのか?感情に任せた驚きの行動、「危険な超知能」をコントロールできるのかネットワーク中心の戦争VSプラットフォーム中心の戦争とは?ウクライナと旧態依然のロシアの戦い方から分かること、ドローンを使った戦争は民主主義国家の方が強い? イラン戦争を巡る中国の存在とバンス副大統領の交渉戦略、次の大統領選で共和党候補指名でバンスのライバルになるかもしれないルビ ...

日英外相、重要鉱物など協力議論次期戦闘機の開発加速も議題に (日本経済新聞)

Mon, 20 Apr 2026 19:01:00 +0900

... 自国民保護に関する覚書も結んだ。平時から情報共有などをして緊急時の協力をさらに深める。茂木氏はワーキングディナーも開催し、クーパー氏と地域情勢について議論した。米イスラエルの攻撃で混乱する中東情勢やロシアによる侵略を受けるウクライナ、インド太平洋情勢について意見を交わした。【関連記事】・マクロン大統領「ホルムズ開放」歓迎 12カ国前後が安全確保任務・米中のはざまで近づく日英スターマー首相、 ...

プーチン帝国「支持率急落」ネット規制で通信遮断のモスクワ大パニック!愛国派インフルエンサーが激怒した (アサ芸プラス)

Mon, 20 Apr 2026 11:30:00 +0900

ロシア政府系機関「全露世論調査センター」が4月4日から12日に実施した世論調査で、プーチン大統領の支持率が66.7%だったことが明らかになった。これでプーチン大統領の支持率低下は、3月初週から6週連続。8割超えが当たり前だった独裁者にとって、7割切りは実質的な危険信号だろう。ロシア情勢を観察するジャーナリストが語る。「ロシア式数字の読み解き術によれば、当局がこの数字を公表したこと自体に裏があり、 ...

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位和夫議長の講演(下) (しんぶん赤旗)

Mon, 20 Apr 2026 09:40:02 +0900

... いたのは、北東アジアでブロック対立が固定化する危険がある、そうさせてはならないということでした。私も、その通りだと思いますと応じました。どういうことかと言いますと、一方で日本と韓国と米国、他方で中国とロシアと北朝鮮が、それぞれブロックとなって、対立して、軍拡競争をやって、それが固定化する。そうなってはいけないということです。そのためにどうしたらいいか。私は、シンプルな解決法を粘り強く追求すべきだ ...

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位和夫議長の講演(上) (しんぶん赤旗)

Mon, 20 Apr 2026 08:50:01 +0900

... るのは、アメリカのトランプ政権だけではありません。イスラエルのネタニヤフ政権は、パレスチナ・ガザでのジェノサイド(集団殺害)を続け、レバノンへの大規模侵攻を行うなど、無法な残虐行為を繰り返しています。ロシアのプーチン政権はウクライナへの侵略戦争を開始して、まる4年になるけれども、無法な戦争をやめようとしない。これらのふるまいを許したら、国連憲章と国際法はあってもなきがごとし――形骸化してしまうこ ...

日本、燃料不足のアジア各国を包括支援総額1.6兆円、石油・物資供給網強化―中ロ浸透を警戒 (時事通信)

Mon, 20 Apr 2026 07:37:00 +0900

... する。液化天然ガス(LNG)やバイオ燃料などエネルギー源の多様化にも協力する。近年、東南アジアには米国や中国が積極的に投資してきた。米国の関心が中東に向かう中、中国はエネルギー協力の姿勢をアピール。ロシアも「オイル外交」で接近し始めた。日本企業約1万社が進出する同地域が中ロとの関係を深めれば、日本は安全保障や貿易の面で不利益を被るとの警戒感が高まっていた。 #高市早苗政治経済「1.5℃の約 ...

イラン戦争がもたらした戦争概念の歴史的転換、世界にカオス招く危険性国家間戦争とテロ攻撃の境界消失、日本や欧州に求められるリーダーシップ (JBpress)

Mon, 20 Apr 2026 06:00:00 +0900

... 026年は、人類の戦争の歴史における転換点として、将来記憶される年になるかもしれない。それは、この2年の間に起きた2つの大きな出来事による。一つは、2025年6月、ウクライナがロシア国内においてドローンを発進させて、ロシア空軍の航空基地を攻撃した、いわゆる「クモの巣作戦」である。もう一つは、今年2月末、米国とイスラエルが突然イランを攻撃して、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師を殺害した ...

傍観者の立場になったプーチン政権、イラン戦争で損するロシア…油価高騰の恩恵も限定的か? (WEDGE Infinity)

Mon, 20 Apr 2026 04:00:00 +0900

... ない。ロシア政権はグローバルな影響力を失い、傍観者の立場に追いやられている。ほんの数年前まで状況は全く異なっていた。2022年のプーチンによるウクライナ侵攻後、イランはロシアにシャヘド無人機を供給し始め、ロシアはこれをウクライナの都市攻撃に即座に使用した。23年7月には、ロシアの強い要請により、イランは反自由主義的ブロックの典型例とも言える上海協力機構(SCO)に加盟した。 25年1月には、ロシ ...

「親ロシア集会」主催者が憤怒告発!日本維新の会「大ウソ釈明」の弱腰 (アサ芸プラス)

Sat, 18 Apr 2026 18:00:00 +0900

... は3月27日、衆議院第一議員会館の第6会議室で行われた集会だ。会場にはロシアが侵攻開始後の22年9月に、一方的に併合を宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の旗が掲げられ、在日ロシア大使館のクズネツォフ公使参事官が「ウクライナ危機」について講演を行ったのだが、これが物議を醸す。「国の重要な施設である議員会館で、ロシアを支持する集会を開いたことをウクライナ大使館が問題視。外務省を ...

情報収集能力「強化は不可欠」腰据え制度設計を谷内正太郎氏 (毎日新聞)

Sat, 18 Apr 2026 16:00:00 +0900

... の専門家に聞いた。【聞き手・田中裕之】 <関連記事> 内閣に情報集約制度化が必要北村滋氏「普通の国に近づくため」「インテリジェンス」強化明確な必要性示さず進行斎藤裕氏国際情勢の流れを見れば、ロシアがウクライナ戦争を起こし、米国がベネズエラやイランを攻撃した。ルールに基づく国際秩序は大きく揺らぎ、米国はグローバルリーダーの地位から自ら降りつつあるようにも見える。日本を取り巻く安全保障環境は ...

NPT再検討会議、文書採択に意欲 27日開幕、議長が会見 (時事通信)

Sat, 18 Apr 2026 14:33:00 +0900

... え、国際社会の集団安全保障を危険にさらす」と危機感を表明。NPT体制が弱体化し、核拡散のリスクを高めると警鐘を鳴らした。 NPT体制を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。2022年の前回会議では、ロシアが侵攻するウクライナに関する記述に反対し、文書採択を阻んだ。侵攻は終結しておらず、米ロ間で唯一残っていた核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」も今年2月に失効。米イスラエルによる攻 ...

スマホから情報抜き取り人権侵害各国で問題に/防衛省イスラエル製機器導入へ (しんぶん赤旗)

Sat, 18 Apr 2026 09:40:02 +0900

... 能もあります。セレブライト社はイスラエルの元軍人や元情報機関のメンバーが経営陣に入り、各国の捜査当局や軍と取引しています。国際人権団体や海外メディアによると、同社製品はイスラエルや中国、ミャンマー、ロシア、セルビアなどで人権活動家やジャーナリストの監視に使われています。同社に対し、人権侵害を防ぐ措置を講じるべきだと指摘しています。本紙の取材に対し、防衛省は使用目的について、自衛隊内の秩序維持や ...

NPT再検討会議成功を長崎原水協が代表団発表 (しんぶん赤旗)

Sat, 18 Apr 2026 09:40:02 +0900

... T)再検討会議に、県原水協代表理事の田中弘法さん(73)と建交労県本部の内田知也さん(34)を派遣すると発表しました。現地では会議の傍聴やサイドイベントなどに参加します。代表の田中さんは、アメリカ、ロシア、イスラエルが核の力で脅しをかけているが、これを許してはいけないと強調。「アメリカの国民や世界のあちこちで上がっている怒りの声を集めて、NPTが成功裏に終わるよう力を発揮できれば」と話しました。 ...

「インテリジェンス」強化明確な必要性示さず進行斎藤裕氏 (毎日新聞)

Sat, 18 Apr 2026 06:00:00 +0900

... ず、弊害が起こった事例は報告されていない。その他の「スパイ防止法」などの検討についても、必要性が明確になっていないまま進められているのが問題だ。世の中の風潮が背景に 00年代初めに海上自衛官が元在日ロシア大使館武官に秘密資料を提供した情報漏えいなど複数のスパイ事件が発覚した。当時の防衛庁は再発防止策として、各国駐在武官と接触する際に事前了解を求める要領を定め、自衛隊法を改正して漏えいの罰則を強化 ...

【原油ウォッチ】供給減より怖い「需要破壊」、価格高止まりで原油離れが加速するか…ホルムズ封鎖の深刻な副作用 (JBpress)

Sat, 18 Apr 2026 06:00:00 +0900

... ター/アフロ) 米国・イスラエルと戦火を交えるイランの生産量は18万バレル(6%減)と小幅だった。 OPECプラス(OPECとロシアなどの大産油国が構成メンバー)では、カザフスタンの生産量が日量25万バレル増加した。中東産からの代替調達先として引き合いが増えたことが要因だ。ロシアは横ばいだった。 4月はさらなる供給難へ、先物価格では現状把握が困難に国際エネルギー機関(IEA)も同様の見立てだ。1 ...

護衛艦輸出「もがみ」型で開拓三菱重工、カスタマイズしやすく設計 (日本経済新聞)

Sat, 18 Apr 2026 05:00:00 +0900

... に成功しているとされるのが韓国だ。日本と地政学上の環境や産業構造で似る。違いは兵器供与までのスピードと費用対効果の良さといわれる。 22年に自走砲「K9」や戦車「K2」のポーランドへの売却が決まった。ロシアによるウクライナ侵略で防衛装備の需要が高まったタイミングだった。欧州で生産される戦車より低価格に抑え、同年中に現地に車両を送り始めた。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は歴代政権の防衛産業政 ...

空自スクランブル25年度は595回全体で15%減、中国が6割 (日本経済新聞)

Fri, 17 Apr 2026 21:30:00 +0900

防衛省統合幕僚監部は17日、航空自衛隊の戦闘機による外国機への緊急発進(スクランブル)が2025年度は595回だったと公表した。24年度の704回から15%減少した。対象は推定分を含め中国が366回と6割を占めた。空自は領空侵犯の恐れがある外国機に対してスクランブルをする。中国の次に多かったのがロシアで214回だった。

日本EU、防衛産業協力を強化 (デイリースポーツ)

Fri, 17 Apr 2026 19:14:00 +0900

【ブリュッセル共同】日本と欧州連合(EU)は17日、防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合をベルギー・ブリュッセルで開いた。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫など地政学的な緊張が高まる中、防衛装備品の開発や生産で連携し、産業基盤を強化する方針だ。ドローンや人工知能(AI)、量子技術など「デュアルユース」と呼ばれる軍民両用技術を含め、先端技術で連携できる分野を検討する。日本と欧州 ...

日本EU、防衛産業協力を強化軍民両用の先端技術で連携 (47NEWS : 共同通信)

Fri, 17 Apr 2026 19:12:09 +0900

ホルムズ海峡の通航確保決議案で拒否権行使は「緊張激化回避」中露、国連総会で理由説明 (産経新聞)

Fri, 17 Apr 2026 11:15:00 +0900

... 通航確保を目指す決議案に拒否権を行使した中国とロシアに理由の説明を求める会合を開いた。両国は決議案が武力行使を容認し、中東の緊張を激化させるものだったとして拒否権行使を正当化した。米国は中露がイランを擁護していると批判した。決議案は今月の議長国バーレーンが提出した。海峡で通航の安全を確保するため、加盟国が防御的措置を取ることを強く奨励するとしていた。ロシア代表は「決議案は侵略行為の継続と緊張激 ...

平和が揺らぎ、改憲の動きが加速する今、引き継ぎたい村山富市元首相の功績…戦後50年談話の根底にあるもの (東京新聞)

Fri, 17 Apr 2026 06:00:00 +0900

... も認める中で村山談話を出したことは「挙国性を持っている」と評価する。その上で、田中氏は「ロシアがウクライナに侵攻した際、日本がロシアに対する経済制裁に加わっても国際的に批判を受けなかったのは、村山談話を出していたからだ」と強調する。「自分たちが過去にしたことについて事実を認めて反省し、お詫びしていたからこそ、ロシアの力による現状変更を非難することができた」 ◆「災害時の現場第一主義という重要な教 ...

かつての石油ショックとは違う!再び可視化されたエネルギー安全保障の脆弱性、「助ける」ではなく「適応を促す」政策を (WEDGE Infinity)

Fri, 17 Apr 2026 05:00:00 +0900

... する日本…補助金を続けるほど日本のエネルギー価格は上昇する! 中東危機で現実味を帯びるヘリウム不足…世界資源の4分の1握るロシアには有望な代替供給国になるのか?半導体や医療機器を支える素材の現在地ホルムズ海峡封鎖で高まる北アフリカへの注目、今や欧州諸国のエネルギー調達先に!脱ロシア政策と両立した“成果" ホルムズ海峡封鎖は再エネにも影響?日本の化学業界にも打撃、エネルギー問題だけではない理由ホ ...

NATO、日本と連携強化図る大使ら岸田元首相、茂木外相と面会中露や中東で価値共有 (産経新聞)

Thu, 16 Apr 2026 21:02:00 +0900

... ATO加盟各国の大使ら=4月16日午後、国会内(春名中撮影)北大西洋条約機構(NATO)に加盟する約30カ国のNATO大使らが来日し、16日、東京都内で岸田文雄元首相、茂木敏充外相とそれぞれ面会した。ロシアによるウクライナ侵略や東・南シナ海への海洋進出を活発化させる中国の動向、中東情勢などで国際秩序が大きく揺らぐ中、基本的な価値観を共有する日本との間で連携強化を図る狙いがあるとみられる。関係者に ...

茂木外相が30カ国のNATO駐在大使らと面会異例な規模の訪問団 (朝日新聞)

Thu, 16 Apr 2026 21:00:00 +0900

... 境にさらに理解を深めていただきたい」と述べた。外務省などによると、NATO大使側は、NATO各国が防衛費を増やし、防衛装備の生産や技術革新を強化していることなどを説明した。さらに、日・NATO間の連携の重要性が増しているとの認識を示し、「協力関係を今後一層発展させていきたい」と述べた。ウクライナ侵略やロシアと北朝鮮の間の軍事協力、イラン情勢といった幅広い地域情勢についても意見を交わしたという。

茂木外相、NATO大使と面会 (時事通信)

Thu, 16 Apr 2026 19:56:00 +0900

茂木敏充外相は16日、北大西洋条約機構(NATO)本部に常駐する約30カ国の加盟国の大使らと外務省で面会した。ロシアによるウクライナ侵攻、中国、イラン情勢などを巡り意見を交わし、引き続き緊密に連携して対応することを確認した。 #茂木敏充 #ウクライナ政治最終更新:2026年04月16日19時56分

「参政党が被害者だと言っていただいて本当にありがとうございます」ロシアによる選挙介入疑惑を国会で議論 (Abema TIMES)

Thu, 16 Apr 2026 13:03:00 +0900

... 日の衆院内閣委員会において、参政党の川裕一郎議員が「ロシアによる選挙介入疑惑」について質問した。【映像】参政議員「ありがとうございます」の瞬間(実際の様子) 川議員はインテリジェンスの強化に関する質疑をする中で、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員大澤淳氏による「昨夏の参院選において、ロシアからと見られる影響工作が指摘をされている」「ロシアによる特定政党への支持が急拡散されている」と ...

9条考える戦争と人類共存できず広島・長崎の体験憲法に刻む (しんぶん赤旗)

Thu, 16 Apr 2026 09:45:01 +0900

... 国際的にも深刻な事態が進行しています。ウクライナ侵略(22年2月)に際してのロシアの核先制使用の威嚇は世界を震撼(しんかん)させました。核を相互に保有することで核戦争が阻止され平和が保たれるという「核抑止」(相互確証破壊戦略)は明らかに破綻したのです。同戦略は、あくまで合理的に行動する人間像を前提にしたモデルであり、「ロシアの存在しない世界など無意味」(プーチン大統領)とうそぶき、自国民の滅亡も ...

自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保3文書に盛り込む方針 (読売新聞)

Thu, 16 Apr 2026 05:00:00 +0900

... 器材を備蓄する検討に入った。病床や医療人材の確保策とともに、年内に改定する国家防衛戦略など安全保障3文書に盛り込む方針だ。防衛省防衛省が15日の自民党安全保障調査会の会合で方針を示した。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、輸入に頼る医薬品などの供給が途絶えた場合の予防策を講じる狙いがある。細菌の増殖を抑えたり死滅させたりする「抗菌薬」は手術や肺炎の治療などに必要だが、原材料の多 ...

政府、東南アの原油調達1.5兆円支援日本への医療品供給維持へ (日本経済新聞)

Wed, 15 Apr 2026 18:42:00 +0900

... 東南アジアへの支援は日本の物資調達に寄与すると強調した。人工透析患者に用いる器具や手術に必要な廃液容器、手袋といった日本の医療物資はアジア製に依存している。中国やロシアをにらんだ外交的な布石の面もある。ASEANには中国への接近や、ロシア産原油を調達する動きがみられる。新たな協力の枠組みを設けることによって、東南アジア各国のつなぎ留めを意識する。経済産業省によると12日時点の石油備蓄量は22 ...

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ「有事」意識 (毎日新聞)

Wed, 15 Apr 2026 18:02:48 +0900

... 家防衛戦略に記載する方針。 2022年に同戦略を閣議決定した際は、南西地域の病院機能や前線から負傷者を搬送する態勢の強化などが盛り込まれた。今回の改定では、より「有事」を意識した内容とする。長期化するロシアによるウクライナ侵攻の事例を踏まえ、衛生分野でも「継戦能力の獲得・維持」に取り組む必要があるとした。 Advertisement 有事にPTSDなどを発症した隊員は、退役後も含めて薬物乱用や自殺 ...

高市首相とポーランド首相が会談、ウクライナ支援で連携強化両国関係の格上げで一致 (産経新聞)

Wed, 15 Apr 2026 17:50:00 +0900

... 官邸(春名中撮影) 高市早苗首相は15日、ポーランドのトゥスク首相と官邸で会談した。安全保障や経済などの分野での協力拡大に向け、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。ロシアによる侵略を受けるウクライナの支援拠点として隣国のポーランドが機能していることを踏まえ、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため連携を強化する方針も確認した。首相は会談後の共同記者発表で ...

欧州・中東和平へ連携確認日ポーランド首脳が合意 (時事通信)

Wed, 15 Apr 2026 17:31:00 +0900

共同発表を終え、握手する高市早苗首相(右)とポーランドのトゥスク首相=15日午後、首相官邸高市早苗首相は15日、ポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの和平実現に向けて協力していくことで一致した。中東やアジアの情勢についても協議し、「自由で開かれたインド太平洋」実現のため緊密に連携していくことを確認した。強権にノー、EU回帰へ対ロ融和見直し―ハンガリー総選挙 ...

高市総理がポーランド首相と会談ウクライナの永続的な平和実現へ連携強化を確認 (FNN : フジテレビ)

Wed, 15 Apr 2026 16:49:00 +0900

高市総理大臣は、ウクライナの隣国であるポーランドとの首脳会談で、平和の実現に向けた連携の強化を確認しました。高市総理は、来日したポーランドのトゥスク首相と総理官邸で会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナを巡り、「ポーランドは復興の重要な拠点だ」などと伝えました。また、両国の企業が取り組むエネルギー、物流、住宅分野の事業を支援していくことを確認しました。高市総理: ウクライナに公正かつ永続的な平 ...

「中露関係の安定は貴重」習近平主席、ラブロフ露外相と会談プーチン氏訪中を調整 (産経新聞)

Wed, 15 Apr 2026 16:15:00 +0900

ロシアのラブロフ外相(左)と握手する中国の習近平国家主席=2025年7月、北京(タス=共同) 【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は15日、訪中したロシアのラブロフ外相と北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、習氏は「変動が絡み合う国際情勢に直面する中、中露関係の安定性と確実性は特に貴重だ」と述べ、中露両国が戦略的な協調をさらに密接にするよう呼びかけた。ラブロフ氏は14日に中国の王毅共 ...

ウクライナの平和実現へ連携日ポーランド首脳会談 (47NEWS : 共同通信)

Wed, 15 Apr 2026 13:12:08 +0900

高市早苗首相は15日、ポーランドのトゥスク首相と官邸で会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、連携を強化する方針を確認した。安全保障、経済など幅広い分野での協力拡大に向け、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、隣国ウクライナの支援拠点として機能している。両首相は ...

【速報】ウクライナの平和実現へ連携強化と高市首相 (47NEWS : 共同通信)

Wed, 15 Apr 2026 12:30:40 +0900

高市早苗首相とポーランドのトゥスク首相は15日の会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、連携を強化する方針を確認した。高市首相が会談後の共同記者発表で明らかにした。高市早苗

「パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべき」「日本外交の存在感ない」「岸田元総理を特使として派遣すべき」維新議員が提案茂木外務大臣の答えは (Abema TIMES)

Wed, 15 Apr 2026 12:20:00 +0900

... と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返し答弁していますが、日本外交の成果や存在感はほとんど見られませんでした。中国は王毅外相が関係国、イラン、イスラエル、ロシア、ペルシャ湾岸諸国など実に26回も電話会談を重ねただけでなく、中東問題担当特使を現地に実際に派遣して調停に動きました。さらにパキスタンは米国の情報機関や軍とのパイプ、そして隣国イランとの独自のル ...

アフガン、イラク以上の泥沼か?「非対称戦争」に苦慮にするアメリカ、ホルムズ海峡封鎖の脅威を終わらせる唯一の方法は2つしかない… (WEDGE Infinity)

Wed, 15 Apr 2026 04:00:00 +0900

... ており、空爆の尽きるのを待つことができると見込んでいるに違いない。米国のもう一つの弱点は武器弾薬の備蓄だ。米軍は最新鋭の誘導ミサイルを保有しているものの、その数は限られている。イランと戦っている間、ロシアや中国との紛争への備えは不十分なままとなる。アメリカが非対称戦争への対応に苦慮していることも、もう一つの大きな問題だ。イランは正面からの戦闘では勝利できないことを承知している。その代わりに、ホ ...

10年後の世界は激変!「自分の身は自分で守る」という無政府的な混沌状態シナリオも…日本はどう生き残るべきか? (WEDGE Infinity)

Tue, 14 Apr 2026 04:00:00 +0900

... 最大の都市)、北極、アルゼンチンに至る西半球の帝国への戦略的閉じこもりに再度向かう。米国が大洋を越えて負う重責を放棄する一方、中国は東南アジアから北東アジアにかけての三日月型の地域で優越的地位を得る。ロシアは流血を伴いながら、旧ソ連の地域と東ヨーロッパの一部の地域への支配を強める。本年の世界経済フォーラム「ダボス会議」において、カナダのカーニー首相はミドル・パワーの役割に期待を寄せた。一方、これ ...

陸自に「無人アセット防衛能力推進室」新設ドローンなど活用へ (毎日新聞)

Mon, 13 Apr 2026 20:40:32 +0900

... 人アセットは比較的安価で短期間に大量投入できることから、高価な装備品との「非対称戦」で優位とされるほか、遠隔操作や自律制御のため危険な状況下や長時間連続での運用が可能で、人的消耗を抑える利点もある。ロシアによるウクライナ侵攻など、近年は国際紛争で大量の無人機が投入されており、22年12月に閣議決定された国家防衛戦略には、AI(人工知能)や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に ...

陸上自衛隊に無人装備専門部署小泉進次郎防衛相「新たな戦い方を」 (産経新聞)

Mon, 13 Apr 2026 19:47:00 +0900

... を新設した。小泉進次郎防衛相は13日、防衛省で開かれた記念式典で「世界で最も隊員の命を大切にし、世界一無人アセットを駆使する組織に変革させるべく、新たな戦い方を作り上げてほしい」と訓示した。小泉氏はロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「諸外国は既に無人アセットを用いた新しい戦い方の構想、実現に着手している」と指摘。無人装備について「隊員の命を危険にさらすリスクを減少させ、有人では困難な危険かつ過酷な環 ...

ロシア外相が14日から訪中イラン情勢など協議、トランプ氏訪中控え対米もすり合わせ (産経新聞)

Mon, 13 Apr 2026 19:42:00 +0900

ロシアのラブロフ外相(タス=共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省は13日、ロシアのラブロフ外相が14、15両日に中国を訪問すると発表した。滞在中に中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、イラン情勢やトランプ米大統領の訪中などについて協議するとみられる。中国外務省の郭嘉昆報道官は13日の記者会見で、王氏とラブロフ氏が中露関係や両国間の協力のほか、「共に関心を寄せる国際、地域問題」について意見交換を ...

陸自、無人機活用へ新組織小泉防衛相「重要な能力」 (時事通信)

Mon, 13 Apr 2026 18:07:00 +0900

... 険かつ過酷な環境下でも活動ができる重要な能力だ」と強調した。新設されたのは、主に無人装備品の研究開発を担う「無人アセット防衛能力推進室」と、機体の調達や整備などを行う「無人装備室」で、計13人体制。ロシアによるウクライナ侵攻や、米国・イスラエルとイランの戦闘で大量のドローンが投入されたことも踏まえ、隊員のリスクを低減する「新しい戦い方」への対応を急ぐ。 #小泉進次郎 #ウクライナ政治最終更新 ...

陸自に無人装備専門部署防衛相「新たな戦い方を」 (47NEWS : 共同通信)

Mon, 13 Apr 2026 17:35:14 +0900

小泉防衛相「日本ならではの新しい戦い方を」陸自ドローン部署新設 (日本経済新聞)

Mon, 13 Apr 2026 17:05:32 +0900

... い方を早期に実現しなければならない」と語った。無人機の戦場での利用を巡り「隊員の命を危険にさらすリスクを減少させる」と語った。自衛官の身を守りつつ自衛隊の防衛力を高める効果があるとの認識を示した。ロシアとウクライナは無人機を大量投入した戦闘を展開してきた。こうしたことなどを踏まえ、防衛省は自衛隊でも利用を広げる構想を描く。政府が2026年末までに改定する安全保障関連3文書で具体的な方針を打ち出 ...

「NPT発展へ関与を」再検討会議を前に非核保有国が共同声明 (NHK)

Mon, 13 Apr 2026 14:55:30 +0900

... しました。この中では、広島と長崎に原爆が投下されてから去年で80年となったことを踏まえ、「あらゆる努力を行い核兵器不使用の期間を延ばしていくことがすべての国の利益だ」としています。また、アメリカとロシアの核軍縮条約が失効したことを受けて「核軍拡競争を防止する新たな検証可能な軍備管理の枠組みが核兵器国によって早急に形成されることを求める」としています。そのうえで、NPTの維持・発展のために未来 ...

田中眞紀子氏が見た政治家・田中角栄元総理の覚悟…13年以上大臣不在の新潟県をどう見る?「地方がもっと魅力ある場所に」 (FNN : フジテレビ)

Sun, 12 Apr 2026 20:00:00 +0900

... 。「ロシアのとき、私はついて行って一緒にクレムリンに泊まった。あの時、父が言ったのは、『お前、調子に乗ってヘラヘラしているけど、もう帰りなさい』と。一緒に帰らないのと言ったら、『北方四島の問題が日ソ間にある。あれは日本の領土だってことを認めさせるために来たのに、向こうは応じない。お前がいても無駄だから、孫が待っているから帰りなさい』と。父はそれほどの覚悟があった。その後、北方四島の問題、今後ロシ ...

女性参政権80年、地方で地位向上の営み原爆の朗読劇通じ仲間の輪 (朝日新聞)

Sun, 12 Apr 2026 14:00:00 +0900

... 動を始めて30年目。NPO法人ヒューマンライツネットはらんきょうの会代表の加藤由美子さん(76)は今年も8月の原爆忌にちなんだ朗読劇の台本づくりに忙しい。解決の糸口が見いだせないまま5年目に突入したロシアによるウクライナ侵攻に続き、両国の和平交渉を買って出たはずの米国によるベネズエラ攻撃やイスラエルと組んだイラン攻撃……。大国が国際平和に牙をむく現実を前に、節目を迎えた充実感に浸ることはない。「 ...

戦争をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位議長が講演 (しんぶん赤旗)

Sun, 12 Apr 2026 09:35:01 +0900

... 好と協力の関係をつくるうえで要の問題です」と訴えました。志位氏は、“対話の習慣"を北東アジアでつくることが重要だと指摘。その第一歩として「日中韓サミット」の発展を提案しました。その上で日中韓、米国、ロシア、北朝鮮の6カ国による平和の枠組みを追求することを訴えました。 ■第4の角度「憲法9条を守り、生かすことがどうして大切か?」志位氏は、「憲法とは何か」を議論することの重要性を強調。とりわけ9条 ...

中国は“重要な隣国"に後退外交青書「一方的な批判や威圧的措置」中国側は反発 (テレビ朝日)

Sat, 11 Apr 2026 10:33:00 +0900

... 国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく考えである」中国側は、「日中関係が現在の局面になった根本的な原因は、高市総理が台湾を巡る誤った発言を行ったからだ」と反発しています。また、外交青書では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルとハマスの武力衝突を列挙し、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は大きく揺らぎ始めている」という見解を明らかにしています。 (2026年4月11日放送分より)

「イランを“石器時代に戻す"どころではない」米軍最強・第82空挺師団の戦闘力(2)ノルマンディー作戦で大成功 (アサ芸プラス)

Sat, 11 Apr 2026 10:01:00 +0900

... 最高権力者マヌエル・ノリエガ将軍を追い詰める決定的な役割を果たした。近年のウクライナ情勢下では、直接の軍事介入こそ控えているものの、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛のため、ポーランドに派遣。ロシアに対する強力な抑止力として、その存在だけで「盾」としての役割も担ってきた。混沌の渦中にあるイランで、第82空挺師団の派遣を選択した戦略的狙いはどこにあるのか。山田氏はこう指摘する。「トラン ...

安全保障政策意見の違い超え対談たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏米国を批判すると報復/田村氏「運命共同体」こそ危ない (しんぶん赤旗)

Sat, 11 Apr 2026 09:25:02 +0900

... よいと考えているのか」--たかまつ氏の質問から対話がスタート。田村氏は、ベネズエラやイランを攻撃したアメリカ、ロシアによるウクライナ侵攻など、「大国が世界の法と秩序を壊す、『力による支配』に乗り出している」「平和の国際秩序をまもれというのが、安全保障の土台」と語りました。たかまつ氏は、「ロシアのウクライナ侵攻を批判しながらアメリカのイラン攻撃を一言も批判できないのは、気持ち悪い。しかしアメリカを ...

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ? (週刊プレイボーイ)

Sat, 11 Apr 2026 07:30:00 +0900

... て船は動かない】一般社団法人日本船主協会によると、世界の外航海運に従事する船員の数は約189万人で、そのうち「職員」が約86万人、「部員」が約104万人。船員を供給している国のトップ3はフィリピン、ロシア、インドネシアだ。なお「職員」は船長、航海士、機関長、機関士など船舶運航に係る資格を有する乗組員。「部員」は「職員」以外の乗組員で、甲板長、操機長、司厨長などを指す。一方、日本商船隊に乗船す ...

【原油ウォッチ】OPECプラス増産でも市場に届かず?ホルムズ封鎖でサウジアラビアよりイランが原油市場を“掌握"か (JBpress)

Sat, 11 Apr 2026 06:00:00 +0900

... 多数迎撃している。サウジアラビアとともにOPECプラスを牽引するロシアもウクライナのドローン攻撃に悩まされる状態が続いている。ロシア国防省は6日「ウクライナによるドローン攻撃でカスピ海パイプライン・コンソーシアムの黒海ターミナル施設が被害を受けた」と発表した。ウクライナはロシアのエネルギー関連施設への攻撃を続ける中、「今回の攻撃はロシアの黒海輸出関連施設に最も大きな被害を与えた可能性がある」と ...

日韓「2プラス2」次官級に格上げへ、5月上旬にも初会合で調整…対米関係含め連携を一層深めたい考え (読売新聞)

Sat, 11 Apr 2026 05:00:00 +0900

... 大統領が1月に奈良で会談し、日韓・日米韓の安保協力の重要性で一致したことを踏まえたもので、日本側は外務省の船越健裕次官と防衛省の加野幸司防衛審議官が出席する。協議では、日本との関係が冷え込む中国や、ロシアの後ろ盾を得て核開発を加速させる北朝鮮への対応を議論する見通しだ。共に米国と同盟関係にある日韓は、トランプ大統領に翻弄(ほんろう) され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で経済的打撃を受けている点も ...

核の思考停止から脱却を、抑止と廃絶は両立できる河野克俊元統幕長 (日本経済新聞)

Sat, 11 Apr 2026 05:00:00 +0900

日本はロシア、中国、北朝鮮という核兵器を持つ国に囲まれている。これまでのように、核を持たず、つくらず、持ち込ませずの「非核三原則」を唱え、自国の核抑止について国民的議論をしないままでいいのだろうか。自衛隊トップの統合幕僚長を4年半務め、日本の防衛戦略に長年携わってきた河野克俊氏に聞いた。核兵器は対立する国が持ち合い、相手に容易に核を使わせないようにしている。どの国にも核兵器を使わせなかった戦後国 ...

ホルムズ海峡再び封鎖!続くエネルギー供給への影響、イラン情勢と資源に関する記事6選 (WEDGE Infinity)

Sat, 11 Apr 2026 05:00:00 +0900

... まるエネルギー供給不安・日本船はホルムズ海峡を通過できるのか?すでに通過した100隻超はどんな船舶か、「史上最悪」エネルギー脅威の実像・中東危機で現実味を帯びるヘリウム不足…世界資源の4分の1握るロシアには有望な代替供給国になるのか?半導体や医療機器を支える素材の現在地・イランが執拗に攻撃するUAEをフランスと韓国が防衛する狙い・石油備蓄放出、エネルギー補助金は是か非か?見極めるべき価格変 ...

小泉防衛相 “攻撃型ドローン生産保有検討すべき"と考え示す (NHK)

Fri, 10 Apr 2026 22:13:09 +0900

小泉防衛大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻などの状況を踏まえ、「新しい戦い方」への備えが必要だとして、日本も攻撃型ドローンを国内で生産し、保有することを検討すべきだという考えを示しました。小泉防衛大臣は10日、防衛省で行われた防衛産業への参入に関心のあるスタートアップ企業などを対象にしたイベントに出席し、「ロシアによるウクライナ侵攻の現場では、考えられないような早いサイクルでドローンの機能のアッ ...

中国を「最重要」から格下げ令和8年版外交青書「事実に反する発信には毅然と反論」 (産経新聞)

Fri, 10 Apr 2026 20:06:00 +0900

... ので、多くの分野で毎年表現の変更がある」と述べた。「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」とも説明した。外交青書では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵略や米イスラエルによるイラン攻撃を念頭に、「かつての『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代はすでに終焉を迎えた」と指摘した。イラン情勢については、「エネルギー安全保障を ...

ポーランド首相が4月13日に来日高市首相と会談へウクライナ支援巡り意見交換 (産経新聞)

Fri, 10 Apr 2026 19:13:00 +0900

ポーランドのトゥスク首相(ロイター) 佐藤啓官房副長官は10日の記者会見で、ポーランドのトゥスク首相が13~15日の日程で来日すると発表した。滞在中、高市早苗首相と会談する。ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ウクライナの永続的な平和の実現に向けた協力などについて意見交換する。両首脳の会談は初めてで、会談後には昼食会を予定している。佐藤氏は「ポーランドは自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を ...

憲法改正「死活的」使命自民が新ビジョン (時事通信)

Fri, 10 Apr 2026 18:13:00 +0900

... 使命」を公表した。国際秩序の変化に対応するため、憲法改正が「死活的に求められる」と指摘。「憲法を自らの手で国民とともにつくり上げ、目指す国家の形を内外に示さなければならない」と訴えた。新ビジョンは、ロシアによるウクライナ侵攻を例に、憲法前文にある「諸国民の公正と信義」に十分信頼を置ける状況にはないと断言。「国家存亡の危機に備えるための必要な能力を整える必要がある」と明記した。党の基本理念・価値 ...

ポーランド首相が来日へ 13日~ 中東情勢やウクライナ侵攻について協議か (テレビ朝日)

Fri, 10 Apr 2026 17:39:00 +0900

... 「ポーランドは自由、民主主義、人権、法の支配といった価値を共有する重要な戦略的パートナーです。高市総理とトゥスク首相が会談を行うのは初めてとなります」トゥスク首相は13日から3日間の日程で日本を訪れる予定です。緊張状態が続く中東情勢や、ロシアによるウクライナ侵攻などについて意見を交わすものとみられます。佐藤官房副長官は「訪日を通じ、友好、協力関係が一層深まることを期待する」と強調しました。

黄川田アイヌ担当相が反論保守党・百田氏の「アイヌの先住民族明記は大きな過ち」発言に (産経新聞)

Fri, 10 Apr 2026 17:09:00 +0900

... 。これに先立ちアイヌに衆参両院は08年、アイヌを先住民族として認める国会決議を採択した。この後、ロシアのプーチン大統領が18年に「ロシアの先住民族である」と主張した。百田氏は、ロシアが24年に「ロシア系住民の保護」などを口実にウクライナに軍事侵攻したことを踏まえ、「北海道にいるアイヌを同胞を救う目的で(ロシア側が)戦争を仕掛ける可能性もある。非常に恐ろしいものだとみている」とも指摘していた。百 ...

NPT「空洞化」に危機感再検討会議、3度目決裂なら―中満国連次長 (時事通信)

Fri, 10 Apr 2026 16:48:00 +0900

... ル攻撃で反発中満氏は、世界の核弾頭数の増加傾向や米ロ間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の失効などを挙げ、「質的にも量的にも、世界は核軍縮でなく軍拡に向かっている」との認識を表明。ロシアによるウクライナ侵攻に加え、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や中東情勢の一層の悪化など「問題が山積している中で再検討会議を迎えることになる」と指摘した。 #新戦略兵器削減条約(新START) # ...

「実戦で効果」イスラエルのミサイル防衛システムに関心 (Abema TIMES)

Fri, 10 Apr 2026 16:08:00 +0900

... して、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。【映像】イスラエルによるミサイル迎撃の様子(実際の映像) 自民党・小野寺元防衛大臣「実はイランの技術、弾道ミサイルは、北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けてると言われております。その弾道ミサイルの90%以上を迎撃をしているというシステムであります」防衛力の強化に向け、政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せて ...

イスラエルのミサイル防衛導入検討自民・小野寺氏「実戦で成果」 (テレビ朝日)

Fri, 10 Apr 2026 12:02:00 +0900

... 連の会長の小野寺元防衛大臣は「実戦で成果があがっている」として、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示しました。自民党小野寺元防衛大臣「実はイランの技術、弾道ミサイルは北朝鮮・ロシア・中国等から技術提供を受けていると言われております。その弾道ミサイルの90%以上を迎撃をしているというシステムであります」防衛力の強化に向け、政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せ ...

日本企業がウクライナのドローン企業に出資し、ロシアが抗議小泉防衛大臣の受け止めは? 「防衛省がウクライナ製ドローン買う?」の質問にも回答 (Abema TIMES)

Fri, 10 Apr 2026 11:01:00 +0900

... 者会見で、日本企業によるウクライナのドローン企業への出資をめぐり、ロシア外務省が武藤駐ロシア大使を呼び出して抗議したことについての質問が出た。【映像】小泉防衛大臣が回答「国内に生産技術基盤、望ましい」記者が「無人機開発を手掛ける日本企業が、迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関して、ロシア外務省が駐ロシア大使を呼び出し、抗議したことを明らかにした。この件について受 ...

外交青書、イランの攻撃・ホルムズ海峡封鎖を非難…事態の早期沈静化へ「あらゆる外交努力を行う」 (読売新聞)

Fri, 10 Apr 2026 10:44:00 +0900

... た。 2026年版外交青書のポイント良好な関係が続く韓国は「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と前年の表現を踏襲し、「日韓関係の重要性は一層増している」と付け加えた。国際情勢を巡っては、ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事行動、北朝鮮の核・ミサイル開発を列挙し、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉(しゅうえん) を迎えた」と指摘した。イスラエル・中東情勢の最新ニ ...

エビアン・サミットで中国招待見送りへ日本の働きかけが奏功? (毎日新聞)

Fri, 10 Apr 2026 10:30:00 +0900

... のG7メンバー国に「国際経済は、世界2位の経済国(中国)を呼ばずに議論できない」などと説明した。フランスはG7の欧州国の中で特に中国との関係が深いとされる。第2次トランプ政権以降、米欧の溝が深まったことも背景に、存在感を増す中国を招こうとしたとの見方がある。そのトランプ氏も、以前メンバーだったロシアを戻す「G8化が望ましい」と発言したことがある。日本政府内には「フランスは中国を正規メンバーに加…

アメリカ×イラン「停戦合意」交渉の裏でホルムズ海峡「中国支配」が着々と進行!高市政権を揺さぶる「原油輸送で嫌がらせ」 (アサ芸プラス)

Fri, 10 Apr 2026 07:15:00 +0900

... いくことになるが、中国とロシアの間では、アメリカとイランの交渉を最終的には国連安保理決議にすることが検討されているという。アメリカがイランを攻撃しないことを、中露も保証しようというのだ。トランプの「中国と手を結ぶよ」というサインこの案にはイランも乗り気だという。その場合、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が絶対条件となるが、さる外交筋はこう話すのだ。「イスラエルと関係が深いロシアと中国がバックア ...

中東・アメリカに依存する日本の"異常な立ち位置" 死活問題のイラン戦争に強く言えないジレンマ (週刊プレイボーイ)

Fri, 10 Apr 2026 07:00:00 +0900

... にある隣国の韓国とも共通しています」韓国の原油輸入に占める中東依存度は約70%と、日本に次いで高いが、両国とも、強く主張しづらい立場にある。 2019年の上海協力機構首脳会議で中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と並ぶイランのロウハニ大統領(当時)。中東の混乱は中露の影響力拡大を後押しする側面もある主要国の中でこれに続くのがインドと中国で、共に約50%前後だ。インドは国名を挙げずに自制 ...

ロシア | カテゴリ : 政治 | Ceek.jp News

鈴木宗男氏 ロシア訪問調整 ウクライナ情勢など意見交換へ (NHK)

自民 3文書改定向け経済安保提言案 有事前提に対策を (NHK)

自民・鈴木宗男氏が来月訪ロ (時事通信)

鈴木宗男議員が5月にまたロシアへ (テレビ朝日)

自民党・鈴木宗男氏がロシア訪問へ 5月3〜6日、参院了承 (日本経済新聞)

自民・鈴木宗男氏が訪露へ「面会の約束はこれから」 来月3~6日、参院了承 (産経新聞)

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問へ 来月3~6日、参院了承 (47NEWS : 共同通信)

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問へ (デイリースポーツ)

【速報】自民の鈴木宗男参院議員、5月訪ロへ (47NEWS : 共同通信)

日本共産党第97回メーデースローガン 那覇の党事務所に「9条の書」 書家の山城さん 寄宮支部に贈呈 (しんぶん赤旗)

アイスランドとノルウェーはEUに加盟するのか?高まる地政学的危機感、割れる世論 (WEDGE Infinity)

モンテネグロのEU加盟支援 高市氏、大統領と会談 (時事通信)

武器輸出の原則容認 維新・吉村代表「紛争防止に寄与する」 (毎日新聞)

武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める 2026年4月21日 日本共産党委員長 田村智子 (しんぶん赤旗)

安保転換、環境激変てこ 武器「禁輸」から「原則可」に―政府、問われる厳格運用 (時事通信)

武器輸出の解禁で台湾有事の備えに 専門家が語る防衛産業強化の意味 (朝日新聞)

「イラン戦争は米国の重大な過ち」…中国政府高官たちの見解、傍観に徹して、米中首脳会談を迎えるのか? (WEDGE Infinity)

世界の防衛市場、10年で5割増 輸出拡大で防衛・外交力後押し (日本経済新聞)

「強い日本経済」へ 企業は過剰な株主還元脱し国内投資を (産経新聞)

政府 「5類型」撤廃を決定 「武器」移転が原則可能に (NHK)

殺傷能力持つ武器輸出「原則可能」に 政府が閣議決定 (テレビ朝日)

「中国はイランに武器供与していない」報道官の発言から読み解く習近平「アメリカ戦略」の本質 (現代ビジネス)

権威主義国家の指導者は背筋の凍る思いに…AI技術が中核担ったイラン戦争…国家指導者たちを確実に暗殺、やがて他国にも広まる可能性も (WEDGE Infinity)

日英外相、重要鉱物など協力議論 次期戦闘機の開発加速も議題に (日本経済新聞)

プーチン帝国「支持率急落」ネット規制で通信遮断のモスクワ大パニック!愛国派インフルエンサーが激怒した (アサ芸プラス)

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(下) (しんぶん赤旗)

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位和夫議長の講演(上) (しんぶん赤旗)

日本、燃料不足のアジア各国を包括支援 総額1.6兆円、石油・物資供給網強化―中ロ浸透を警戒 (時事通信)

イラン戦争がもたらした戦争概念の歴史的転換、世界にカオス招く危険性国家間戦争とテロ攻撃の境界消失、日本や欧州に求められるリーダーシップ (JBpress)

傍観者の立場になったプーチン政権、イラン戦争で損するロシア…油価高騰の恩恵も限定的か? (WEDGE Infinity)

「親ロシア集会」主催者が憤怒告発!日本維新の会「大ウソ釈明」の弱腰 (アサ芸プラス)

情報収集能力「強化は不可欠」 腰据え制度設計を 谷内正太郎氏 (毎日新聞)

NPT再検討会議、文書採択に意欲 27日開幕、議長が会見 (時事通信)

スマホから情報抜き取り 人権侵害 各国で問題に/防衛省 イスラエル製機器導入へ (しんぶん赤旗)

NPT再検討会議成功を 長崎原水協が代表団発表 (しんぶん赤旗)

「インテリジェンス」強化 明確な必要性示さず進行 斎藤裕氏 (毎日新聞)

【原油ウォッチ】供給減より怖い「需要破壊」、価格高止まりで原油離れが加速するか…ホルムズ封鎖の深刻な副作用 (JBpress)

護衛艦輸出「もがみ」型で開拓 三菱重工、カスタマイズしやすく設計 (日本経済新聞)

空自スクランブル25年度は595回 全体で15%減、中国が6割 (日本経済新聞)

日本EU、防衛産業協力を強化 (デイリースポーツ)

日本EU、防衛産業協力を強化 軍民両用の先端技術で連携 (47NEWS : 共同通信)

ホルムズ海峡の通航確保決議案で拒否権行使は「緊張激化回避」 中露、国連総会で理由説明 (産経新聞)

平和が揺らぎ、改憲の動きが加速する今、引き継ぎたい村山富市元首相の功績…戦後50年談話の根底にあるもの (東京新聞)

かつての石油ショックとは違う!再び可視化されたエネルギー安全保障の脆弱性、「助ける」ではなく「適応を促す」政策を (WEDGE Infinity)

NATO、日本と連携強化図る 大使ら岸田元首相、茂木外相と面会 中露や中東で価値共有 (産経新聞)

茂木外相が30カ国のNATO駐在大使らと面会 異例な規模の訪問団 (朝日新聞)

茂木外相、NATO大使と面会 (時事通信)

「参政党が被害者だと言っていただいて本当にありがとうございます」ロシアによる選挙介入疑惑を国会で議論 (Abema TIMES)

9条考える 戦争と人類 共存できず 広島・長崎の体験 憲法に刻む (しんぶん赤旗)

自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保3文書に盛り込む方針 (読売新聞)

政府、東南アの原油調達1.5兆円支援 日本への医療品供給維持へ (日本経済新聞)

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ 「有事」意識 (毎日新聞)

高市首相とポーランド首相が会談、ウクライナ支援で連携強化 両国関係の格上げで一致 (産経新聞)

欧州・中東和平へ連携確認 日ポーランド首脳が合意 (時事通信)

高市総理がポーランド首相と会談 ウクライナの永続的な平和実現へ連携強化を確認 (FNN : フジテレビ)

「中露関係の安定は貴重」 習近平主席、ラブロフ露外相と会談 プーチン氏訪中を調整 (産経新聞)

ウクライナの平和実現へ連携 日ポーランド首脳会談 (47NEWS : 共同通信)

【速報】ウクライナの平和実現へ連携強化と高市首相 (47NEWS : 共同通信)

「パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべき」「日本外交の存在感ない」「岸田元総理を特使として派遣すべき」維新議員が提案 茂木外務大臣の答えは (Abema TIMES)

アフガン、イラク以上の泥沼か?「非対称戦争」に苦慮にするアメリカ、ホルムズ海峡封鎖の脅威を終わらせる唯一の方法は2つしかない… (WEDGE Infinity)

10年後の世界は激変!「自分の身は自分で守る」という無政府的な混沌状態シナリオも…日本はどう生き残るべきか? (WEDGE Infinity)

陸自に「無人アセット防衛能力推進室」新設 ドローンなど活用へ (毎日新聞)

陸上自衛隊に無人装備専門部署 小泉進次郎防衛相「新たな戦い方を」 (産経新聞)

ロシア外相が14日から訪中 イラン情勢など協議、トランプ氏訪中控え対米もすり合わせ (産経新聞)

陸自、無人機活用へ新組織 小泉防衛相「重要な能力」 (時事通信)

陸自に無人装備専門部署 防衛相「新たな戦い方を」 (47NEWS : 共同通信)

小泉防衛相「日本ならではの新しい戦い方を」 陸自ドローン部署新設 (日本経済新聞)

「NPT発展へ関与を」再検討会議を前に非核保有国が共同声明 (NHK)

田中眞紀子氏が見た政治家・田中角栄元総理の覚悟…13年以上大臣不在の新潟県をどう見る?「地方がもっと魅力ある場所に」 (FNN : フジテレビ)

女性参政権80年、地方で地位向上の営み 原爆の朗読劇通じ仲間の輪 (朝日新聞)

戦争をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位議長が講演 (しんぶん赤旗)

中国は“重要な隣国"に後退 外交青書「一方的な批判や威圧的措置」 中国側は反発 (テレビ朝日)

「イランを“石器時代に戻す"どころではない」米軍最強・第82空挺師団の戦闘力(2)ノルマンディー作戦で大成功 (アサ芸プラス)

安全保障政策 意見の違い超え対談 たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏 米国を批判すると報復/田村氏 「運命共同体」こそ危ない (しんぶん赤旗)

世界が大混乱! ホルムズ海運危機の「急所」はどこ? (週刊プレイボーイ)

【原油ウォッチ】OPECプラス増産でも市場に届かず?ホルムズ封鎖でサウジアラビアよりイランが原油市場を“掌握"か (JBpress)

日韓「2プラス2」次官級に格上げへ、5月上旬にも初会合で調整…対米関係含め連携を一層深めたい考え (読売新聞)

核の思考停止から脱却を、抑止と廃絶は両立できる 河野克俊元統幕長 (日本経済新聞)

ホルムズ海峡再び封鎖!続くエネルギー供給への影響、イラン情勢と資源に関する記事6選 (WEDGE Infinity)

鈴木宗男氏ロシア訪問調整ウクライナ情勢など意見交換へ (NHK)

自民 3文書改定向け経済安保提言案有事前提に対策を (NHK)

自民・鈴木宗男氏が訪露へ「面会の約束はこれから」来月3~6日、参院了承 (産経新聞)

自民・鈴木宗男氏がロシア訪問へ来月3~6日、参院了承 (47NEWS : 共同通信)

日本共産党第97回メーデースローガン那覇の党事務所に「9条の書」書家の山城さん寄宮支部に贈呈 (しんぶん赤旗)

モンテネグロのEU加盟支援高市氏、大統領と会談 (時事通信)

武器輸出の原則容認維新・吉村代表「紛争防止に寄与する」 (毎日新聞)

武器輸出全面解禁に強く抗議し、撤回を求める 2026年4月21日日本共産党委員長田村智子 (しんぶん赤旗)

安保転換、環境激変てこ武器「禁輸」から「原則可」に―政府、問われる厳格運用 (時事通信)

武器輸出の解禁で台湾有事の備えに専門家が語る防衛産業強化の意味 (朝日新聞)

世界の防衛市場、10年で5割増輸出拡大で防衛・外交力後押し (日本経済新聞)

「強い日本経済」へ企業は過剰な株主還元脱し国内投資を (産経新聞)

政府「5類型」撤廃を決定「武器」移転が原則可能に (NHK)

殺傷能力持つ武器輸出「原則可能」に政府が閣議決定 (テレビ朝日)

日英外相、重要鉱物など協力議論次期戦闘機の開発加速も議題に (日本経済新聞)

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位和夫議長の講演(下) (しんぶん赤旗)

Q&A 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位和夫議長の講演(上) (しんぶん赤旗)

日本、燃料不足のアジア各国を包括支援総額1.6兆円、石油・物資供給網強化―中ロ浸透を警戒 (時事通信)

情報収集能力「強化は不可欠」腰据え制度設計を谷内正太郎氏 (毎日新聞)

スマホから情報抜き取り人権侵害各国で問題に/防衛省イスラエル製機器導入へ (しんぶん赤旗)

NPT再検討会議成功を長崎原水協が代表団発表 (しんぶん赤旗)

「インテリジェンス」強化明確な必要性示さず進行斎藤裕氏 (毎日新聞)

護衛艦輸出「もがみ」型で開拓三菱重工、カスタマイズしやすく設計 (日本経済新聞)

空自スクランブル25年度は595回全体で15%減、中国が6割 (日本経済新聞)

日本EU、防衛産業協力を強化軍民両用の先端技術で連携 (47NEWS : 共同通信)

ホルムズ海峡の通航確保決議案で拒否権行使は「緊張激化回避」中露、国連総会で理由説明 (産経新聞)

NATO、日本と連携強化図る大使ら岸田元首相、茂木外相と面会中露や中東で価値共有 (産経新聞)

茂木外相が30カ国のNATO駐在大使らと面会異例な規模の訪問団 (朝日新聞)

9条考える戦争と人類共存できず広島・長崎の体験憲法に刻む (しんぶん赤旗)

政府、東南アの原油調達1.5兆円支援日本への医療品供給維持へ (日本経済新聞)

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ「有事」意識 (毎日新聞)

高市首相とポーランド首相が会談、ウクライナ支援で連携強化両国関係の格上げで一致 (産経新聞)

欧州・中東和平へ連携確認日ポーランド首脳が合意 (時事通信)

高市総理がポーランド首相と会談ウクライナの永続的な平和実現へ連携強化を確認 (FNN : フジテレビ)

「中露関係の安定は貴重」習近平主席、ラブロフ露外相と会談プーチン氏訪中を調整 (産経新聞)

ウクライナの平和実現へ連携日ポーランド首脳会談 (47NEWS : 共同通信)

「パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべき」「日本外交の存在感ない」「岸田元総理を特使として派遣すべき」維新議員が提案茂木外務大臣の答えは (Abema TIMES)

陸自に「無人アセット防衛能力推進室」新設ドローンなど活用へ (毎日新聞)

陸上自衛隊に無人装備専門部署小泉進次郎防衛相「新たな戦い方を」 (産経新聞)

ロシア外相が14日から訪中イラン情勢など協議、トランプ氏訪中控え対米もすり合わせ (産経新聞)

陸自、無人機活用へ新組織小泉防衛相「重要な能力」 (時事通信)

陸自に無人装備専門部署防衛相「新たな戦い方を」 (47NEWS : 共同通信)

小泉防衛相「日本ならではの新しい戦い方を」陸自ドローン部署新設 (日本経済新聞)

女性参政権80年、地方で地位向上の営み原爆の朗読劇通じ仲間の輪 (朝日新聞)

戦争をどう止め、平和をどうつくるか民青学習会志位議長が講演 (しんぶん赤旗)

中国は“重要な隣国"に後退外交青書「一方的な批判や威圧的措置」中国側は反発 (テレビ朝日)

安全保障政策意見の違い超え対談たかまつななのYOUTUBEチャンネル/たかまつ氏米国を批判すると報復/田村氏「運命共同体」こそ危ない (しんぶん赤旗)

核の思考停止から脱却を、抑止と廃絶は両立できる河野克俊元統幕長 (日本経済新聞)

小泉防衛相 “攻撃型ドローン生産保有検討すべき"と考え示す (NHK)

中国を「最重要」から格下げ令和8年版外交青書「事実に反する発信には毅然と反論」 (産経新聞)

ポーランド首相が4月13日に来日高市首相と会談へウクライナ支援巡り意見交換 (産経新聞)

憲法改正「死活的」使命自民が新ビジョン (時事通信)

黄川田アイヌ担当相が反論保守党・百田氏の「アイヌの先住民族明記は大きな過ち」発言に (産経新聞)

NPT「空洞化」に危機感再検討会議、3度目決裂なら―中満国連次長 (時事通信)

「実戦で効果」イスラエルのミサイル防衛システムに関心 (Abema TIMES)

イスラエルのミサイル防衛導入検討自民・小野寺氏「実戦で成果」 (テレビ朝日)

日本企業がウクライナのドローン企業に出資し、ロシアが抗議小泉防衛大臣の受け止めは? 「防衛省がウクライナ製ドローン買う?」の質問にも回答 (Abema TIMES)

エビアン・サミットで中国招待見送りへ日本の働きかけが奏功? (毎日新聞)